平成３１年４月に大阪府立大と大阪市立大の運営法人を統合するための関連４議案が２０日、
市議会常任委員会で審議され、委員から大阪府の府立大への交付金支給額が減っていることから、資金面に懸念を示す意見が続出した。議案の賛否について自民と公明が態度を留保、今議会での議案可決は不透明になった。
国が大学の規模などから各大学の運営費の目安として定める「基準財政需要額」は大阪府大が約１２６億円、大阪市大が約１０１億円。
これに対し、府市が実際に両大学に支出した２８年度の同交付金は府大が約９８億円、市大が約１０４億円と、府側は２割超も下回っている。
松井一郎知事は「交付金のレベルは下げる」と述べており、この日の常任委では、統合後の運営資金を不安視する自公の委員から質問が相次いだ。
大学の運営法人を１つにすることなどを決める関連４議案の可決には議会の過半数の賛成が必要で、既に賛同している維新のほか、自民や公明の同意が不可欠。
しかし、公明市議は「単なる府の行政改革のための統合としか思えない。府市で運営費を折半して支えるべきだが、府は負担できるのか」と苦言を呈した。
自民市議も「松井知事は統合した場合も新たな投資をしないと言っている」と指摘。両会派は態度を留保し、結論は出なかった。
大阪府・市は大学自体の統合について３４年度を目標とし、実現すれば全国初の設置自治体が異なる公立大学法人同士の統合となる。
大阪府大と大阪市大の比較
配信2017.9.21 07:58更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170921/wst1709210020-n1.html
市議会常任委員会で審議され、委員から大阪府の府立大への交付金支給額が減っていることから、資金面に懸念を示す意見が続出した。議案の賛否について自民と公明が態度を留保、今議会での議案可決は不透明になった。
国が大学の規模などから各大学の運営費の目安として定める「基準財政需要額」は大阪府大が約１２６億円、大阪市大が約１０１億円。
これに対し、府市が実際に両大学に支出した２８年度の同交付金は府大が約９８億円、市大が約１０４億円と、府側は２割超も下回っている。
松井一郎知事は「交付金のレベルは下げる」と述べており、この日の常任委では、統合後の運営資金を不安視する自公の委員から質問が相次いだ。
大学の運営法人を１つにすることなどを決める関連４議案の可決には議会の過半数の賛成が必要で、既に賛同している維新のほか、自民や公明の同意が不可欠。
しかし、公明市議は「単なる府の行政改革のための統合としか思えない。府市で運営費を折半して支えるべきだが、府は負担できるのか」と苦言を呈した。
自民市議も「松井知事は統合した場合も新たな投資をしないと言っている」と指摘。両会派は態度を留保し、結論は出なかった。
大阪府・市は大学自体の統合について３４年度を目標とし、実現すれば全国初の設置自治体が異なる公立大学法人同士の統合となる。
大阪府大と大阪市大の比較
配信2017.9.21 07:58更新
産経WEST
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