１日には河野太郎外相と韓国の康京和外相がタイ・バンコクで会談を行ったが、元徴用工問題の解決を求める日本と、輸出規制の撤回を迫る韓国側の議論は平行線のまま終わった。
２日には同地でポンペオ米国務長官を交えた日米韓の３か国会談が予定されており、韓国側はポンペオ氏の仲裁に期待しているが、政界関係者いわく「安倍首相の腹は決まっている」。韓国側は不穏な動きを見せる北朝鮮を念頭に、ホワイト国除外なら日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しも示唆している。
すでに日韓関係は一触即発だ。この日、来日した韓日議員連盟の姜昌一会長（与党・共に民主党）は事態打開のため、自民党の二階俊博幹事長と面会予定だったが、二階氏がドタキャン。ブチ切れた姜氏は「無礼だ。こちらは物乞い外交をしに来たわけではない」と報道陣にまくし立てた。
ホワイト国除外ならば、韓国政府は「相応の報復」を宣言している。文在寅大統領は政官一体となって、あらゆる産業の“日本依存”を解消するとしているが、専門家からは「日本の技術力に追いつくには半世紀かかる」との指摘もある。
韓国情勢に詳しい関係者は「日本製品に高関税をかける案も出ているが、日本が応酬してくればひとたまりもない。ネット上では『こうなったらキムチの輸出禁止しかない！』という声も上がっている」と話す。
ただ、それでも大打撃を受けるのは韓国だ。２０１８年の韓国のキムチ輸出額は９７５０万ドル（約１０６億円）で、１７年に比べて２割増加。最大の輸入国は日本の５６００万ドル（約６１億円）で、全体の５７％を占める。日本は最大の“お得意さま”だけに輸出禁止は自らの首を絞めることになる。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1496172/
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