残業代が減る→総賃金の削減
高収入層の退職→総賃金の削減
余った金を賃上げに回すだけじゃ無いのか？
>>8
労働分配率下がり過ぎ是正が目的だから所得税下げても意味がない なんでろくすっぽ対策とろうとしない企業どもがその税制の恩恵に与れると思ってんだよ
条件が厳しいとかいうのは結局は
賃上げしなくても法人税減税してくれってことだろう
>>1
労働生産性は各国とくらべて日本は低いが、一点大きな見落としがある
フランスでは労働時間を削減しワークシェアリングを行いフルタイム雇用の維持をするが、このためフランスの方が
時間あたりの平均給料は上がる傾向にある
停滞しているフランス経済が輝いて見えるが、実際はそうではない
現実にフランスはマクロン政権が解雇規制緩和に動いており、経済成長の停滞は隠せない
ドイツもワークシェアリングは行っている。フランス程ではないだろうが、同様の見落としが存在する
Work Sharing: The Hiddden Secret of Germany's Economic Success
http://www.businessinsider.com/work-sharing-the-hiddden-secret-of-germanys-economic-success-2012-9
GDP(PPP) per capita
11 United States 57,436
18 Germany 48,111
21 Denmark 47,985
26 France 42,314
28 Japan 41,275
GDP(名目) per capita
7 United States 59,495
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184
21 France 39,673
23 Japan 38,550
このようにフランスと日本の労働生産性は名目や物価調整をしても代わり映えしない
フランスのトリックは非正規と残業を減らして平均給料の高い人員を増やし、
さらに同一労働同一賃金によって非正規に1割以上のプレミアムをのせている、これには一つ大きな見落とし（というより厚労省による意図的な情報隠蔽）がある
例えばフランスの非正規比率は高い
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f31100.html
アメリカやイギリスの非正規比率の低さを見れば一目瞭然だろう
労働時間を減らして雇用をシェアするということは、フルタイム労働者間の格差は減少するが
これは部分最適の急場しのぎに過ぎず、全体最適ではないということだから、失業率をドイツのように劇的に減らすことに寄与しない
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
9.8％というフランスの失業率は想像以上に社会に悪影響を与えることは知っておいた方が良い
20世紀の産業構造が形骸化し刷新すべき大変革期に、労働人口が激減する見込みの日本で新たなイノベーションへの挑戦心が皆無の老害の雇用を維持しながら
給料の天井がワークシェアリングで低くなることは、労働供給力の不足による（給料上昇以上の）物価の高騰の可能性を残す
老害がマウンティングをして邪魔することもあるかもしれないし、なにをやっても老害より下の報酬では、天賦とも言える才能のある
若者でさえも個人の向上意欲や自助努力を抑制してしまうだろう 厚労省は第4次産業革命の危機の議論でさえフランスを賞賛するために
ワークシェアリングによる時間単位の報酬増で、（マンアワーベース）時給ベースの（問題を隠蔽した）統計を使うが
フランスの報酬総額の低迷と高失業率という点を完全に無視している
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000186904_3.pdf
資料出所 OECD.Statをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
（注）１）労働生産性は、マンアワーベースで算出。
第4次産業革命に関する労働政策審議会でもひたすら身分差別維持と職業訓練の
予算拡大をアピールするのが厚労省
整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
GDP(名目) per capita
7 United States 59,495
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184
21 France 39,673
23 Japan 38,550
1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる >>15
>１）労働生産性は、マンアワーベースで算出。
労働生産性は時間単位では、ワークシェアリングによるフルタイム雇用維持によって実質以上に増える傾向にある
現実は報酬総額の低下につながり、雇用維持を優先するあまり、インサイダー優遇という副作用を起こし非正規や失業者が割を食う
失業率はワークシェアリングよりも流動化を優先したドイツと比べ明らかだ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
厚労省によるとIT人材を作るのは職業訓練に金を落とせばすむらしい
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000186904_3.pdf
これまでの主な取組
① 企業による教育訓練の実施支援
○ 職業訓練を実施する事業主等に対して、訓練経費や訓練中の賃金の一部を、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金により助成
○ 全国の職業能力開発促進センター等に設置された生産性向上人材育成支援センターにおいて、生産性向上に関する課題等に対応した民間人
材等を活用した訓練等を実施
② 個人のキャリアアップへの支援
○ 平成29年の法改正により、専門実践教育訓練給付の給付率・上限額を引上げ（最大６割→７割、年間上限48万円→56万円）
○ 土日・夜間・eラーニング講座の拡充等、専門実践教育訓練給付の対象講座を拡充
人材育成に関する主な取組
③ ＩＴ人材力の強化
○ 専門実践教育訓練給付制度において、高度IT分野の対象講座を拡充（産業界、経産省とも連携）
○ 高度なIT資格を取得するための長期の離職者訓練の設定を促進
フランスの統計の意図的改鼠もそうだが、厚労省は失政で国が潰れることを心配するより自分たちの縄張り拡大にいそんしでいる ドイツのIT産業は日本よりましであるが、現状では解雇自由なアメリカとの競争に勝てない
ドイツは統一後に欧州の病人と呼ばれるほどの低迷期に入ったが
シュレーダー政権時(2004成立、Agenda 2010と呼ばれる改革)に解雇規制の緩和を行い
労働分配率が向上か下げ止まり、失業率も8～10%から、4％台に落ちてきた（1990~2000年代を通じて最低）
VWは古いスキルをもった社員を減らしてデジタル化要員（9000人）を増やす予定だが、やはりアメリカの解雇自由（原則）
のスピードには追いつけず危機感を抱いている
How VW plans to achieve job cuts in Germany
http://www.autonews.com/article/20170510/COPY01/305109952/how-vw-plans-to-achieve-job-cuts-in-germany
As part of its so-called "Future Pact" designed to boost productivity by 25 percent
over four years, the VW brand is eliminating 23,000 jobs by 2020 in Germany. Simultaneously,
however, it plans to add 9,000 employees in new technological fields such as digitalization and
electromobility.
ドイツが人員削減を前倒し、自動化要員を採用している間にアメリカはかなり容易に解雇
（年齢差別に抵触さえしなければ）ができる
U.S. investors see more automation, not jobs, under Trump administration
https://www.reuters.com/article/us-usa-funds-automation/u-s-investors-see-more-automation-not-jobs-under-trump-administration-idUSKBN1530JW
“We’re going to make up [the] $16 million investment in that factory in Indianapolis to automate, to
drive the cost down so that we can continue to be competitive,” chief executive Greg Hayes said on
CNBC last month. “What that ultimately means is there will be fewer jobs.”
工場を自動化し終えたら、コスト削減のために人員は不要となる
どれだけのコスト削減効果になるかは不明だが、最悪の場合は、米企業が製造業においてさえも優位性を確立する可能性がある >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
シュンペーター
・旧産業の雇用や資本すべてを失わす創造的破壊は生産性成長の源泉
・創造的破壊は「一時的」独占を促す
・独占を経済状態とし、独占を得るため・維持するために創造的破壊が起きるとし完全競争の維持ではなく、起業家が一時的に競争の完全性が壊れるという認識が革新を促すとした
シュンペーターによると、創造的破壊プロセスは雇用保護によって妨害され、雇用保護政策が強い国家では創造的破壊を起こし難くなる（競争力を失い貧しくなる）
https://economics.mit.edu/files/1785
We found that job security provisions -- measured by variables such as
grounds for dismissal protection, protection regarding dismissal procedures, notice and
severance payments, and protection of employment in the constitution -- hamper the
creative destruction process, especially in countries where regulations are likely to be
enforced. >>1
ネオケインズ派の労働理論、インサイダー・アウトサイダー
https://en.wikipedia.org/wiki/Insider-outsider_theory_of_employment
When some external shock reduces employment, so that some insiders become
outsiders, the number of insiders decreases. This incentivizes the insiders to set
even higher wages when the economy again gets better, as there are not as many
insiders remaining as before, instead of letting the outsiders to again get jobs at
earlier wages. This causes hysteresis, i.e., the unemployment becomes permanently
higher after negative shocks.
・労働組合・ユニオン・連合が組合員を守れば守るほど、弱い立場の労働者（アウトサイダー）の給料は下がり
景気後退時から回復しても、アウトサイダーの給料はインサイダーの保護のために割を食う 残業して、家賃分を稼いでる連中にとっては痛手だな。
どうしようもない企業や経営者が増えたね。
ここまできたら賛同しない・達成できない企業は税率上げるべき。
賃上げは客に負担を強いる構図
客が絶対に負担を認めないから、無理だよ
労働組合が失われた２０年で企業に刃向かえなくなってるぐらい衰退してたんだろうな
うちも労働組合とか機能してないし
それでもウチは上がってるけどね
もうこれは経営者の問題でしょ
>>30
労働者が労働組合に加入して団結してストライキでも起こすなら別だが、
そうじゃないからな。
労働者が黙々と働いてくれるなら賃金上げない方がお得 解雇して、その分の賃金を他の従業員に回すて発想で賃上げするなら
それは自分が年食って不要扱いされときに跳ね返ってくるから
それで賃上げされても消費する気にはなれんわな
特別措置法の適用前提で実質負担を算出する姑息な政府
>>32
資本主義に相応しい労働市場になるだけだろ
優秀なら賃金が上がり、努力を怠るなら賃金が下がる
それだけの話
年とっても好奇心を持ち続け、最先端技術に興味があり
イノベーションを起こせるなら解雇されない >>35
資本主義？
労働市場に資本主義なんかねーよバカ
日本の労働市場にあるのは
雇う側の一方的なダンピング
これだけしかない
人が足りなくても
賃金上昇は無いし
労働環境の改善もありません。 >>37
解雇規制が厳しいから正社員を解雇出来ない
故に正規と非正規の身分制度が続く
ダンピングは解雇出来ない正規の分も給料を支払わないといけないせいだよ 整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
GDP(名目) per capita
7 United States 59,495
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184
21 France 39,673
23 Japan 38,550
1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
>>39
これは良いデータだ
解雇出来る方が結局皆得をするんだよね
日本人ってアホだな >>38
解雇規制アスペwww
バカだな非正規の方がダンピングされまくってる
よって解雇規制が無くなったほうが遥かにダンピングが激しくなるだけだ
非正規の方が収入低いのも知らないとか
完全に基地外だろ >>42
アメリカは職を転々と変えてキャリアアップするのが普通なんだけど
労働市場に流動性がないと、衰退した産業にいつまでたっても人材が囲われて
全体が腐ってしまう
さっさとクビにして引導渡してあげた方がいいんだよ本来は
時間を無駄にしないし、ショックはあるかも知れないけど次に進んだ方が良い >>42
俺も俺も！
だって仕方ないじゃん。
将来性ないし。 >>41
非正規がダンピングされるのは、
正規の解雇リスクを非正規にツケ回してるからだよ
正規の雇用と賃金を守って、非正規にその歪みを押し付けてるわけ
だからさっさと正規の解雇をし易くして、
正規と非正規の解雇リスクを均等にすれば、優秀な人材は賃金が上がるし、
そうでないのは賃金が下がるか、クビになる
それを避ける為に労働者はスキルを身に付けようとするし、学ぶようになる 日本経済を回復させたいなら、
解雇規制を緩和するのが一番なのに
日本は物凄い遠回りして失われた30年を続けてるよね(´・ω・｀)
>>45
そうなんだよね。ただし、低能のライバルは後進国のワーカーなので解雇規制が緩むとさらに悲惨な事になる。 >>47
別にそれでいいんじゃない？
そもそもその人が低能であるかどうかなんて分からないよ
別に職場とか環境では花開く能力を持ってるかも知れないし、
仮想通貨みたいな新たな経済圏ではそれまで培った知識と能力を発揮出来るかも知れない 無駄な人員が解雇されて解放されたら、
その人たちのいくらかは起業したりするだろうし、
また何らかの日本経済を支える企業が生まれるかも知れない
環境が人を作るから、ただ漫然と過ごしている人たちも目覚めるかもね
①3%賃上げすれば法人税軽減
②しかしこの条件は、単位時間の上昇だけでなく、全社的な総支給額も前年度を上回らなければならない。
③単位時間を改善しても、働き方改革による残業規制や高収入定年層の退職により、総支給額での達成は難しい
④であれば法人税軽減を達成できないのに、賃上げするのは、企業として受け入れられない
>>45
その理論は正しいが、
現実は大半の企業が評価できる明確なモノサシを持ってないとこに
問題がある。
学歴ロンダリングが幅効かせてる状況では、難しいね。 総支給額みないとクビきるだけだからな
別に大企業は既に減税してもらってるからいらんだろ
いつものパフォーマンス
アベチョン「やるだけの事はやった」 馬鹿か
>>11
むしろやる気を感じなければ三倍くらいにすべきだよな >>45
おめー今の世の中理解足りなすぎ
知識技術優先のメーカー理系ですら口先だけで英語だけ点とる奴が出世してるよ
図面書けない読めない奴が出世だぞ
もはやギャグ >>45
論理が破たんしてる
解雇しやすければ賃金上がるんじゃないのかアンタの理論だと？
クビになりやすい非正規の方が賃金上がらんよな？
今の非正規の賃上げの大部分は最低賃金の増額によるもので市場原理によるものじゃないしな むしろ、そんな企業が使えないって話じゃん。
経営層の無能が露呈してるって事。
>>56
そんなの中小とかの一部だろ
大手はきちんと優秀なやつが上に上がってる
無能ややる気のないやつの首を切れないのが問題 >>57
解雇リスクが同じになれば正規率が上がるだろ
人が余ったら切ればいいんだから非正規を雇うメリットは教育の省略だけになる >>60
そういうバカな考えだから
職を転々と変えてる底辺人生なんだろ
そうやって一生底辺やってろ基地外
転職しても給料は上がらないデータは既にでている
------------------------------------------
嫌なら辞めろで転職したした人は
統計上35％しか給料が騰がらない
https://news.careerconnection.jp/?p=26973
厚生労働省は8月24日、2015年の「雇用動向調査」の結果を発表した。2015年の入職者数は774万9200人で、
離職者数の713万1500人より61万7700人多く、入職者がプラスとなっている。
入職者の総数は前年より約23万人減ったが、「雇用期間の定めなし」の一般労働者の数は21万3400人増加した。
入職率は前年から16.3％と1ポイント低下したものの、離職率を引いた「入職超過率」は1.3ポイントとなり、前年の1.8ポイントに次ぐ高さとなった。
女性の転職理由は「労働時間、休日等」が1位
転職入職者数は502万8100人で、前年に比べ8200人減少。「雇用期間の定めなしから、雇用期間定めなしへ移動」が最も多く48.6％。
「雇用期間の定めありから、雇用期間の定めなしへ移動」した割合は9.6％にとどまった。
転職入職者が前職を辞めた理由を見てみると、「その他の理由（出向等を含む）」を除いて最も高かったのが、男性では「定年・契約期間の満了」で15.0％。
「給料等収入が少なかった」の10.5％、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」の10.5％が続いた。
女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」で13.8％。「職場の人間関係が好ましくなかった」の12.2％、
「給料等収入が少なかった」の10.0％が続いている。
転職の理由は男女ともに「給料等収入が少なかった」があげられているが、前の賃金に比べて「増加した」と答えた転職入職者は35.6％、
「減少した」割合は33.4％とほぼ拮抗している。賃金が増加した人のうち「1割以上増加した」割合が25.1％、 >>59
俺の会社大手じゃなかったらびっくりするけど
まぁいいわw >>60
解雇リスクが非正規と同じ「正社員」って
もうそれ「正社員」じゃない別の雇用形態だろ・・・ｗ アメリカは法人税これから恒久的に２１％だよ？
俺だったら即日本を捨ててアメリカに本社移すね。
後発国でビジネスなんてしたくねえわ。下層しかいない上に頭も悪いとか終わってるわ。
英語すら出来ないガラクタみたいなゴミ人材しかいないし。
>>65
有能
解雇も容易だしその上税金も少ない
経営者にとって最高だろ 法人税減税になると思ってたけどとんだクソ税制になったな
実効税率を無条件で25％まで引き下げろ
>>64
自民派それをやりたいんだよ
そうすれば現在のフリーターを全員「正規」ってことにできるだろ？
で、正規雇用100％達成だよ
数字と言葉のマジックｗ >>11
うちも消費税が上がったときに解約したわ。
新聞解約したら毎年5万円のキャッシュバックがあると考えるとでかいよ。
知り合いもみんな解約してる。ニュースならスマホで見れるし。
いまじゃ月に1回、爪切り用に分厚いから日経新聞を買うぐらい（笑） 法人税これだけ下げておいて
更にとか献金してるにしても甘すぎる
働くのが辛かったら
他人に働いてもらい
オカネに働いてもらうんだよ
物理 儲け
で検索してね
母より 。
>>59
図面書けたり読めたりできることはよいことだが、仕組みを理解して人を動かせるほうが出世できる
大手になるほど幅が広がるから技能だけでは出世できない ●消費税を何とかするしか道はないのでないかと思う
日本人はこよなく消費税を拒絶した民族だ
消費税を払いたくないから計画破産してまで報復されたんだろう
結局国家破産の原因は日本人が死ぬほど嫌いな消費税をしやので多くの企業に報復されたからだ
結局このパターンしかない
●日本人は消費税を死ぬほど嫌ったって証拠なのよ
意地でも消費税するので意地でも拒絶される
そのために計画破産し消費税を拒絶する中小零細含め大企業多しなのよ
↓
結局メガバンクとか１行で２万人超のリストラをしたんだし
ようは金融奴隷なのが金貸し屋になってしまった
↓
これで金融屋がタダでは転ばない
今度はマイナス金利で応戦する
↓
アンケート調査でマイナス金利取られたらどうしますかって質問にマイナス金利取られないとこに移動しますって４割が答えた
↓
殆どの者はマイナス金利取られたら取られないとこに移動する
↓
日本のバブル崩壊は外国人に金持って逃げられ通貨量足らずでドンってなった
公務員は国内預金で補充しているので狙われるだけだ
↓
公務員でもマイナス金利取られたくない馬鹿多数で公務員辞め外国でも銭移す馬鹿が多数出て来る
↓
通貨量足らずでまたドンッって弾ける
↓
日銀は２００２年から民間銀行で民法適用だ
民法では債務の消滅時効（金融機関が破産した後）は付随性随伴性で元の金（日銀の貸し付けた債務もチャラ）
この金は破産されたとこで使った日銀券で使えない
この金はまだ破産されてないので使える日銀券ってわかるわけない
↓
日銀券紙切れになればケケ中小泉改革で作った１００倍レバレッチの泡銭もパーだ
↓
どうせここで
外国人【ブラボーブラボーブラボーようやく降参シマシタネ新しいカイケイスタートＯＫ】とか言い出す
↓
ヒロヒトはろくでなしで軍部に無理難題押し付け抵抗されても我を通され言うこと聞いたら戦犯で裁かれ
ヒロヒトは日本国籍捨て英国籍になり土下座までして王様の席に居座った
こんな変な野郎を改憲でまた王様で武装させる？世界が認めるのだろうか賠償問題は？鬼畜英米の共食い？
↓
●結局こうなる
日本は貧乏にされる運命しかない
キチガイ（皇室）に刃物だ
武装させ金持たせ技術持たせればまた奇襲攻撃される恐怖だし
なぜ核保有国はアイロ中不なのか？
鬼畜英米＋露中＋仏なのは
ドイツ威嚇はたいしたことない国フランスが
日本威嚇はたいしたことない中国とロシアが
そういうわけで消費税したばかりに報復され公務員は民間の６０％とかの薄給にされる運命だ
貧乏国なら支払多く歳出枠は公務員の給料支払の場所独占じゃないしね
>>66
・経営者にとって最高だろ
フリーランスでも最高だよ
雇われでも会社作ってるやつかなりいるしな。
会社気軽に作れるし法人税安いし控除も凄えあるからねアメリカって。
食料品が安いのもGOOD
リスクは訴訟と医療費くらいかな。
よく解雇は良くない 解雇させないのが良いことって
馬鹿は言うけど
自由に解雇できるアメリカはGDP日本の７倍以上あるんだよね。
現実を見ろとしか。
俺も日本の経営者だったらバイトかパートしか雇わないもん。
個人的には日本で賃上げしてたった３％で更にアメリカより高い上に自由に解雇できないなら
最初からアメリカとかで会社作るけどな。税制とかいろいろ気持ち悪いよ日本は。
政府が賃上げ命令ってもうそれ資本主義じゃなくて社会主義国じゃん。
金が溜まったら即海外に移住するわ。 日本人のメンタリティは封建的
社会主義とはかなり違う
>>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)経団連等の一部の企業では免税や減税は無条件で実施されているのになぁ 一般大多数の労働者の法律守ればいいだけ。減税？する必要無いよ。
>>83
まさかブラック経営者がいなくなったら会社はホワイトになって経営は継続するとか思ってないよな？
ブラック経営者がいなくなったら会社は赤字になり経営できなくなってブラック労働者は露頭に迷うだけ
そんなこと望むなら最初から退職すりゃ良い
どうせ経歴ゴミすぎて転職できないからブラック企業にしがみついてるんだろうけど 給与所得を上げないなら法人税は正規で払ってくださいというだけだし、使いにくければ法人税で
国に払って、国が低所得者対策をすればいいんじゃない？
ブラック経営しなきゃ赤字になるってのは勘違いだけどな
その方法しか思いつかない無能経営者が多いのは確かだが
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～80万円（年収900万～1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担することになるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
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このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 >>1
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ 給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） 「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン）
「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン）
「資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がそ
の能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある。にもかかわらず資本主義の反対
論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だ
と的外れの言い訳をしている。」（フリードマン）
>>84
需要がなくなるわけではないので
他社がその需要を吸収する。
その分人手が足りなくなるので、そこに求人が生まれる。
業界再編ってそういうもんじゃね？ 働き方改革で休み増えたけど人増えないから仕事全然終わらん
解雇規制緩和しないで、これ以上の賃上げは無理だろうな
非正規にかかるコスト（社会保険料）も上げてるから、大企業は上げられる余地ない
ブラックや中小零細は正規転換したり給与上げる余地あるけど
それは倒産や解雇のリスク飲んでるだけの話だから
>>104
仕事の量ややり方を変えないで休み増やせばそうなるのも必然だな
ご苦労さん 減税政策をやるから、初めて働き方改革をやるんだ
という時点で もう大企業 失格だがな。
>>22
今の状態だと、日本の全労働者の賃金の合計は十年前の賃金の合計よりも低い。
一方労働時間は減っている。
つまり時間当たりの稼ぎはあまり変わらない。
総賃金/総労働時間の分子も分母も下がってるからな。
でも、団塊世代の高給取りがいなくなった分と働き方改革で残業代が減った分を現役世代の賃金に加算すれば、総賃金が増えるから、
総賃金/総労働時間の分子が増えて、分母が下がってるから時間当たりの稼ぎは増える。
これが、
>>3
の言い分。
で、労働生産性は通常一人当たり時間当たりの付加価値生産額なので、時間当たり賃金が増えれば労働生産性は増える。
わからないならそこらでググれ。 >>61
それは解雇規制が厳しいからだよ。雇ってもすぐ解雇出来るなら「取り敢えず雇う」事が出来るし
条件を良くしないとすぐに有能な人が辞めてしまうなら引き留めるべき人への条件を良くするよ。 OECDによると日本の解雇規制ユルユルって話だけどな。
アメリカはちょっと別格級。
ってかいろいろ社会制度弄らんと無理でしょ。
企業に減税しても意味がないって学習しろよ。
減税は個人労働者にするもんなの、馬鹿なの、安倍なの、ネトウヨなの。
いつまでもトリクルダウンを信じちゃってるからな。
>大企業から「条件が厳し過ぎる」との恨み節が漏れている。
なんで出来ないの？？？
従業員が同じ事を言えば、リストラ対象になってしまうだろ？
大企業は賃上げ減税受けなくてもいいくらい優遇受けたろうが
減税では企業は動かない
逆に3％目標から1％下回るごとに5％増税すればいいんだよ（除く中小企業）
日本の大企業をむやみに叩けば海外勢が喜ぶだけ。国内の大小取引先に多大な影響を及ぼしつつ日本の大企業が弱っていく。
そして弱りながら軸足を海外に移してうまく生き残るか潰れるか。
国内企業を叩けば国内経済がうまく回るならとっくにやっている。
>>117みたいな奴は、花咲か爺さんに出てくる(犬を殺してしまう)意地悪じいさん、北風と太陽の北風。 ワタミのように持ち株会社にして本社直接採用の社員を数十人レベルまで減らせば良いのでは
消費税増税で痩せ細った畑(家計消費)から得られる収穫のうち
政府に納める率が減るからといって
従業員への還元率を増やしますか？
いいえ。
バカじゃないですかね。
ジョイフルは非正規を正規に転換させた
恐らくこの税制を意識した動き
何もしないで減税だけとかムシのいいこと言うな
>>124
その通り。賃上げを企業にさせるには
とにかく人が足りない
人さえいればバンバン稼げる
しかもそれが当分続きそうだ
って状況を作り出すしかないんだよ。 同一労働同一賃金に反対する民進党と連合は、 いますぐ死ね。
>>127
年齢で賃金差つけてもOKとか
謎の同一労働同一賃金とか害の方がでかいだろ >>128
でも年齢で差をつけちゃダメとか給与体系が崩れるからね。 現代の経営者は創業者でなく
ただのサラリーマン社長
考えているのは
任期中に会社潰れないようにすることだけ
先の事は知らんｗ
