1名無し募集中。。。2020/01/14(火) 12:32:29.300
自転車
ここで注目すべきは、自転車の車体についているはずの「安全マーク」。BAAやSG、TS等のシールの有無がそのまま自転車の安全性にも直結する。
安全マークは、その自転車の品質を保証すると同時に「事故が起こったら誰の責任か」を明確にしてくれるものだ。
BAAとSGは製造メーカーからの出荷時に、TSは自転車整備店での点検時に付与される。安全な自転車を求めるのであれば、最低限TSマークは欲しいところ。
しかし、Amazon等のネット通販は既存の流通ルートを飛び越えてしまう。それが「サプライチェーンの効率化」という形で良い方向に作用することもあるが、自転車の場合は結果として「点検の省略」になってしまう。
中には設計上の欠陥を持った自転車をネットで購入してしまい、事故を起こして大怪我してしまったという事例もある。
モバイルバッテリー
モバイルバッテリーにPSEマークをつけることは、今では義務化されている。それがないまま商品を販売することはできない。
背景には、相次ぐ発火事故がある。新幹線の車内で乗客のモバイルバッテリーが発火し、その後の運行が打ち切られてしまったということも。
これがもし旅客機内だったら、数百名が命を落とす大惨事につながってしまう。
そうしたことを避けるためにも、モバイルバッテリーはネット通販ではなく実店舗で購入するべきだろう。店舗の販売担当者のチェックが入っている分、聞き慣れないメーカーの妙に安価な製品が紛れ込んでいる可能性は限りなく低いからだ。
なお、Amazonで「PSEマーク取得済み」と銘打っている某メーカーのモバイルバッテリーを、やらせレビュー確認サイト『サクラチェッカー』にかけてみたら、レビューの殆どがサクラという結果が出た。
こうなると、この製品が本当にPSEマークを取得しているのかも怪しい。仮にこの製品のPSEマークが偽物だったとしても、それは決して驚くべきことではない。
トランシーバー
最後は、明確に法律を犯してしまう製品について。Amazonでは、トランシーバーも売られている。
免許不要の近距離通信用の製品もあるが、中には「超長距離タイプ」という触れ込みで出品されているトランシーバーも見受けられる。総じて海外メーカーのものだ。
これらの製品は、日本では自由に利用することができない周波数を使っていることもある。
そもそも日本には電波法という法律が存在し、無線機器の使用には様々な規制が存在する。海外製の小型無線機を日本で使用したら、電波法違反で検挙されてしまう可能性も。
このトランシーバーの販売者は「災害発生時の備え」と銘打つが、災害発生時こそ公共電波は干渉から守らなければならない。違法無線機の流通は、状況によっては人命すらも窮地に追いやってしまう。
にもかかわらず、これらのトランシーバーはいつでも誰でもAmazonで購入できるのが現状だ。このあたりは、消費者の理性が問われる部分でもある。
ここで注目すべきは、自転車の車体についているはずの「安全マーク」。BAAやSG、TS等のシールの有無がそのまま自転車の安全性にも直結する。
安全マークは、その自転車の品質を保証すると同時に「事故が起こったら誰の責任か」を明確にしてくれるものだ。
BAAとSGは製造メーカーからの出荷時に、TSは自転車整備店での点検時に付与される。安全な自転車を求めるのであれば、最低限TSマークは欲しいところ。
しかし、Amazon等のネット通販は既存の流通ルートを飛び越えてしまう。それが「サプライチェーンの効率化」という形で良い方向に作用することもあるが、自転車の場合は結果として「点検の省略」になってしまう。
中には設計上の欠陥を持った自転車をネットで購入してしまい、事故を起こして大怪我してしまったという事例もある。
モバイルバッテリー
モバイルバッテリーにPSEマークをつけることは、今では義務化されている。それがないまま商品を販売することはできない。
背景には、相次ぐ発火事故がある。新幹線の車内で乗客のモバイルバッテリーが発火し、その後の運行が打ち切られてしまったということも。
これがもし旅客機内だったら、数百名が命を落とす大惨事につながってしまう。
そうしたことを避けるためにも、モバイルバッテリーはネット通販ではなく実店舗で購入するべきだろう。店舗の販売担当者のチェックが入っている分、聞き慣れないメーカーの妙に安価な製品が紛れ込んでいる可能性は限りなく低いからだ。
なお、Amazonで「PSEマーク取得済み」と銘打っている某メーカーのモバイルバッテリーを、やらせレビュー確認サイト『サクラチェッカー』にかけてみたら、レビューの殆どがサクラという結果が出た。
こうなると、この製品が本当にPSEマークを取得しているのかも怪しい。仮にこの製品のPSEマークが偽物だったとしても、それは決して驚くべきことではない。
トランシーバー
最後は、明確に法律を犯してしまう製品について。Amazonでは、トランシーバーも売られている。
免許不要の近距離通信用の製品もあるが、中には「超長距離タイプ」という触れ込みで出品されているトランシーバーも見受けられる。総じて海外メーカーのものだ。
これらの製品は、日本では自由に利用することができない周波数を使っていることもある。
そもそも日本には電波法という法律が存在し、無線機器の使用には様々な規制が存在する。海外製の小型無線機を日本で使用したら、電波法違反で検挙されてしまう可能性も。
このトランシーバーの販売者は「災害発生時の備え」と銘打つが、災害発生時こそ公共電波は干渉から守らなければならない。違法無線機の流通は、状況によっては人命すらも窮地に追いやってしまう。
にもかかわらず、これらのトランシーバーはいつでも誰でもAmazonで購入できるのが現状だ。このあたりは、消費者の理性が問われる部分でもある。