>>3 震災後、原発を法的根拠なく規制してる間発電した分をいれてない。 だから、もう少しコストは下がる。 >>5 ・2006〜2010年度平均0.28兆kWh/年 ・東海も含め59基あった炉のうち、福一6基+その他11基=計17基が廃炉決定済み ・22.5兆円には、柏崎刈羽6,800億円をはじめとする追加安全対策費は含まず ・22.5兆円のうち、8兆円の廃炉・汚染水対策費用は、デブリが炉内に留まったスリーマイルをベースで、エイヤッで見積もった数字 ですが、何か? デブリ取り出し工法と新しい見積もりは出来ましたか? >>2 10年で一度のパワコン交換コスト、充電池コスト、破損リスクが入ってない都合の良い数字 >>2 更にパネルの能力低下の影響もいれてない。 適当 独シーメンスと米GE、「脱原発」業績けん引(2017/5/4 日経) http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H3U_U7A500C1TJC000/ > シーメンスとGEの共通点は福島の事故を契機に原発から本格的に距離を置き、 > 電力事業の成長を天然ガスと再生エネ分野に明確に求め始めたことだ。 > 福島事故前、業績面で開きはあったものの、 > 東芝は火力や再生エネ分野などで2強に挑戦できる立場にあった。 > 東芝が原発で四苦八苦する間、 > GEとシーメンスは電力事業の内容の組み替えを着実に進めた。 > 世界のエネルギー情勢の変化への判断で明暗が分かれた。 >>8 なら聞くけど、 同じ1,232億kWh/年得られる発電設備のコストとして、 ・インド太陽光:7.43兆円 ・ヒンクリーポイントC合意額ベース:14.29兆円 仮に、差の6.86兆円が土地代として、それ以外は同じとしたら? ヒンクリーポイントあたりをGoogle Mapで見ると、 季節のポイントABの西隣に、造成中の敷地が衛星写真で写っている。 https://goo.gl/maps/swJgGtS1y462 測ってみると、 東西1.18km×南北1.46km=1.7km2 くらい。 ここがCポイントだとして、 ・6.86兆円÷1.7km2=400万円/m2 借地なのか買い取りなのか、評価額は上物期待収益ベースなのか、 EDFがどういう契約をしたか知らんが、 補償費・金利入れても1m2あたり400万円って、 イングランドの田舎の、いったいどんな土地なのか? 14.29兆円から土地代・補償費外しても、インド太陽光より十分高そうだが? それともあれか、 どこかの国の電源立地交付金みたいな、運開後も続く政策経費込みか? それならそれで、立地が成り立たないなら、コストに入れて比較せんと。 ああ、EDFはフランスの国営電力会社であって、 イギリス国内の地元住民や自治体に、 補助金、交付金は出せないな。 じゃ、あくまで発電事業者としての立地対策費か? 補償費以外にも、立地自治体事務増嵩経費負担金とか・・・
>>11 イギリスとインドの地価の差を考えてる? それらが同等なら意味を持つ >>14 通常、発電コストには購入した土地代は含めない。 入れても借地料まで。 そりゃ、イギリスで比べるなら、 そもそも設備利用率が10%になっちまうイギリスでは、太陽光はキツいわな。 19%あるインドだから、土地代入れても原発より太陽光の方が安い。 が、洋上風力と原発だと、イギリスでも面白いことになるかもよ? 東電 原発立地の全世帯に謝罪へ(2017/5/10 NHK) http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033286481.html > 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所が立地する2つの自治体の全世帯を対象に、これまで発覚した問題などについての謝罪や説明を計画していることがわかりました。 > 柏崎刈羽原発を巡り、東京電力が問題を受けて全世帯訪問を行うのは、いわゆる「トラブル隠し」以来15年ぶりとなります。 > こうしたなか東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ3万6000世帯を対象に一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることが関係者への取材でわかりました。 > 期間は今月下旬から数か月間で、計画はすでに立地自治体にも伝えられたということです。 設備利用率19%とはいえ、安い。 インドで太陽光発電の価格が急速に低下−ソフトバンクなど入札に参加 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPYZTA6KLVR601 50万kWのメガソーラー入札で、 ・20万kW分の入札価格(印アクメ・グループ):2.44 ルピー = 0.0380 US$ = 4.31 円(/kWh) ・残りを入札価格(禿グループら):2.45 ルピー = 0.0382 US$ = 4.33 円(/kWh) 3年後に市場投入されるであろう、 2.3万円/kWh-寿命20年のレドックスフロー電池入れて、 1日1サイクル運転したとして、資本費だけだと、 23,000円 ÷ (1kWh×365日×20年) = 3.15 円/kWh 充電かましたとしても 7.46 〜 7.48 円/kWh そりゃ、原発は不要だわ。 >>19 稼働率と設備利用率は違うことを、その記事をもう一回読んで勉強して来い。 >>19 もう一つ。 日本よりも設備利用率で条件が悪いドイツ(11%)やイギリス(10%)で、 発電コストが日本より安いのはなぜなのか? を考えて来い。 >>21 ドイツはいざとなればフランスや他の国との間で電力を買うこともできるけど、日本は? イギリスは原発を新設するとか言ってなかったか?? 発電コストと太陽光発電コストはイコールか? >>18 地価が馬鹿安、政府の力が強く立ち退きもしやすい、物価が安いから立ち退きや賠償金も安い。 太陽光なんて土地が広く安いところ位しか、大規模にはできないよ >>20 引用記事をよく読んでないで批判か? 文脈から設備稼働率であることはわかる。 地価が高く、人口も多い日本で原発を代替する大規模太陽光が成り立つという反原発という結論ありきの空論だな 電力グリッドの運用で立ち遅れる我が国 http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno28 > 再エネ接続は本来配電網が主 > ドイツの系統増強費用はインフラ側が負担 > 欧州の系統運用は市場取引を基礎に広域・実潮流で > 実潮流ベースの送電容量管理が電力システム改革の根幹 計画潮流に、ありもしない22〜20%の原発分を 按分してベースロードとして割り振って、 「はい、残りの空容量を皆さんでお使い下さい」 なんて、寝ぼけたことをやってたら・・・ > 米国やEUの電力システム改革の根幹は、 > 実はICTを駆使したこの「実潮流ベースの計算に基づく送電キャパシティ管理」にある。 > 米国では、ISO/RTO(独立系統運用機関・地域送電運用機関)が、 > このような実潮流に基づく送電キャパシティ管理を行い、 > EUでは、EU指令・規則にて送電混雑管理は実潮流ベースで行わなければならない旨が規定され、 > 契約ベースの管理を規制している。 > このように欧州では、市場価格決定と送電のキャパシティ管理、送電割り振りは、 > ICT技術を駆使して、EU規模での実潮流計算により、同時に行っているわけである。 > これは、グリッド増強以前の送電線運用技術の問題であり、 > ICTを得意とする我が国が本来先陣を切っていても良さそうなところであるが、 > このようなグリッド管理技術の面でも、 > 我が国は既にかなり遅れを取っているのではないかと思われる。 世界から置いてけ堀を食ったでござる。 >>32 1. 原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退する道筋を考えるべき → 国民の不信・不安が高まっているのは, 原発の危険性及びその結果の原発事故による被害の甚大性, 並びに原発の安全確保策に限界があることが, 福島第一原発事故で周知されたから。 >>32 2. 福島の復興・再生はなされなければならないが,そのことと原子力政策の再出発とを関連付けるべきではない。 → 福島の復興・再生は, 原発による被害者・被災者の生活や地域社会,豊かな自然環境を取り戻すものとして, 原子力政策を再出発させるか否かにかかわらず, 東京電力及び国において緊急に取り組まなければならないこと。 >>32 3. 効率的・効果的な原子力利用を進めるとするのではなく,福島第一原発事故の教訓を十分に酌み取り,原子力利用を廃止する原子力政策をとるべき → 共通的留意事項として述べていることは,内容において空疎というほかない。 → 事故とその後の対応の実態によって,原発事故の被害は甚大で不可逆的であること, 原発の安全対策は限界があることが明らかにされていることを率直に認め, 原子力利用を廃止する原子力政策を考えるべき。 >>32 4. 事故を経験したことを踏まえ、原子力利用からの脱却を図るべき → エネルギー源の選択においては, その安全性,供給安定性,環境への負荷の少なさに加え,発電の運転時のコストのみならず, 安全対策費用,廃棄物の最終的な処理・処分費用など,コストの全体を評価すべき → 我が国のエネルギー需給の将来像は,原子力に依存せず, かつ化石燃料とりわけ石炭から脱却するべきであり, また,将来のあるべき社会像とともに議論されるべき >>32 5. 原子力を中長期的にベースロード電源と位置付けるべきではなく,これを推進すべきでない → 原子力は,その安全性の問題のみならず,多様な電源の中で,今日既に,安い電源とは言えない。 → 2030年の原子力の割合(20%〜22%)は、 「原発依存を可能な限り低減する」としたエネルギー基本計画と矛盾し、 既設原発の稼働期間を60年に延長することを前提とするもので、 実現可能性もない。 >>32 6. 地球温暖化問題への対応として,原子力に依存せず,再生可能エネルギーを拡大すべき → 地震大国でその活動期にある日本においては,原子力に依存せずに, パリ協定が目指す脱炭素化を図っていくべき → 原子力に依存した地球温暖化問題への対応は, 再生可能エネルギーへの転換を妨げるもの >>32 7. 原子力損害賠償制度に,原子力事業者の有限責任制度を導入してはならず,無過失・無限責任制度を維持すべき → 原子力事業者の責任の有限化は, 原子力事業者の安全確保,安全への投資を怠らせ, 原子力事業者のモラルハザードをもたらす懸念があり, 導入すべきではない。 >>32 (最後) 8. 原子力事業者に対し,原子力事業の維持,継続を支援する経済的優遇措置を導入すべきではない → 原子力は既に低廉な電源ではなく, 他方で再生可能エネルギーのコストは急速に低下している中, 原子力事業への経済的支援策を講じることは, 電力自由化の下での公正な競争を阻害するものであり、 原子力依存を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画にも反する。 → 原子力発電のための送電網のあらかじめの確保や原子力発電事業への経済的支援ではなく, 再生可能エネルギー電気の送電系統への接続の確保など, 再生可能エネルギーへの転換を加速させるべき。 前から廃棄物処理の杜撰さは指摘されていたが、 原研機構大洗はもう終わり。 出力絞って災害対策重点区域を半径5キロに縮小して逃れるとか、 舐めた判断をした常陽も、高温ガス炉も終わり。
大洗・原研施設 1人の肺から2万2000ベクレル (2017/6/7 13:18 毎日) https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00e/040/300000c > 1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。 > 原子力規制庁などによると、5人の肺を調べた結果、 > 1人からプルトニウム239が最大2万2000ベクレル、 > アメリシウム241が220ベクレル検出された。 > 残り2人も、アメリシウム241が12ベクレルと130ベクレルそれぞれ検出。 > 5人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。 26年後にプルトニウム入缶詰を開けたらどうなるか想定できないのに、 核廃棄物を10万年間保管できると思っているのだろうか・・・
事故対応もまともにできていない 被曝の5人、汚染室内に3時間待機 原子力機構の事故 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000008-asahi-soci 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、5人は室内で3時間にわたって待機していたことが分かった。 その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、50代の男性職員がフタを留める6本のボルトを緩めていた。 4本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの2本を外してフタを取ったところ、ビニール袋が破裂した。 ビニール袋内に何らかの原因でガスがたまり、内圧が高まっていた可能性がある。 規制委の幹部は「結果論だが、フタに違和感があったところで作業を止めておけば破裂しなかった可能性がある」と話した。 >>50 熱があまり発生しないなら、地下深くに入れて保管は可能。 >>53 熱だけの問題じゃないと思うがね、地下は。 こうした事態を想定していなかった? 危険物扱ってるのに何故想定しておかない、無能だな 被ばく事故 部屋の広範囲から放射性物質検出 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012911000.html 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、 現場の部屋の広い範囲から放射性物質が検出されたことが新たにわかりました。 部屋の床には黒い粒が散乱していて、 原子力機構はプルトニウムなどが飛び散った可能性があると見て調べています。 原子力機構によりますと、現場の床の14か所を拭き取って調べたところ、 すべての場所で放射性物質が検出され、1平方センチあたり最大で55ベクレルが検出されました。 また、事故発生後、作業員5人が3時間余り放射性物質で汚染された室内にとどまっていたことについて、 原子力機構はこうした事態を想定していなかったため作業員を除染するテントの準備などに 時間がかかったと釈明しました。 >>58 管理能力と放射能測定、除染技術は関係ない。 悪い方を想定し、結果が良かったのだから更に良い方向。逆なら批判は仕方ないが。 >>57 おそらく、それだけ過剰警戒であることを当人が知っているからある意味杜撰になる。 >>56 今までそういうことが無かったからだろう。 >>59 広範囲に拡散したわけではないのに大げさ。 作業のやり方に問題はあるが、それだけで中の組織の人員を、全て入れ替えれば済む。 反原発派は針小棒大、印象操作 >>51 作業に慣れすぎてて、異状に気づかなっただけ 福島原発事故と同じ、想定内で安全対策せず事故を起こす原子力ムラ 被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015451000.html 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は 放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、 原子力機構はことし2月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを 把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。 この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、 ことし2月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、 放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。 このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、 今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。 原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら 十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳しく調べることにしています。 新規原発計画、全面白紙化=福島事故を教訓に−原子力政策転換・韓国大統領 http://news.ameba.jp/20170619-473/ 韓国の文在寅大統領は19日、東京電力福島第1原発事故を教訓に、 原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明、 「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。 また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調した。 国民の安全向上を優先課題に掲げる文大統領は、原子力政策の根本的転換に乗り出した。 米原子力「WH問題」で東芝がはまり込んだ底なしの「無間地獄」--大西康之 http://www.huffingtonpost.jp/foresight/wh-toshiba_b_17215376.html 経営破綻の回避に向けギリギリの対応を続ける東芝。 業績悪化の原因となった米原子力子会社「ウエスチングハウス」(WH)が 米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請したことで、 「海外原発事業のリスクは遮断した」(綱川智社長)と同社は主張している。 日本では、現在新聞紙面を賑わしている「半導体メモリ事業の売却」が実現すれば 「東芝の危機は去る」と見られているようだが、視点を米国に移すと全く違う景色が見えてくる。 「負け逃げ」も許されず 「ボロボロのWHを高値で買わされた上に、 途方もなく金のかかる原発新設プロジェクトに巻き込まれた」というのが東芝の視点だが、 米国から見れば「WHを買うと言ったのは東芝で、米国で原発を作ると決めたのも東芝。 政府は認可を与え、金融支援まで実施した。 うまくいかなかったからと言って、途中でプロジェクトを放り出すのは無責任」となる。 引くも地獄、進むも地獄。東芝は「勝ち逃げ」どころか、「負け逃げ」すら許されない状況なのだ。 原子力機構、核容器4500個不適切保管の実態 プルトニウム被曝事故の深刻な背景とは? http://toyokeizai.net/articles/-/177737 5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)での事故──。 これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。 茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、 ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、 貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた 。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。 ◆核物質を30年以上も不適切な状態で保管 ◆検証は急務、重大事故再発のおそれ ウソつき東電に、凍土壁に350億円の税金投入 東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci 日本テレビ系(NNN) 6/28(水) 20:15配信 巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。 その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理 「(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。 ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」 「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、 350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。 >>76 へ? 原研機構が取り立てられるの? 電源開発促進税を通して、取り立ててる側だろ。 原発と倫理 ドイツ脱原発倫理委員会報告の意義 http://webronza.asahi.com/science/articles/2013071700009.html ◆なぜ原発と倫理なのか さて、なぜ原発問題に倫理が関わるのだろうか。 倫理とは通常、善悪・正邪の判断で普遍的な基準となるものを指す。 この報告では、倫理という用語は「持続可能性」、「責任」、「合理的で公平」、「比較衡量」という 考え方と結びつけて考察されている。 原発やエネルギー問題に限らず、医療技術などドイツにおいて重要な社会的決定にかかわって、 倫理委員会が作られて議論する伝統がある。 ◆倫理委員会報告書の要点 ・原子力発電所の安全性は高くても、事故は起こりうる。 ・事故が起きると、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である。 ・次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある。 ・原子力より安全なエネルギー源がある。 ・地球温暖化問題もあるので化石燃料を使うことは解決策ではない。 ・再生可能エネルギー普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは、 将来の経済のためにも大きなチャンスになる。 日本のように一国で、電力会社の間や周波数の間で電力のやり取りが限られている所で、太陽光は難しいだろう。
他国にライフラインを抑えられるのはどうかと思うが? 原子力を開発したのもそのためだし。
>>86 日本のエネルギー自給率6% 今でもライフラインは抑えられてる 資源が少ない日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない >>87 再生エネルギーではよほど大規模にしないと賄えない >>88 >日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない こう言ってるんだから、「大規模にしないと賄えない」では反論になってない 現に少なくとも電力の5%は再エネになっている これが近い将来30%ぐらいまでは再エネになる見込みだ >>85 中国・ロシアの電源には、原子力があることを忘れんな。 >>85 もう一つ、いくら下関や稚内から国際連系線つなげたって、 その先の国内連系線が貧弱なままじゃ、 お話にならないことも、忘れんな。 >>90 だから危険な原発は中国やロシアに押し付けて、 日本はエネルギー自給率アップのための再生可能エネルギーに注力すればいい 原発国イギリスでも再生可能エネルギー50%越、日本でもできる 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 2時間2時間前 【世界の流れは止まらない】 6月7日、英国で、再生可能エネルギーが電力供給の50%を超えるという歴史的な日となった。 この日は、英国全体で強い風と日照に恵まれ、特に風力発電が大きく貢献し正午前後に50.7%を記録した。 アベで逆そう日本。 http://www.bbc.com/news/business-40198567 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 15時間15時間前 【粘り強い責任追及】 刑事裁判で、東電側の「想定外」の主張が崩されてきた。 検察官役の指定弁護士は、津波の襲来を予想するメール、対策として防潮堤図面等を発見し、 武黒、武藤の副社長の責任の証拠を出す。 政府事故調が徹底しなかった責任は大きい。 東電事故の刑事裁判 “想定外”根拠揺らぐ 住民による告訴から5年以上。東電の元首脳たちはどう裁かれるのか。 http://tkplus.jp/articles/-/16046 / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ |∨∨∨∨∨∨∨∨ 〉 / |9 ((● ●))| | (●●) | _______ | / ̄ ̄ ̄ ̄\| / | // ̄ ̄ ̄ ̄ヽ) < 私は当スレのマスコット、たかしです! | |\_____/) \ | \______/  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ \_____/
/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ |∨∨∨∨∨∨∨∨ 〉 / |9 ((U))| | ((●)) | _______ | / ̄ ̄ ̄ ̄\| / | // ̄ ̄ ̄ ̄ヽ) < | |\_____/) \ | \______/  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ \_____/
韓国の原発、鉄板のさびに続きコンクリ壁のあちこちに穴見つかる=「手抜き工事?」 「日本でも原発の安全神話は1回の津波で消えた」ー韓国ネット https://news.biglobe.ne.jp/international/0727/rec_170727_2998642534.html 2017年7月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所の建屋のコンクリートに、多数の穴が開いていることが明らかになった。 韓国南西部、全羅南道(チョルラナムド)霊光(ヨングァン)郡にある ハンビッ原発4号機の建屋上部の円形ドームと下部境界部分から、 横14センチ、縦20センチの大きさのコンクリートサンプル58個を 採取して調査した結果、57カ所の隙間が見つかった。 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは 「もっとしっかり管理してくれ」 「手抜き工事なのでは?」 「原発は安全でクリーンって言ってたやつがいたが、本当か?」 「いったい何を根拠に原発は安全ということになっているのやら」 など、原発の安全性に対する不信の声が多く寄せられた。 高い放射線量の問題はどうするのだろう ロボットがすぐに壊れそうだが デブリ、ロボットアームで取り出し検討 冠水工法は困難 http://www.asahi.com/articles/ASK70567DK70UGTB00M.html 東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し方法について、 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、 放射性物質を含むほこりが飛散するのを抑えるため原子炉格納容器を 水で満たす「冠水工法」は技術的に難しいと判断、 水位を低くしたまま空気中で取り出す「気中工法」が現実的だとする工法案を公表した。 ロボットアームを設置し、圧力容器に残るデブリは上から、 格納容器の底に落ちたデブリは横から取り出すという。 1. 無事に目的の水位まで水を抜けるか? 2. 圧力容器に残ったのを先に取り出さないと、下でガリガリやってる最中に落ちてくる
核のごみ処分 地図で不信感は拭えぬ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017080102000144.html 日本地図をオレンジや緑に染め分けた核のごみ最終処分の「科学的特性マップ」。 政府はこれで、誰に、何を伝えたいのだろうか。 「適地」に色分けされた自治体を不安に落とすだけではないか。 猛毒の核のごみ。埋設後も厳重な管理が必要だ。その期間は十万年−。 背景には、ごみ処理の展望もないままに原発を乱造し、福島の事故を招いた上に、 その後始末もままならないのに、再稼働にひた走る政府への不信感があるはずだ。 政府の積極関与がやがて処分場の押しつけにつながるという、疑心暗鬼もあるだろう。 受け入れをお願いするだけでなく、日本の原子力政策を根本から見直す姿勢を見せないと、 国民的理解は到底得られず、たとえ十万年間“対話”を続けても、 名乗り出るものは現れまい。 海洋投棄すればいいのに 自然冷却+マリアナ海溝で普通に埋めるより安全
放射性廃棄物の海洋投棄は禁止された、日本も批准してる
WHに発注 原発断念 米電力会社 破綻も影響、採算合わず http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080102000254.html 米電力会社スキャナは七月三十一日、 経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に発注した 二基の原発建設で大幅な追加費用が必要になったため、計画を断念すると発表した。 WHは経営再建中の東芝の元連結子会社。 米国では安全規制の強化に伴うコスト増やエネルギー源として 競合する天然ガスの価格低下で、原発事業が苦境に立たされている。 ロイター通信によると、建設費用は当初計画を75%上回る 二百四十億ドル(約二兆六千四百億円)程度に膨らむ見通しで、 工事の進捗(しんちょく)率も40%未満。 スキャナはWHが三月に連邦破産法一一条の適用を申請したことを受けて 建設するかどうか検討していたが、採算が合わないと判断した。 東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚 https://www.businessinsider.jp/post-100588 8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。 それは「終わりの始まり」に過ぎない。 ◆経産相としてWH買収を強く推奨 破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。 今井尚哉。 これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。 ◆韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」 ◆民間企業には背負いきれないリスク ◆半導体売却にも使われる4000億円もの血税 福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。 海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、 原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。 あるのは突撃のみ。 儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。 東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情 http://diamond.jp/articles/-/138014 東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。 その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。 同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1〜5号機の廃炉が条件だと発言していたが、 7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。 この事態を招いた元凶は東電にあることも事実。 市長が今回の条件を出したきっかけは、今年2月に問題となった免震重要棟をめぐる説明不足だったといわれている。 その他にも市長は、市議会議員時代に、不祥事や混乱を繰り返す東電に何度も裏切られてきた過去があるという。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ダウンロード&関連動画>> VIDEO ↓ ↓ ↓ ダウンロード&関連動画>> VIDEO ;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「もんじゅ」「再処理工場」全くの無駄 負の遺産 東海再処理工場、廃止までにかかる70年と1兆円。 建設・操業依頼の事業費と同等、廃止のための時間は操業時間の2倍以上 http://blogos.com/article/240980/ 77年から1140トン再処理ー「もんじゅ」の廃止で使えなくなったプルトニウム もっと大変!トラブル続く六ヶ所再処理工場 総事業費は13・9兆円超に 時間が経てば経つほど、費用がかさむのが原子力の特徴だ。 放射性廃棄物の処理・処分費も見積もり直すたびに高くなっていくだろう。 すなわち後の世代の負担は増える。 このまま六ヶ所再処理工場は運転せずに廃止されるべきだ。 福島原発事故処理費用=東電好調時利益50年分(今の所) 到底割に合わない、電力会社は、原発ギャンブル止めるべきだ 東電、事故処理抱えたまま http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017090702000063.html 福島第一原発事故を起こした東京電力に原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。 東電は福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。 そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。 政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。 この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。 費用の一部は税金や電気代で賄われるが、大半は東電の「借金」と言える。 日本学術会議 原発のあり方提言 原発は工学的に未完の技術 再エネを基幹的なエネルギーにhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091813_01_1.html 日本学術会議は12日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言(写真)を発表しました。 原発のコストについて、今回の事故の処理費用が、福島第1原発がもたらした総収入をはるかに上回ることを示しています。 さらに、新たな規制基準を既存の原発に適用する「バックフィット」規制が必要なことから、安全対策にかかる費用が事前に予測できないとし、原発が「工学的に未完の技術であることを示している」と指摘。 このため原発は、「安価な電力供給法と見なすことは既に疑念が生じて」いると強調し、一部の原発関連企業では深刻な経営危機すら発生していると述べています 国と東電”予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかった” =>自ら原発は稼動できないと言ってるようなもの 原発事故避難者の集団訴訟 きょう2例目の判決 千葉地裁 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151251000.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した45人が国と東京電力に総額28億円余りの慰謝料などを求めた裁判は、22日、千葉地方裁判所で判決が言い渡されます。全国の集団訴訟では2例目の判決で裁判所の判断が注目されます。 原告側は、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が巨大な地震の可能性を示したことなどを根拠に、国と東京電力は津波を予測できたにもかかわらず、必要な対策を取らなかったなどと主張しています。 一方、国と東京電力は、大規模な津波は予測できず、予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかったなどと主張し、訴えを退けるよう求めています。 火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091801001687.html 原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、 非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。 最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。 噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。 電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。 フランスが、2018年末まで同国の原発の閉鎖について決定 http://parstoday.com/ja/news/world-i36414 フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、 同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを2018年末まで決定するだろう、 としました。 ロイター通信によりますと、 ユロ大臣は28日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を 2025年までに現在の75%から50%に下げようとしている」と語りました。 >>128 ロイターの元ネタはこれか。 要は「具体的に原発減らし、始めるで?」か。 Le "Green deal" energetique presente debut 2018 (2018年初頭にエネルギー「グリーン調達」発表) http://fr.reuters.com/article/topNews/idFRKBN1CX0JX-OFRTP > “Je prepare un ‘Green Deal’ sur la transition energetique, > l‘efficacite energetique, le developpement des renouvelables, > les nouvelles filieres industrielles, > que je presenterai dans la premiere partie de 2018”, > declare Nicolas Hulot au quotidien. 「2025年までに原発シェア50%に減らすために、この計画で基数と段階を指定する」 > “Si nous voulons reduire la part du nucleaire, > il faut que les Francais acceptent la presence > des energies renouvelables sur leur territoire”, > dit Nicolas Hulot. > Pour ce faire, ajoute le ministre, > les Francais devront accepter l‘idee > de projets eoliens offshore ou terrestres. 「原発の代わりに、国内に再エネを入れなければならない」 「だから陸上/洋上風力を受け入れてね」 と、ニコラ・ユロ環境連帯移行大臣(閣僚名も凄いが)が言ってるだと。 再処理工場の審査休止/「脱・核燃サイクル」の契機に http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171030_01.html 青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、 原子力規制委員会が異例の「審査休止」を決めた。 設備の点検漏れを背景にした保安規定違反が相次ぐなど、 事業者である日本原燃の安全管理が、あまりにもずさんだったからだ。 再処理工場を巡る問題は、安全性だけにとどまらない。 巨額の費用を要する核燃料サイクルの中核施設だけに、 エネルギー政策との関わりも本格的に議論すべきだ。 試運転には入ったものの、いまだに完成していない。 完成時期が延びる間に、建設費は当初の7600億円から2兆9500億円へ、 4倍近くに膨らんだ。 着工から20年以上もたち、3兆円近い費用をつぎ込みながら、なお未完成というのは異常な状況だろう。 途中で断念していても不思議はない。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月26日 【まだ原発事故が原因ではない】 県民健康調査の3巡目の検査で、 小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より3人増え7人になった。 これまでの検査で悪性または悪性疑いが193人。 手術した人は2人増え154人になった。 https://goo.gl/BZYDkW もんじゅも廃炉になり、まともに稼動もしない、役に立たない、さっさと潰せ 再処理工場 完成時期3年延期で調整 青森 六ヶ所村 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251861000.html 国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、 日本原燃は、安全管理上の問題が相次いだことなどから完成の時期を3年ほど延期する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 今回延期されれば再処理工場の完成は当初の計画よりおよそ24年遅れることになります。 青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場ではことし8月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は、本格運転の前提となる審査を中断しています。 完成時期23回延期 費用も4倍に 具体的な完成時期 見通せず >>131 金子勝て、反経済学者で実績もないだろ。 稼働中の原発は停止しなくて大丈夫なのか? 神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情 http://diamond.jp/articles/-/152583 ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)と九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働が、延期されることになった。 かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。 というのも、神戸製鋼は西日本の電力会社が採用する加圧水型軽水炉(PWR)の原子炉格納容器をはじめ、全国の原発の主要設備に多くの部材を納入しているからだ。 その電力業界らしい“横並び”の対応が、かえって“お上”である原子力規制委員会の怒りを買ってしまった。 終わりが見えない安全確認 >>135 1キロワットあたりの建設費は11万1333円 安い 大津波対策を無視した結果が福島原発事故 これを教訓に火山対策をキチンとやろう、やらせよう 伊方原発3号機の運転停止の仮処分: 司法判断の意味とマグマ学者からの懸念 https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20171215-00079280/ 司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。 巨大カルデラ噴火の切迫性 巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を 巨大カルデラ火山に対する本格的観測の開始を 私たちは世界一の火山大国に暮らしている。 火山から多くの恩恵を享受しながらも、大きな試練に直面している事実を今一度認識すべきであろう。 破綻した核燃料サイクル(もんじゅ廃炉、再処理稼動せず)を止めようとしない原子力ムラが悪い MOX燃料、5倍に高騰 海外に製造依存 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017121702000062.html 原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、 国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。 MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。 MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。 プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。 電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。 日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。 大飯原発廃炉 大型でも割に合わない http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000164.html もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。 関電は否定するものの、規制要求の強まりで、延命のメリットを失ったのは明らかだ。 原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。 「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」−。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。 原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。 一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。 老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新増設を許すまい。 これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。 立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ。 原子力ムラのやらせ体質変わらず 核ごみ説明会 新たに学生79人動員 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、 謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。 今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。 少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。 今回の調査では、十〜十二月の意見交換会に、電力会社の関係者ら計六十七人が参加していたことも分かった。 各電力会社からNUMOへの出向者が、出向元の知人らに参加を求めるメールを送っていたケースがあった。 最終処分を推進する立場からの発言は確認できなかったという。 全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html 立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。 「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。 民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 ◆「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか http://www.fsight.jp/articles/-/43245 東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社(当時)「ウエスチングハウス(WH)」の、米連邦破産法11条(チャプター・イレブン)申請からまだ1年足らず。 安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。 ・政府全額保証のプロジェクト ・10年遅れで事業費は3倍増 ・結局は消費者負担 ・原発プロジェクトからの撤退も ・官邸からの“ご祝儀” ホライズン社は早ければ2018年中にプロジェクト継続の是非を決めると見られるが、 WHがもたらした東芝の悲劇を目の当たりにしている日立が、 果たして“強行突破”に踏み切るかどうか、注視したい。 いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090 本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。 不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。 列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。 「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。 しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。 制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。 福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」 ■火山灰に漏れた放射能物質が付着 2011年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。 今後、巨大噴火も予想される。 火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。 ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。 西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。 四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。 活断層がずれると直下型の地震が起こる。 近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。 火山灰が原発に降りかかる不安がある。 タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。 火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。 ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。 日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。 ヤクザの元組長が会社作って原発に寄生する 本人が死んでも息子が引き継ぐ 排除できない それが現実
日立会長(経団連次期会長)が原発はハイリスクと認めた 日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要=経団連次期会長 https://jp.reuters.com/article/hitachi-uk-nuclear-idJPKBN1FX0O7 日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長(6501.T)は13日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。 経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して 「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、 純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。 倉重篤郎のサンデー時評 小泉純一郎・元首相 激白90分 安倍首相には、もはや期待しない! https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d ▼原発推進派の主張は全てウソだ! 「政府・自民党は選挙で原発依存度を下げる、と公約しながら、2030年の電源構成で原発を20〜22%の基幹電源とするなど逆をやっている。 すでに原発ゼロで2年間やってきた実績があるし、現時点でも依存度は2〜3%だ。 よく恥ずかしくないな、とあきれている」 「加えて政府保証だ」 「民間金融機関は政府が保証しないと融資しない。 原発メーカーも政府が保証しないと輸出しない。なぜか。 原発には依然として事故の可能性がある、 事故があれば損害があまりに大きすぎ、民間では負担しきれない。 政府が保証しない限りやれない、ということだ。 外国で事故が起きても日本が負担する。 原発が危険なことがわかっているのにツケをどんどん国民に回す。 これには憤りを感じた」 日本ではなぜ原発をやめられない? 「そこが私もわからない。 原発ゼロにしたら国のエネルギー政策が立ち行かないと言うが、現に原発ゼロでやってきた。 コスト安を理由にした推進論者たちは今、口に出しては言わないが、どんなにコストがかかっても原発を維持したいというのに変わってしまった。 原子力村の力がまだ強い、ということなのだろう」 どうする核燃料サイクル ―― “プルトニウム大国”日本の今後 https://news.yahoo.co.jp/feature/900 日本が原子力政策の根幹として進めてきた「核燃料サイクル」は、過去50年に10兆円以上もの国費を投じながら、いまだに実現していない。 この計画に対しては、安全性や技術、費用の面でかねて疑問があった。 それに加え、日本がすでに保有する使うあてのないプルトニウムにも世界から厳しい目が向けられている。 利用者からの電気料金を充てながら、あまり知られていない核燃料サイクル。 あなたはどう考えるだろうか。 24回も稼働延期 六ヶ所再処理工場 表立った反対運動は消えたが…… 核燃料サイクル 妥当性はどこに? 保有プルトニウムは47トン 国際社会の懸念 日米原子力協定の行方は “潜在的核抑止論”の先には何が 世界初のフルMOX原発、マグロの町に 小泉元首相「近い将来に原発ゼロは必ず実現」 http://diamond.jp/articles/-/162676 小泉純一郎元首相は7日、外国特派員協会で会見し、 「与野党一緒に協力できる原発ゼロ政策を推進する」とし、 「近い将来、原発ゼロは必ず実現すると思う」と述べた。 小泉氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は1月、原発の即時停止、再稼働停止などを求める原発ゼロ基本法案の骨子を発表し、野党と連携して今国会の提出を目指している。 小泉氏は、原発をなくす方法として 「自民党の首相が原発ゼロでいくと言えば、自民党の議員はがらっと変わり、ほとんどの議員が賛成にまわる」との考えを示し、 首相が識者を集めて対策を検討させれば、「日本はかなり速い速度で原発ゼロでも自然エネルギーで経済発展する体制を作ることができる」と語った。 また2011年3月11日の東日本大震災以来、日本の原発はほとんど動いていないが、電力不足による停電は一度も起こっていないと指摘し、 「原発ゼロでもやっていけることは証明されている」と主張した。 対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000006-asahi-bus_all 菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。 計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、 2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、 日本企業が採算を取るのが難しくなっている。 当初、事業費は4基で2・1兆円程度と見込まれていた。 だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。 原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。 23年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。 トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。 今も海底に放出され続けているストロンチウムが危ない みんな政府の報道信じ過ぎるよ ベント開いて、水素爆発で大気中にセシウムばら撒いて東京都、首都圏、東北の人は肺に吸い込んでいるんだ 内部被曝はゼロ距離射撃を受け続けているようなもの外部線量とは別物 電磁波は距離の二乗に比例して弱くなる(マクスウェルの方程式の近傍界 で光も電子も放射線も高周波電磁波) 普通に考えてメルトダウンどころかメルトスルーだよ食べるより吸込む方がもっとヤバイけど 高濃度の放射性物質を今も垂れ流し続けている近隣の人は気を付けて セシウムの半減期は長いから厄介だ 吸い込んでるしな 核のゴミはどこに捨てるのか 免疫力を上げて遺伝子が傷つくことを 防ぐしかない、早寝早起き
<原発事故避難者集団訴訟>福島地裁いわき支部も東電に賠償命令 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180322_63057.html 東京電力福島第1原発事故で古里が失われたなどとして、 福島県双葉郡の住民ら216人が東電に慰謝料など計約133億円の 損害賠償を求めた訴訟の判決で、 福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)は22日、213人に計約6億1000万円を 支払うよう命じた。 全国で約30ある同種の集団訴訟で7件目の判決。 今回を含め、全て東電に賠償を命じる判断となった。 原告は葛尾村を除く双葉郡7町村と南相馬市小高区の住民ら。 1人当たり古里喪失の慰謝料2000万円と、避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料月50万円などを求めていた。 データ改ざんや事故隠蔽 原発業界が取り繕った安全神話 https://www.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html 平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽(いんぺい)で、安全を装った。 糊塗(こと)を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。 だが、業界の体質が変わったとはいえない。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)。 1兆円をかけ、250日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。 廃炉が決まってから1年余りたった今年2月も、1千人が所内で働いていた。 プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、5年を要するという。 信じられないようなことを起こしてる本人が言うかw、しらじらしいw
九州電力さん、うっかり太陽光比率が8割に達してしまう http://2chb.net/r/poverty/1525433894/ 九州電力管内では、太陽光の導入量(接続済み量)が今年3月末段階で785万kWに達し、 接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている。 春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、 大型連休を控えて、出力制御(抑制)に踏み切る可能性が高まっている(図1)。 九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に 揚水発電所の昼運転(くみ上げ)を行っている。 その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の 揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。 http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/ 九州電力管内 4月29日 太陽光発電 一時 81% >>171 1ヶ月ちょっと前のだと、九州のエリア需給実績(1時間平均値)が既に公開されている。 2018/3/25(日) 12時台の太陽光比(対エリア需要):78.0%・・・2017年度最大値 ・太陽光:6,054MWh ・九州エリア需要:7,762MWh このとき、 ・原子力:889MWh・・・川内2号-定格890MWが稼働中。(14:29から玄海3号-定格1,180MWが発電開始で徐々に出力上昇) ・火力:3,238MWh ・揚水動力:▲2,352MWh・・・4ヶ所の揚水Max.運用 ・連系線出:▲616MWh 関門連系線を太陽光に合わせて中国へもっと流してるかと思ったら、 逆に普段は2,000MWくらいなのが、計画潮流も潮流実績も約1/4の600MW程度に絞ってた。 2018年3月は、関門連系線の中国向けを絞っている日が目立つ。 「2016年度から一歩進んで、火力Min.・揚水揚程Max.で、エリア内でどこまで吸収できるか、やってみました。」 って感じ。 当日は全国的に晴れで、 http://www.tenki.jp/past/2018/03/25/amedas/sunshine.html 他の60Hzエリアの太陽光もほぼMax. 吸収シロの大消費地・関西は、こんな感じ。 ・関西エリア需要:14,295MWh ・連系線入り:1,984MWh ・揚水動力:▲2,267MWh (Max.自社5揚水で4,919.5MW) 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 2時間2時間前 【出口のない英国原発】 兆円単位でコストが膨らむ英国原発。 慌てた日立は英国に会長が飛んで金だしてと頼むも、 「日本政府が債務を保証するメガバンク出資の債務保証」とメイ首相の珍回答。 金はださずに口先だけ。 晩餐会で大騒ぎしたアベのワインは悪酔いワインだった? https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c 【出口のないトルコ原発】 アベに押しつけられてどうにもならないトルコ原発の三菱重工。 欧州を中心に太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が加速し、三菱重工が得意としている大型ガスタービンの市場が大きく縮小し、出口がない。 残るは「永遠に調査」するのごまかしくらいか。 東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128480.html 福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。 30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。 それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。 都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートル津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。 原発推進じゃなくては地球市民ではない! 原発じゃんじゃん、じゃんじゃん事故してニッポンひでぶ(笑)(笑) 地球市民は皆じゃっぷ滅亡が願いなのよ!
>>2 >>36 >>43 >>50 >>79 >>109 >>118 コラコラ、放射性廃棄物は、厄介なゴミじゃない。 その理由は↓ 青い海と良く言う。 その青い海の大部分には、生物がほとんどいない。 だから青い海は、海の砂漠とも言われている。 青い海に生物がほとんどいない理由は… 海の表面付近は、水と太陽光は豊富にある。 しかし植物プランクトンの栄養になる栄養塩類がない。 だから植物プランクトンがほとんどいない。 植物プランクトンがいないから 動物プランクトンもいないし、大中小の魚もいない。 つまり植物プランクトンがいないから、食物連鎖が起きない。 その結果、青い海は、生物が極めて少ない海の砂漠になる。 反対に太陽光が全くない深海は、水と栄養塩類は豊富だ。 陸地や海面から栄養塩類が流れ落ちてきて豊富だ。 しかし太陽光がないために植物プランクトンがいない。 だから海面付近と深海では、植物プランクトンがいない。 こういう深海と海面付近の海水が、混ざり合うと、 太陽光+水+栄養塩類が揃い、植物プランクトンが大発生する。 そういう海域は、昔から伝統的に漁場と呼ばれている。 しかし青い海の大部分は、生物がほとんどいない海の砂漠だ。 >>178 ここで、超長期に発熱する高レベル放射性廃棄物の入った キャニスターを、海の砂漠の海底に、設置したと仮定する。 すると深層水は加熱されて比重が軽くなり、海面に上昇する。 そして海面付近の水と混じり合う。 その結果、深層水の栄養塩類と海水と太陽光が揃う。 そして植物プランクトンが大発生し、 海の砂漠を漁場に変えられる。 その漁場で海藻や魚を養殖できる。 海藻からバイオエタノールを製造出来る。 さらに海藻は食料や飼料、肥料に使える。 魚は言うまでもなく食料資源だ。 高レベル放射性廃棄物の発熱期間は数百年から数千年だ。 もしかすると数万年もありうる。 高レベル放射性廃棄物で数百年・数千年にわたって、 海の砂漠を漁場に変えられる。 高レベル放射性廃棄物の超長期的な発熱を利用して、 海の砂漠を漁場に変えて、 資源開発して、商売できる。 高レベル放射性廃棄物は使い道のない厄介なゴミじゃない。 超長期間にわたって、安定的に発熱する貴重な熱資源だよ。 24年で稼働はたった250日。 廃炉される「もんじゅ」にまつわる9の数字 (ソースアドレスはNGワードで貼れず) 8月30日、「高速増殖炉もんじゅ」から核燃料の取り出しが始まった。 数十年にわたる廃炉作業の第一段階だ。 1. これまでに投じた予算:約1兆1313億円 2. 建設費:約5900億円 3. これまでの稼働日数:24年間で250日 4. 1日の維持費:5千万円 5. 再稼働費用:5400億円 6. 廃炉費用:3750億円 7. 廃炉にかかる年数:30年 8. 日本のプルトニウム保有量:約47.3トン 9. 放射性廃棄物を地中に埋める期間:10万年
>>178 今ある日本の使用済核燃料1.9万tの、 現在の発熱量と今後の推移予想のデータは? 深層水を持ち上げる程の熱量があるなら、 保管プールの水はとっくに干上がってると思うがね? >>183 使用済み核燃料については 時定数と初期値、運転休止からの経過時間が必要だな。 高レベル放射性廃棄物も同様だ。 海洋深層水は加熱されれば、 体積が膨張して、比重が減少し浮上する。 そもそも北極圏で冷却されて、体積減少、比重増大で 海洋深層に潜り込んだんだしね。 >>186 データもない主張なんぞ、妄想・クズ・チラ裏。 >>188 データというのは「客観的な数値、観測/計測データ」のこと。 >>178-180 の中で「数値」の記述は一つもなく、 「数字」としては「長さ4000〜5000m」だけ。 「核廃棄物がゴミではない」とアンタは主張するが、 その根拠を再度聞いても、アンタは示せなかった。 なので、クズ認定。 失せろ、クズ。 >>189 パカテヨソw オマイはラーメン茹でる時に いちいち数値が無いと茹でられないのかw ラーメン鍋のデータを持ってから茹でるのか。 イマドキの小学生の方が、 もっとマトモな夏休みの自由研究 仕上げて来ると思うの。
>>191 パカ手ヨソw ラーメン鍋が沸騰するのも対流が関係している。 オマイはデータ取ったんだろうなw >>193 何でオレがデータ出さなきゃならん? ヤなこった。 オマエが、 >>178-180 を主張してるんだから、 その補強データを出すのは、 オマエだわな、普通。 使用済燃料の発熱量と温度推移くらい、 ググれば出てるがな。 >>178 >>179 キャニスターを海底に設置する事で、 海洋投棄を心配する人がいるけど、海洋投棄はしない。 キャニスターが発熱している数百年から数千年間は、 ペンキを塗ってから、海底に設置して そして定期的に引き上げて、キャニスターを点検する。 ペンキがはげていないか、錆びていないか、 へこんでいないか、クラックが入っていないか、点検する。 もし異常があったら、そのキキャニスターを新しくする。 そうやって、異常のない状態にして、再び海底に設置する。 この維持管理作業を、数百年から数千年繰り返す。 その数百年から数千年間は、海の砂漠を漁場にし資源開発する。 開発した資源で経済活動する…商売して金儲けする。 そうやって数百年から数千年後、キャニスターの発熱が無くなり 深海水温1.5度Cを、もう暖められなくなったら そのキャニスターは、お役御免で、地上処分する。 深海水温1.5度Cを加熱できなくなったら キャニスターは「ほぼ」放射性物質じゃなくなる。 物理学的に厳密に言えば、放射性物質だろうけどね。 知り合いから教えてもらった確実稼げるガイダンス 関心がある人だけ見てください。 グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』 HC1
>>196 KEPCOは技術交流と称して、 日本の電力と情報交換会を毎年持ちかけてきていたが、 3.11以降、ぱったりなくなったよ。 原発輸出の頓挫 成長戦略にはなり得ぬ https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260572?rct=n_economy 原発輸出が成長戦略になり得ないことはもう明らかだ。 日立製作所が英国で進めている原発建設計画を凍結する方向となった。 事業費が想定より膨らみ、出資する企業の確保が困難なためだ。 年明けにも最終判断するが、現状では撤退する公算が大きい。 日本の原発輸出を巡ってはベトナムやリトアニアでも計画撤回に追い込まれ、今月には三菱重工業がトルコでの事業を断念する見通しとなった。 これにより官民挙げた輸出案件は全て行き詰まった。 原発輸出は民主党政権が成長戦略の柱の一つに位置づけ、安倍晋三政権が加速させた。 しかし、安全に対するコスト増や再生可能エネルギー拡大の流れの中で、ビジネスとして成立しないことはもはや疑いようがない。 そもそも、福島で事故を起こし、その原因も未解明なのに、海外に原発技術を売るのは無責任だ。 国内での新増設が難しい中、海外展開で技術や人材を維持するのが政府の原発戦略だが、そうまでして維持すべきかは疑問である。 国内では再稼働を見込めぬ老朽原発の廃炉が相次ぐ見通しだ。 国や原発産業が取り組むべきは、そのための技術開発や人材確保を急ぎ、廃炉に道筋をつけることだ。 政府は現実を直視し、原発輸出の旗を降ろすしかない。 総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い https://mainichi.jp/articles/20181225/ddm/005/070/033000c 安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。 原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。 日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 ・成長戦略にはなりえず ・脱依存への転換が急務 原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。 経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。 「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。 原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。 だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。 原発への逆風は国内でも同様。 国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に… 欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26101.html アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。 三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方針を固めたほか、 日立製作所も英国で進めている原発プロジェクトの見直しを決定している。 日本の高度な原発技術を世界に輸出するという一連のプロジェクトは、ほぼすべて頓挫するという状況になってきた。 ・トルコに対しては外交的にも特別扱い ・採算がまったく合わないという事態に ・シーメンスやGEなどは事実上、原発からは撤退している ・日本は採算度外視のロシアや中国とのガチンコ勝負に ビジネスベースで原子力に取り組む先進国の企業はほとんど原発から撤退しており、日本メーカーだけが、こうした採算度外視の新興国メーカーと争う図式になっている。 一般的に考えて、こうした市場環境において価格面で日本メーカーに勝ち目はない。 トルコや英国は、中国やロシアが提示する価格をベースに買い取りを検討するので、日本側と2倍のズレが生じても不思議ではないだろう。 火山リスクを評価する手法が確立されていない、すなわち本来は再稼動判断もできない 原発の火山対策 泥縄/巨大噴火判断基準 具体化できず/専門家「稼働に正当性ない」 http://news.livedoor.com/article/detail/16004915/ 原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ(火山活動で生じた大きなくぼ地)に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。 原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年度から5年かけて、鹿児島県の姶良(あいら)カルデラや鬼界カルデラ、青森県の十和田カルデラ、北海道の洞爺カルデラなどを対象とした調査研究に着手します。 原発の火山影響の審査のあり方が問われています。 今回の研究の目的には「過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価手法」「モニタリングすべき項目の抽出」などが挙げられています。 火山対策が義務付けられたものの、モニタリングや基準の具体化検討が泥縄式に行われており、規制委が川内原発の許可を出した判断についての科学的な合理性がなかったことを示しています。 原子力の安全問題に詳しい舘野淳・元中央大学教授は 「リスクを評価する手法が確立されていないことを認めていると言えます。 リスクが存在していてもその評価手法が確立していない場合、動かすかどうかについては、少なくとも社会的同意が必要です。 社会的合意がなければ、規制委の判断に正当性があるとはいえません」と指摘しています。 >>210 中西はやっぱアホだった。 > 25日の記者会見では中西氏が陳謝する場面もあった。 > 14日の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)視察の際、 > 原発再稼働への理解が進まない背景について報道陣から問われ > 「原発と原爆が頭の中で結びついている人は、『違う』と分離するのは難しいのかなと思う」 > と発言し、地元自治体などが反発。 > 「表現自体は非常に不適切だった」と、自らの非を認めた。 リアリティとしては、 フクシマよりも、 第五福竜丸よりも、 チェルノブイリよりも、 何よりも、 フクイチの「ドカン3連発」が、 この国の多くの現行世代の脳裏に、 しっかり焼き付いてるがな。 見ていなかったとでも言うのかしら・・・ ダウンロード&関連動画>> VIDEO 福島原発事故から何も学ばない原子力ムラ(喉元を過ぎれば・・・だろうかw) 東海第二原発 100万人の逃げ場あるか http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019030102000121.html 日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。3・11の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。 大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。 「自治体や地域住民のしっかりとした理解を得ながら、再稼働をめざしたい」 原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した。 東海第二の三十キロ圏内には、全国最多の約九十六万人が暮らしているが、避難計画の策定はほとんど進んでいない。 そもそも百万人近い人々に、どこへ逃げろというのだろうか。 住民側には「理解」の土壌すらできていない。 「三十年以内に、東日本を再び大地震が襲う恐れが強い」という政府の地震調査委員会の警告を、どう受け止めるのか。 東海第二だけでなく、再稼働に理はないということだ。 確実な避難計画がなければなおのこと。 ウハウハされている方のお話のご紹介です 発電事業はまだまだ儲かるのです。FItが終われば、農地法違反も無罪放免ですから。 どんどんパネルを増やしますよ。市の条例ももちろん無視します
>>143 化石燃料とのコスト比較次第。 結論ありきの記事。 >>195 少なくとも、赤道近くの温水なら確実に深層水を持ち上げられるのでは? それと、高レベル廃棄物保管プールは水量の管理ぐらいしてるのでは? 減ってきたらいれればいいだけのことだし。 >>210 安いだけでなく安定してないと使えないので、正しいだろ。 役に立たない凍土壁、その結果汚染水が溜まり続け、将来垂れ流し続ける
【不正義の国アリス2】 文藝春秋9月号の東電炉心屋の木村俊雄氏の 「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」は、 「過渡現象記録装置」のデータ開示で、細い配管破損によって水流の「自然循環」が途絶え「ドライアウト」が起きていたという。 データ改ざん・隠蔽の究極の源だ。 「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」 元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発 事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた…… https://bunshun.jp/articles/-/13348 【鏡の国アリス2】 原子力ムラ経産省がアベ官邸を牛耳って原発輸出・再稼働路線を走る。 原発はデータ改ざん・隠蔽は当たり前。事故原因でさえその可能性が高い。 やがて他でも、鏡を見て真似するようになってもおかしくない。 実際、モリカケから賃金統計まで改ざん・隠蔽が当たり前になったのだ。 東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り https://biz-journal.jp/2019/08/post_115428.html ◆東電が反故にした「賠償3つの誓い」 1.最後の一人まで賠償貫徹 2.迅速かつきめ細やかな賠償の徹底 3.和解仲介案の尊重 時効が近づくなか、ADR和解案が尊重されないようでは、「最後の一人まで賠償貫徹」どころか、賠償の網からこぼれ落ちる被害者が続出する。 その一方で、大事故を起こした加害企業は恥も外聞もなく税金で延命を果たす。 政府の“加害企業救済”方針は、21世紀最大のブラックジョークになりそうだ。 ◆強制権限がないADRセンター 裁判長が、 > 国の地震調査評価推進本部の「長期評価」は > 具体的な根拠が示されておらず > 信頼性があったというには合理的な疑いが残る と言い切ったとさ。 スゲーなこの裁判長。 「全知全能を司ってる」つもりなのか? そしたらアレか? 同じこの評価を元に想定津波を見直して、 事前に対策を取って、どうにか切り抜けた東北電力と日本原電は 「過剰対策」だとでも言うのかね? で、受電エリアの東北・東京の需要家が、 「不当な工事費が料金原価に含まれてる」 って訴訟起こしたら 認めるのか? もう、論理もクソもない、アホだろ。 東京電力 旧経営陣3人に無罪、国の地震予測「信頼性に疑い」 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3782812.html 無罪にするために、とってつけたような判決文 裁判日もラクビーワールドカップ前日で目立たないようにしてるし
>>253 無理に常識を超えるような金品を押し付けてくる、後が恐くてそんな奴はお断りするだろ ホンネは どうせバレないしバレたとしても大したことにはならんだろうし貰っとけ。 だろう。
こーやって関電ばかりにかまってる糞って、 消費税アップから目をそらさせたい連中だろうね。
社外だけ辞任して、ごまかし逃げを図る 次は政治家がよく使う仮病入院か?
森山氏と深い関係にあった建設会社「吉田開発」と同名の、福井市にある無関係の不動産会社に無言電話や 「記者会見をしないのか」などの怒りの電話が相次いでいる。同社は「業務に支障が出ている」と困惑。 原発入構に関する書類が誤って届いたこともあり「問い合わせの際はしっかり確認してほしい」と訴えている。 不動産会社は同市御幸2丁目の「吉田開発」。吉田守利社長(52)によると、9月29日以降、この問題に関する 迷惑電話が約50件あった。県外からの怒りの電話があったり、元助役の差出人名でメールが届いたりもした。 同社はホームページに「福井県大飯郡高浜町の建設会社とは一切無関係です」などとコメントを掲載した。 3年ほど前には、原発入構に関する書類が届き「送り先を間違えている」と電話したが、3カ月ほどたって再び誤送付された。 ある企業からは、高浜町の吉田開発が送ったとみられる贈答品の礼状が今も毎年届いている。 吉田社長は迷惑電話について「エスカレートしないか不安」と話している。 https://www.zennichi.net/m/yoshidakaihatsu/index.asp#pg_top 一番の問題は、焼け野原になった戦後復興の為、電力インフラ復旧・普及のための 優遇措置「総括原価方式」を、経済発展した日本で未だに使ってる点 さっさと止めろ 関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856 関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。 電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。 原発あるところに、“第2の森山栄治”(福井県高浜町元助役=今年3月死去)がいるはずだ。 ところが、経産省は電力各社のゆる〜い調査でフタをしようとしている。 ■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立つ 原発マネーが還流していない クリーンな経営をしている電力会社の名前を教えてくれ
大手電力会社が総括原価方式の恩恵を受けてるから似たようなものかと
関西電力炎上!原発マネー還流問題で崩壊する巨大企業とエネルギー政策 https://diamond.jp/articles/-/217924 国内電力業界2位で西日本の雄、そして関西経済界を代表する企業である関西電力が“炎上”している。 2011年の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発事故により原発の“安全神話”が崩壊した。 業界の盟主である東電が凋落し、その後の日本の原子力事業をけん引してきたのは、他ならぬ関電だった。 その関電で再び原発への信頼を失う驚愕の事実があらわになった。 関電の“炎上”は、関電のみならず、日本のエネルギー政策をも燃やし尽くすかもしれない。 関電、電力業界、日本のエネルギー政策は灰と化すのか。 本特集「関西電力 炎上!」は10月21日(月)からお届けする。 最終回配信の10月25日(金)まで全5回の連載を予定している。 #01 10月21日(月)配信 関電事件でOBが新証言、森山元助役に「幹部は口座番号を伝えていた」 莫大な税金の無駄遣い 核燃サイクル袋小路 もんじゅ廃炉、再処理工場完成遅れ 「既に破綻」批判根強く https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554346/ 国が原発推進の前提としてきた「核燃料サイクル」が行き詰まっている。原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する計画だが、中核を担うはずの高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)は廃炉が決定。 使用済み核燃料の再処理工場の本格稼働も見通せない。 青森県の関連施設を訪ね、核燃料サイクルの必要性や実現性について改めて考えた。 ■トラブル続き ■作業員まばら ■国策の大転換 再処理しなければ、使用済み核燃料の取り扱いを巡る問題が生じ、原子力政策は大転換を迫られる。 国や電力業界は核燃サイクルに固執し続けるべきなのか。十分な検証と議論が必要だと痛感した。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな 放射線を浴びて死ぬんだろうな
核燃サイクルは絵に描いた餅ー莫大な金の無駄遣いで危険 フランスのアストリッド建設中止が示す路線修正 変わる世界のプルトニウム政策 https://webronza.asahi.com/science/articles/2019102300005.html 最も安定した原子力大国フランスの原子力路線が修正されつつある。 一つは、高速増殖炉(FBR)実証炉「アストリッド(ASTRID)」の建設計画の中止だ。 アストリッドの建設は、フランスが核燃サイクル実現へ向けて前進を続けていることの象徴だった。「核燃サイクルの実現」はいっそう現実味を失うことになる。 ◆2035年に原子力を50%、再生エネを45%に 二つ目は、今75%まで増やした原発での発電比率を2035年に50%に下げ、再生可能エネルギーを45%に上げることだ。原発と再エネの二本柱をめざす。 まず古いフェッセンハイム原発2基を来年6月までに止め、その穴埋めとして太陽光発電を増やすことを決めた。 ◆建設費が倍化、規模縮小の末に断念 米国での安いシェールガスの登場や世界で再生エネが急伸し、11年には福島原発事故が起きて原発自体にブレーキがかかった。 原発は再生エネと発電コストを争う時代になった。 ◆プルトニウム利用は原発より高い ◆プルトニウムは「価値あるもの」か「廃棄物」か? ◆フランスは「ほぼ完全なプルサーマル」、今後どうする? 関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から計約3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、 『週刊新潮』(10月10日号)と『週刊文春』(同)が、関電幹部を恐れさせた森山氏の力の背景に部落解放同盟が存在することを臭わせる記事を掲載した。 これに対し解放同盟中央本部は、同和問題と結びつけることで差別を助長し問題の本質をすりかえるものだとする見解を出し、新聞や雑誌など報道各社に郵送した。 『週刊新潮』の記事は「『関電』が震え上がった『高浜原発のドン』呪縛の核心」というタイトル。 本文で「森山さんは部落解放同盟の力を笠に着て、役場でも出世していきました」との共産党町議の言葉を引用し 「関電幹部が彼との関係悪化をおそれて金品を返せなかった理由が、ここにある」とする。 『週刊文春』は「関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体」のタイトル。 森山氏が「人権団体を率いて、差別をなくす“糾弾活動”の名目で恐怖政治を敷き」と同じ町議の言葉を引用し、 当時、女性教師が差別発言をしたとして森山氏らに糾弾され教員を辞めたという話を紹介している。 両誌が発売された10月3日ごろからインターネット上では「同和のドン」 「本質は同和」などの差別的書き込みが拡散し、高浜町にも差別的電話などが後を絶たない。
危険でコストアップするMOX燃料、使い終わっても行き先無しw 世界のどこにも再処理できる所は無い 使用済みMOX燃料初取り出しへ 行き先なく原発で長期保管か https://this.kiji.is/573246403648701537?c=39546741839462401 プルサーマル発電をしてきた四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と関西電力高浜3号機(福井県)で、使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が取り出されることになった。 伊方は12月下旬、高浜は来年1月上旬に始める定期検査で原子炉から出す。 プルサーマルで使用済みMOX燃料の取り出しは初。両社が30日までに明らかにした。 政府や電力会社は、「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを進めている。 使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設がなく行き先は未定のため、原発で長期保管される可能性が高い。 主要国のエネルギー源(石油・石炭・天然ガス・原子力・水力等の構成) http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4050.html >日本は石油依存度の高さ、原子力への依存が目立っている。 >エネルギー調達先分散、CO2削減から天然ガスへの期待が高まっている。 エネルギー源の国際比較 http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4052.html >エネルギー源別の依存度ランキング1位は、原子力:フランス、石炭:中国、 >石油:ルクセンブルク、天然ガス:ロシア、 >水力・太陽光・風力・地熱発電:アイスランド、バイオマス・廃棄物:ベトナム 主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率 http://honkawa2.sak ura.ne.jp/4060.html >日本のエネルギー自給率は非常に低いが、エネルギー効率は世界一 エネルギー効率がどんなに優れていても、 その元になる資源が輸入できなくなると困ることになるのだが
産経が・・・珍しいw 原発マネー還流、信頼失墜 関電隠蔽に批判、全容解明は途上 https://www.sankeibiz.jp/business/news/191230/bsc1912300500005-n1.htm 関西電力の役員ら20人が原発の立地する福井県高浜町の元助役から計約3億2000万円相当の金品を受領していたことが判明し、八木誠会長(当時)と岩根茂樹社長の両首脳が退陣を表明した。 元助役には、関電の原発関連工事を受注した高浜町の建設会社から約3億円が手数料として渡っており「原発マネー」が還流した構図が明るみに出た。 第三者委の但木敬一委員長は12月に記者会見し、計700人超に聞き取りや書面調査を実施したと説明。 「人数や金額ではなく、もっと大きな広がりを感じる」と問題の根深さを示唆した。 森山氏が金品を渡した目的は何なのか。受け取った関電の意思決定にどう影響したのか。 問題の核心はまだ判然とせず、第三者委が20年1月以降に取りまとめる報告書で真相に迫れるかどうかが焦点となっている。 田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一のセクハラ、パワハラ問題。 12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。 報告書は、広河による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。 検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害(2004-2017年)は以下の通り。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人 ・環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人 http://2chb.net/r/newsplus/1577499738/ >>302 それ同和がらみだから 惨軽はレイシズム。だから被差別民の森山氏を悪者にしたてあげる。 そのくらいわかれよ、地球市民ならば 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな 放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな
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四国電と規制委を指弾、重い2度目の高裁判断 伊方原発運転禁止 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/01/18/073250050 地震対策の見直しを厳しく迫った。 伊方原発3号機の運転を再び禁じた広島高裁決定は、四国電力が「ない」と繰り返してきた原発近くの活断層が存在する可能性に言及。 十分な調査がないまま再稼働を認めた原子力規制委員会の判断は誤りだと指弾した。 四国電は東京電力福島第1原発事故を踏まえた地震対策で、伊方原発から約8キロ北の伊予灘を通る国内最大級の「中央構造線断層帯」を重視してきた。規制委も追認、2016年8月に3号機が動きだした。 原発が立地する佐田岬半島の沿岸部は、同断層帯と並行する形で、地質境界の断層である中央構造線が存在している。 住民側は小松正幸・元愛媛大学長(地質学)らの説を基に、原発の約600メートル沖を通る中央構造線の方が活断層の「本体」で、約8キロ沖の断層帯は付随的にできたものにすぎないと強調。 森一岳裁判長はこの主張を「否定できない」とした。 高裁は阿蘇山(熊本県)の噴火に対する四国電の想定が過小で、それを「問題ない」とした規制委の判断は不合理とも認定した。 17年12月に出した前回の運転差し止め決定と同様、噴火時期や規模の予測が困難な火山に対する安全対策を強く求めた格好だ。 対岸の住民の訴えを認めた2度目の高裁判断は重い。大分など各地の原発裁判にも影響を与える可能性がある。 子供新聞でも 伊方原発 重大トラブル 読売KODOMO新聞1月30日号より https://www.yomiuri.co.jp/kodomo/newspaper/kodomonews/20200128-OYT8T50082/ 四国電力伊方原子力発電所(愛媛県)=写真=で1月25日、原発内の全電源が一時、落ちてしまうトラブルがありました。 10秒以内に非常用発電機が動いたため、電源は回復しましたが、一歩間違えれば大事故につながりかねない事態です。 原発は、ウランを核分裂させてエネルギーに変えています。 ウランを核分裂させるとたくさんの放射性物質が出ます。 この放射性物質が外に漏れないようにするのが原発の最も大切な義務です。 ところが、電気がなくなると、原発の装置が動かなくなります。 2011年の東日本大震災の時も、福島第一原発の全電源が喪失。 最後には爆発事故が起き、たくさんの放射性物質が外に放出されてしまいました。 四国電力は「今回のトラブルは重大。心よりおわびします」としています。 伊方原発で一時外部電源喪失。 頻発するインシデントと、それらを軽視する擁護論者の完全なる誤り https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200130-00211957-hbolz-soci ◆伊方3号炉第15回定検中に発生したインシデント 6件のインシデントが第15回定検中の伊方発電所で一か月間に生じています。 列記したのはすべて中度以上ですが、これはヒヤリ・ハット事故*と称される軽度のインシデントは、数が膨大であり公表する価値がないとして公表されていないからと思われます。 実際、翌月にまとめて発表される報告には、より多くのインシデントが記載されています。 ◆伊方発電所でのインシデントは近年多いのではないか? ◆第15回定検期間中の二週間に集中して発生した3件の重大・重要インシデント ◆重大インシデントで明らかになった伊方発電所に残る脆弱性 今回連続して発生した重要、重大インシデントの中で最後に発生した外部電源喪失重大インシデントは、明らかに今までに改善がなされなかった伊方発電所の脆弱性が現実の重大インシデントになったものです。 ◆重大事故の背後には多くのインシデントが存在する インシデントはその組織の鏡です。 鏡に映った姿は真の姿であり、真摯に受け止めることが必須と言えます インシデントを軽視する事業者は極めて危険かつ有害です。 福島原発事故での反省(オープンに)をもう忘れてる 密室で電力会社に忖度 規制委、命令案も密室協議 委員長説明に疑義 関電原発対策 https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/255000c 原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていた。 関係者によると、更田(ふけた)豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。 原案を手直しした命令文を6日後の委員会(公開会議)で発表していた。 事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな 放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな 弱い者いじめしか脳のない奴だったが まあ贖罪のために頑張れよ
敦賀原発審査「凍結、止めることも」 2号機の断層評価長期化で規制委員長 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1103026 原子力規制委員会の更田豊志委員長は6月10日の記者会見で、 敷地内にある断層の評価を巡り長期化している日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査について 「足踏み状態で前に進まないのに、行政のリソースを投入し続けるのは無責任だ。いったん凍結、止めることもある」と述べた。 敦賀2号機は、規制委の有識者調査団が原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘。 原電は反論し、審査で断層の活動性を否定しようとしているが、2月に原電が審査資料の地質データを無断で書き換えていたことが判明。 規制委は詳しい説明を求め、審査を中断している。 九州の系統って、特に南半分は脆弱だな。 ループなし。 3月11日以降のおよそ1週間�アの国とそこに生きざるを得ない人びと、そして周辺アジア地域の自然環境の命運が決せられた、その重大な時期、政府・内閣を代表して国民大衆を欺き続ける記者会見を飽くことなく繰り返し続けたのは、ひたすら官房長官・枝野幸男にほかならなかった。 そのかん内閣総理大臣・菅直人が行なったのは、次項で述べるとおり、いずれもこの国を決定的な滅亡へと導く主因となった3月12日早朝の福島第1原発「視察」と15日払暁の株式会社東京電力本店訪問という、考え得るかぎり最も過誤に満ちた“パフォーマンス”のみだったのであり、それ以外のすべての時間、政府・内閣は、情報操作上、官房長官・枝野幸男によって表徴されていた。(*)
12月5日、兵庫県西宮市で1人の男が県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。飲食店でマスターベーションを始め、それを女性店員に見せつけたという。愛知県名古屋市名東区に住む川村光容疑者(66)という男だった。 「性器を出したわけではないが、条例が規定する『人に対する、不安を覚えさせるような卑わいな言動』に当たるという判断だった。目の前で自慰行為をされたら誰だって不快だし、場合によっては怖いと思わせるでしょう」(兵庫県警関係者) この川村容疑者、肩書きが尋常でなかった。愛知県長久手市にある公益財団法人「豊田理化学研究所」のフェロー(特別研究員)にして、「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議の現役会員だったのだ。菅義偉首相が一部候補者の任命を拒否したことが「学問への弾圧」として大問題になっている日本最高峰の「知のエリート集団」だ。川村容疑者は、2017年10月に会員に選ばれている。
自分の兄は原発で死にたいそうです。 死刑囚も原発で漏れ箇所を探して死ねばいいのに いや、あ、なんでもないです
東電の罪は重い! 「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」専門家証言 東電株主代表訴訟、証人尋問始まる https://level7online.jp/?p=4453 この日証言台に立ったのは、貞観地震(869年)の起こした津波について研究してきた産業技術総合研究所の岡村行信・名誉リサーチャーだった。岡村氏は、古い原発の耐震安全性を検討するために原子力安全・保安院が事故前に設けていた審査会のメンバーだ。 岡村氏の証言で、これまで知られていなかった二つの重要な事実がわかった。 一つは、事故前に「津波対策が必要だ」と専門家が東電に指摘していたこと。 もう一つは、専門家から「対策が必要」と言われたにもかかわらず東電は保安院に報告せず、それどころか「専門家から東電の方針《対策先送り》に特段コメントはなかった」と嘘を伝えていたことだ。 ◆岡村氏「調査より先に対策必要と言った」 ◆東電、保安院に嘘を伝える 東電は2002年8月にも、自社に都合の悪い専門家の意見をねじ曲げて保安院に伝えている。 津波評価の重大な局面で、嘘の情報を伝えることを繰り返してきたようだ。 神奈川県藤沢市湘南台7-3-12 電話0466-44-3234の 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな 強い者には何も言えず弱い者をイジメるしか脳のない人間のクズだったが 贖罪のために頑張れよ 油井理は一生十字架を背負って生きればいい
風評被害を助長する報道が凄い。トリチウムをWHOの飲料水基準の6分1以下に希釈しても“放出不可”という勢力はなぜ世界中の放出、特に日本海に大量放出し続ける韓国・月城原発を糾弾しないのか説明を! 韓国は良くて、それより圧倒的に数値の低い福島が“ダメだ”という理由は実に興味深い。是非ご教示を。
国連もダメだと 国連、処理水放出に「深い憂慮」 福島原発で特別報告者 https://news.yahoo.co.jp/articles/6979577576c3d5a248d49fcd7b4ce77f236cf650 国連のボイド特別報告者(人権と環境担当)らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。 ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。 「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた」としている。 処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。 日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。 原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞 https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/04/post-7.php <「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、 既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない> ◆「トリチウム水」だから問題ない? ◆信頼できない東電・日本政府 ◆「科学」の政治利用 ◆原発政策の破綻を認め、政治的無責任体制の転換を 原子力発電事業は断念しなければならない。 原発事故の深刻さを少しでも誤魔化して原発事業の延命を図ろうとしているから、前首相がアンダーコントロールという嘘をつき、 「トリチウム水」と称する汚染水を海に流そうとする。 原発に限らず、コロナでも、汚職事件でも、かかる政治的無責任体質は継続している。 マスコミは忖度して政治的責任を追求せず、政治の不正に甘く、何か政治に怒ることがあってもすぐ忘却してしまう日本社会も共犯者かもしれない。 いずれにせよこの政治的無責任体制を終わらせなければ、日本の政治はいつまでたっても良くなるまい。 そもそも国連ではなくて「連合国」だもんな。 湾岸戦争のとき「国連が賛成したから」と、米帝やなんかのイラク侵略を正当化してたのが国連信者、いや連合国信者! 確かに連合国で決議しましたよ。 でも「みんながイビるのを賛成したから」とイジメを正当化するんですかね!
>>333 湾岸戦争とイラク戦争は違うよ >湾岸戦争. 1991年1〜2月、クウェートに侵攻したイラクに対しアメリカ軍主体の多国籍軍が攻撃をくわえた戦争。 >イラク戦争. 2003年、米ブッシュ(子)大統領がイラク攻撃に踏み切り、米軍主体の「有志連合」軍がイラクに侵攻、サダム=フセイン政権を倒した。 既存の思考の枠にとらわれたエネルギー行政 カーボンニュートラルの陰で進む原発復権。 「最大限活用」と転換した霞が関の論理 https://www.businessinsider.jp/post-234005 気候変動対策を最重要課題と位置付けるバイデン米大統領の呼びかけで開催された気候変動サミットに合わせ、菅義偉首相は温室効果ガスの排出を2013年比で46%削減を目指すと発表した。 世界的な脱炭素の流れに抗しきれなくなった形だが、脱炭素の陰では密かに原発の復権が進んでいる。 ・脱炭素といえば再エネではないのか ・日本のエネルギー行政が再エネに向かわない背景 ・カーボンニュートラル=原発となる思考 ・「白紙から見直す」から「最大限活用」に ・原発復権にカーボンニュートラルは渡りに船 ・既存の思考の枠にとらわれたエネルギー行政 世界が着々と再エネ比率を向上させ、蓄電池や水素も視野に入れながら、未来のモデル作りを行っている中、 いまの日本での議論は、積極的に未来志向のモデル作りにチャレンジするというより、既存の思考の枠にとらわれているようにも見える。 https://news.yahoo.co.jp/articles/813405edd7c3ca7d838e9f5988bef0f22b9d92c1 またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。 【写真】50mほどの高さのCANDU炉(カナダ型重水炉)の建屋が目立つ韓国・月城原発 「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1(1リットルあたり1500ベクレル未満)まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」 なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。 「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」(同前) 在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明する。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。 「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、文在寅大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。文政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか?”と言われて恥をかくだけでしょう」 ■東浩紀 反原発デモには最初は肯定的でした。僕は当時は、日本は脱原発を目指すべきだと考えていましたし、 事故の後で脱原発を目指して声が上がるのも当然のことです。 ところが、2012年末の第2次安倍政権発足から、デモの性質が変わって、「祭りのための祭り」という性質が強くなってしまった。 僕の周辺にはデモが盛り上がるたびに「反自民勢力が結集し、もう一度政権交代が実現する」と語るリベラル派の言論人がたくさんいました。 安倍政権誕生直後にも「今回の選挙結果は子細に見たらリベラルの勝利だ」とか、「次の選挙で自民党は割れる」と真顔で語る人がいました。 僕は彼らの現実逃避の姿勢に対して幻滅するようになりました。
2011年は曲がりなりにも民主党政権で、リベラルは政権にいました。 ところが2012年に安倍自民党に大敗を喫し、その後も選挙のたびに政権奪取から遠のいている。まずそれを見てくれ、と。 自民党が割れて勝手に与党から降りてくれるなんて都合のいいことは起きない。 みんなが存在しない希望に無理やり飛びついていたようで、ギャップを感じました。 ■石戸諭 それはまったく同感です。 SNSでいかに仲間にうけることを言うかが大事になっていて、現実を受け止めることが二の次になっています。 デモが日常的に起きる国になったことを評価しようという声もありましたが、その結果はどうなのか。 デモと政治でいえば、ひとつの頂点はSEALDs(シールズ/2015〜2016年に活動した学生団体)が中心となった国会前デモです。 これも今や過去の歴史になってしまい、まったく語られなくなりましたね。 ■東浩紀 デモが日常的に起きる国になったのは事実ですが、だから何がよくなったのかはわかりませんね。 現実には政治的麻痺が進んでいるように思います。デモが起きても何も変わらないし、 リベラル系知識人の言葉は現実離れしていると思われ、社会に届かない。そしてそれ自体も忘却している。 SEALDsについていえば、彼らは活動を続け政党をつくるべきだったと思います。当時からそう言っていました。 けれども、当時散々持ち上げた大人たちは、今やSEALDsという名前すら言わず、活動を忘れ去ったかのようですね。 彼らは確かにあのとき、ツイッターを中心にした動員を成功させた。大変な盛り上がりでした。しかし、今はどうでしょう。 そのときの財産は残っていません。反原発運動のデモも同じです。首相官邸の前であれだけ人を集め、 メディアも取り上げてきたのに、何も残っていない。 若者はもっと政治に声を上げろと言われていますが、 日本でもミレニアル世代は政治的に立ち上がった経験をしているわけです。それがSEALDsです。 必要なのはなぜ今それが何も残していないのかを問うことです。反省もなく祭りと忘却の循環を繰り返しても意味がないと思います。
鳩山由紀夫元首相が27日、ツイッターに新規投稿。 25日投開票の衆参3補欠選挙で自民党が全敗したことを受け、菅政権に打撃と報じられている中で「自民は善戦した」と指摘し、 野党による政権交代は「勘違い」として「野党の気が緩むと総選挙はとても危ない」と見解を示した。 鳩山氏は 「衆参3補欠選挙で自民が全敗した。これで野党は勢い付き、来るべき総選挙で政権交代だと勘違いするのではないか」と指摘。 「そもそもこの選挙は野党の弔い合戦と自民の不祥事によるもので、自民は負けるべくして負けた。 いや、むしろ自民は善戦したようにも思う」と客観的に分析。 「勝って野党の気が緩むと総選挙はとても危ない」と推測した。 長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去を受けた「弔い選挙」で羽田氏の実弟・次郎氏が当選。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6f7a2158c6ffaa289dbfcc6f2da5011f186055aa >>338 細野は民主党時代に311を経験 それに噛みつく青木って糞ウヨ >>343 噛みついたのは細野議員 いくら処理しても、トリチウムやその他放射性物質が残ってる以上、 処理済汚染水が正しい 憲法9条、皇室、原発、沖縄……日本社会の大きな論点について、朝日新聞は「リベラル」の立場から主張を打ち出してきた。 しかしリベラル勢力の主張には、矛盾と欺瞞だらけではないのか? リベラル派の主張について、現役朝日記者が内部から検証した書籍が『さよなら朝日』だ。 日本のリベラルの矛盾を最も顕わにしているのが、この問題である。 かつての革新勢力、そして現在のリベラル勢力は平和主義を唱え、日本はそれをまもってきたという神話を内外に喧伝してきた。 その裏で、九条を裏切る現実、すなわち自衛隊の存在と、 日本国は明らかに(国際法上も)戦争に参加してきたという現実からひたすら目を背け、あるいはその事実を忘れ、 日米安保のコストを自衛隊と沖縄に押しつけてきた。自覚的な偽善と無意識の偽善のどちらの罪が重いか、である。 他方で、少なからぬリベラル陣営の論者は、 安倍政権や改憲派、日本会議系勢力への防波堤としての機能を皇室(特に彼らが「リベラルな方」と敬ってきた現上皇)に求めてきた。 国政に権能を有しない天皇や皇族へのこうした期待は、憲法の国民主権原則と衝突するうえに、 昭和維新を試みた青年将校たちの超国家主義の夢想と同様の危うさを孕む。 なにより、そうした一個の国父・国母的人格への親愛の情を超えた精神的依存は、 リベラリズムではなくパターナリズム(権威主義)にほかならない。 略 こうした主張を朝日新聞内で唱えることにそれなりの覚悟がいることは想像していただけるだろうか。 冒頭に戻れば、「こんなの書いて大丈夫か」の意味は、 「これほどリベラルの失墜が著しいなかで、味方叩きをしている場合か」という含意もあるのだろう。 1930年代に日本とドイツで、共産主義者と右派が当時ただでさえ脆弱で劣勢だった議会や社会民主主義勢力を左右から挟撃し、 自由主義の砦を破壊してしまったのと同じ愚ではないか、ということかもしれない。 8年弱の安倍長期政権下で切り崩され液状化した民主制の土台の現状を見れば、確かに、それほどまでに事態は切迫しているのだろう。 立憲民主主義の基盤を回復し、いかにリベラルな対抗軸を打ち立てられるのかどうかが問われているのは、 一強多弱の政治状況が続く日本だけでもない。
写真を観ると錆びだらけ、よくこんな状態で合格になったな、ここでもザル検査 停止して全部再点検だろ 大飯原発3号機、配管に穴 冷却用の海水漏れる―関電 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501215& ;g=eco 関西電力は5日、大飯原発3号機(福井県おおい町)の配管に直径約4センチの穴が開いているのを確認し、原子力規制委員会に報告したと発表した。 4日に配管から水蒸気の冷却に用いる海水が漏れていることが分かり、同社が原因を調べていた。外部への放射能の影響はないという。 脱炭素の潮流のなか「原発返り」推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催 土田 陽介 [三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員] Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS フランスで「原発返り」とも言える動きが加速している。 マクロン大統領は10月12日に「フランス2030」と呼ばれる300億ユーロ(約4兆円)規模の脱炭素化投資計画を発表した際、10億ユーロ(約1321億円)を投資し、小型モジュール炉(SMR)と呼ばれる最新鋭の原子炉による原子力発電所の建設を推し進めると表明した。 また10月18日付のフランスの日刊紙『フィガロ』によると、マクロン大統領はクリスマスまでに従来型の欧州加圧水型炉(EPR)を6基新設する構想を表明するという。「フランス2030」にEPRの新設計画が盛り込まれなかった理由は、従来型のEPRでは時代へ逆行している印象を有権者に与えかねないことを憂慮したためのようだ。 かつてマクロン大統領は、2035年までに14基の原発を廃止し、フランスの電源構成に占める原子力の割合を75%から50%にまで引き下げるという意向を表明していた。しかし一連の脱炭素化の潮流や、このところの天然ガス価格の高騰などの「エネルギー危機」を受けて、マクロン大統領は従来の脱原発路線を大々的に転換することになった。 https://www.businessinsider.jp/post-244711 欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436& ;;g=int 2021年10月24日07時39分 【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合(EU)で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は22日、ブリュッセルでEU首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。 原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を2050年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。 欧州委は4月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。 ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。 【優生保護法】 1947年、最初に法案を提出したのは 産児調節運動家の加藤シヅエ衆院議員ら社会党議員3人。 戦中に定められた国民優生法では 実質的に強制されていなかった障害者の不妊手術の強制力を強める法律だった。