中央日報/中央日報日本語版
2019.10.10 07:24
9日、日本参議院で開かれた臨時国会の代表質問で、日本共産党と安倍晋三首相が歴史認識と韓日関係をめぐって激突した。
質問に出た小池晃・日本共産党書記局長は、安倍首相の4日の所信表明演説を取り上げて、歴史認識を強く批判した。
安倍首相は4日の演説で、第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議に日本代表として参加した牧野伸顕全権のことを取り上げて
「新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」とし「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。
しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」と述べた。日本を「反植民主義と反人種差別の主唱国」として描写したのだ。
小池書記局長はこの発言に対して「(安倍首相は)日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べたが、1919年という年が一体どういう年だったか。
不法不当な韓国併合で、三一独立運動が始まり、当時わが国はこれを武力で徹底的に弾圧した」とし「日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、歴史を一方的にゆがめるものではないか」と主張した。
続いて「このような主張が、総理が『重要な隣国』だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか」と追及した。
また「随時申し上げてきたように、歴史の問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべき」とした。
「日韓関係悪化の責任が安倍首相にある」と述べた小池書記局長の主張に対して、
安倍首相は「韓国が日韓関係の根本をなす(1965年の)日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続けている」とし「まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、
日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める」とした。韓日関係悪化の責任が日本ではなく韓国にあるという主張だ。
2019.10.10 07:24
9日、日本参議院で開かれた臨時国会の代表質問で、日本共産党と安倍晋三首相が歴史認識と韓日関係をめぐって激突した。
質問に出た小池晃・日本共産党書記局長は、安倍首相の4日の所信表明演説を取り上げて、歴史認識を強く批判した。
安倍首相は4日の演説で、第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議に日本代表として参加した牧野伸顕全権のことを取り上げて
「新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」とし「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。
しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」と述べた。日本を「反植民主義と反人種差別の主唱国」として描写したのだ。
小池書記局長はこの発言に対して「(安倍首相は)日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べたが、1919年という年が一体どういう年だったか。
不法不当な韓国併合で、三一独立運動が始まり、当時わが国はこれを武力で徹底的に弾圧した」とし「日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、歴史を一方的にゆがめるものではないか」と主張した。
続いて「このような主張が、総理が『重要な隣国』だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか」と追及した。
また「随時申し上げてきたように、歴史の問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべき」とした。
「日韓関係悪化の責任が安倍首相にある」と述べた小池書記局長の主張に対して、
安倍首相は「韓国が日韓関係の根本をなす(1965年の)日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続けている」とし「まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、
日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める」とした。韓日関係悪化の責任が日本ではなく韓国にあるという主張だ。