辺野古本体の工期１０年、飛行場整備に３年…普天間返還は３０年代に
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府が沿岸部の埋め立てや護岸建設などの本体工事の工期を１０年程度と見積もっていることが分かった。
さらに飛行場の整備に３年かかると見ており、普天間飛行場の返還時期は当初の２０２２年度以降から３０年代半ばとなり、大幅にずれ込む可能性が大きくなった。
複数の政府関係者が明らかにした。移設工事の工法などについて政府が専門家から助言を受ける「技術検討会」の会合が２５日にあり、この場で政府が１０年程度とする工期見積もりを報告するとみられる。
日米両政府が１３年４月に合意した計画は本体工事に５年、飛行場など関連施設整備に３年を見込み、「２２年度またはその後に（普天間飛行場）返還」と定めていた。
本体工事の工期を新たに１０年程度と見積もるのは、１３年の計画を事実上見直すものだ。
本体工事が当初計画の５年から１０年に延びたのは、約１６０ヘクタールに上る埋め立て予定海域のうち約４６％（約７３ヘクタール）で軟弱な地盤が見つかったためだ。
施工後の地盤沈下を防ぐためには、最大で海面から７０メートルの深さまで砂を固めた約７万本のくいを打ち込む必要があり、３年以上かかるとされる。
工事自体も国と県の法廷闘争のあおりで大幅に遅れている。当時の仲井真弘多知事が１３年１２月に埋め立てを承認したが、
仲井真氏を知事選で破った翁長雄志氏が承認を取り消して、法廷闘争に発展した。政府が埋め立て工事を始めたのは、１８年１２月だった。
１０年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが前提だ。政府は今年度末にも地盤改良工事に伴う設計変更を県に申請する考え。
１０年の工期は県が設計変更を認めた時点を起算日とするが、玉城デニー知事は承認しない構えを示しており、返還がさらに遅れる恐れもある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191222-OYT1T50043/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府が沿岸部の埋め立てや護岸建設などの本体工事の工期を１０年程度と見積もっていることが分かった。
さらに飛行場の整備に３年かかると見ており、普天間飛行場の返還時期は当初の２０２２年度以降から３０年代半ばとなり、大幅にずれ込む可能性が大きくなった。
複数の政府関係者が明らかにした。移設工事の工法などについて政府が専門家から助言を受ける「技術検討会」の会合が２５日にあり、この場で政府が１０年程度とする工期見積もりを報告するとみられる。
日米両政府が１３年４月に合意した計画は本体工事に５年、飛行場など関連施設整備に３年を見込み、「２２年度またはその後に（普天間飛行場）返還」と定めていた。
本体工事の工期を新たに１０年程度と見積もるのは、１３年の計画を事実上見直すものだ。
本体工事が当初計画の５年から１０年に延びたのは、約１６０ヘクタールに上る埋め立て予定海域のうち約４６％（約７３ヘクタール）で軟弱な地盤が見つかったためだ。
施工後の地盤沈下を防ぐためには、最大で海面から７０メートルの深さまで砂を固めた約７万本のくいを打ち込む必要があり、３年以上かかるとされる。
工事自体も国と県の法廷闘争のあおりで大幅に遅れている。当時の仲井真弘多知事が１３年１２月に埋め立てを承認したが、
仲井真氏を知事選で破った翁長雄志氏が承認を取り消して、法廷闘争に発展した。政府が埋め立て工事を始めたのは、１８年１２月だった。
１０年程度と見積もる工期も、県との協議が今後円滑に進むことが前提だ。政府は今年度末にも地盤改良工事に伴う設計変更を県に申請する考え。
１０年の工期は県が設計変更を認めた時点を起算日とするが、玉城デニー知事は承認しない構えを示しており、返還がさらに遅れる恐れもある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191222-OYT1T50043/
