勅使河原氏は主に次のような改革指針を示した。問題視される高額献金に対しては月収の１０分の３という基準を設け、それを超える場合は家族の同意の有無を記録して受領証を発行。そしてその検証を行い、半年に１回は信者に対して無記名アンケートを実施して改革が実行されているかを確認。さらには相談員を設置し、信者家庭の支援を強化する――。
問題なのは、質疑応答の場面だ。
ある記者が教団の内部資料を基に「『教団と連携する国会議員を３６２人つくる』『２０２０年以降に国民の宗教にする』との目標を掲げているが、これは今も維持しているのか」と質問。
すると勅使河原氏は「その資料の性質が分からないが」としながらも、「（関連団体の）世界平和連合においては私たちと思想信条が似ている、同じような政治家の皆さんにアピールして応援することはある。（今後も続けるか？）岸田総理が自民党に対してあのようにおっしゃっているので簡単ではないが、改革を推進して信頼を取り戻していく」と語った。
岸田文雄首相は講演で「関係をしっかり絶つことが大事」と話すなど、旧統一教会との絶縁に言及している。
また、政治家から厳しい視線が向けられているとの指摘には「ある意味で政治家の皆さんが胸を張ってお付き合いできる相手にならないといけない。したがって改革を進めていかないといけない。胸を張って何が悪いと言える団体になることが大事だ」と話した。
つまり、政治との接点をまったく諦めていないというわけだ。むしろ、今回の改革は政治、特に自民党との接点を持ち続けるために行うと宣言しているに等しい。
旧統一教会問題に詳しい有田氏は「自民党から『社会的に問題が指摘されている団体』と言われるような事態はまったく想定していなかったのでしょう。５０年以上も付き合ってきて、自民党のためにいろいろやってきたのに、相手から突き放されている」と旧統一教会が置かれている立場を解説した。
関係修復のためには自らの非を見直さなければならないが…。
「改革案は中身のない形だけのものです。教会は高額献金や霊感商法の何が問題だったのかという大事なところを総括していない。また、自民党も『社会的に問題がある』と言うが、何が問題かを言わない。お互いに具体性がないんです」（同）
総括がないのに改革は難しいだろう。
まるで“熟年離婚”の危機にある夫婦のような両者。今後、“復縁”はあるのか。
「ほとぼりが冷めたらまた付き合う人もいるでしょう」（同）
関係が深すぎてなかなか離れるのは簡単ではなさそうだ。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/241003
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