【朗報】日本、タックスヘイブンだった。年収100億円でも税率10％。大企業と富裕層に思いやりのある美しい国ニッポン！ [無断転載禁止]©2ch.net [388567429]->画像>2枚

年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2248-entry.html

　タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

　だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。
いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

　まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。

　この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

　この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている
（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。

　このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。
ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。

　この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。
株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

　2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、
実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。

　しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。
企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。

　なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。

　もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

　これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。

　ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。
いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。

「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。
これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」

　この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。

　全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。
>>2に続き

　たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。
軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。

　ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。

　この理由を玉木議員はこう分析する。

「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。
当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」

　さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。

　安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。

　事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。
スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。
さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。

　それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。
しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。

「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。
（小石川シンイチ）

それでも自民が勝つ

こういうのが報道できないのがジャップ

頭空っぽの人たちが自民に入れてくれるから楽勝だわ

ビックリするくらい日本人がアホだったと気付いただけでも良かった

アホにはアホ用の戦略練らねば勝てない

今どき株式会社って１円で作れるんだが、>>1みたいなリテラや赤旗って起業の事を一切言わないよねｗｗｗｗ

自分が経営者になれば誰にも搾取されず自分が生み出した価値は全部自分のものになるのにねｗｗｗｗｗｗｗ

やっぱり（小石川シンイチ）だった

1000万でも10.8%になおさらびっくり

>>7
アホ発見

美しい国、日本

配当金に課税って二重課税になるやん
会計の基礎も知らんアホが書いた記事なんだな

>>10
無能だから起業できない

絶対的真実

やらないうちはある程度の搾取は受け入れろ

サンキューアッベ

トヨタは税金を払ってないんだっけ？

消費税取られ損(´･ω･｀)

収益と課税ベースを混同させる人間のクズ

嫌なら出て非国民在日チョン

上級国民の、
上級国民による、
上級国民の為の政治

バカウヨ「報道されてないから嘘捏造やめろチョン」

ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった
http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html

パナマ文書公開でさらに日本人の名前！ ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな
http://lite-ra.com/2016/05/post-2231.html

ユニクロ柳井、ドンキ安田、ベネッセ福武も税逃れ！ タックスヘイブンなければ教育の完全無償化が可能なのに
http://lite-ra.com/2016/05/post-2235.html

小石川シンイチがどれだけバカなのかは語るまでもない

でもその富裕層大企業に超優遇税制を与えている安倍政権を中流以下も支持しているよね
支持率50%超で参院選も普通に勝ちそうだよね
あれ？これ自己責任じゃね？

年収100億なんか日本にいるのか？

G7で最も安いキャピタルゲイン税の国なのに、何故か日本が「金持ちの負担が大きい」みたいなツラしてんの笑える

日本の上級国民ほど楽な人生は無いと思う

「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリス市民の怒りが爆発

こうした事実を知った市民は、スターバックスの店舗の前に座り込んで「私はスタバよりたくさん納税した！」と、無税だったスターバックスへの怒りを爆発させました。結局、スターバックスは今後２年間2,000万ポンド支払うことをしぶしぶ認めて事態を収拾しましたが、根本的な「税逃れ」の構造はまったくあらたまっていません。

↑ しぶしぶでも払ってるだけマシじゃん！日本は？

パナマ文書問題に関して各国の対応


アメリカ 調査開始

イギリス 調査開始
フランス 調査開始
ドイツ 調査開始
スイス 調査開始
スペイン 調査開始
オランダ 調査開始
オーストラリア 調査開始&首相辞任
アイスランド 調査開始＆首相辞任

パナマ 調査委員会設置


♢♢♢♢♢♢土人の壁♢♢♢♢♢♢


中国 「放送中断。調査しない」

ロシア 「陰謀だ！調査しない」

日本 「放送自粛！調査しない。」

実行税率が低いというのは聞いていたが、そこまで低いとは思わなかったなあ
源泉分離課税の20%を越えて実行税率が下がる理由もわからない

この議員良さそうやな

法人税やすっ

それでも海外にペーパーカンパニー作るんだから
金欲って際限がないね

払ってないくせに偉そうにするなよな

アホの書いた記事をそのまま鵜呑みにして信じてしまうケンモメン

このスレ都合が悪い人がいますね

>>32
http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12137005902.html
ほらよ

だからサミットの議題になったんじゃねえの？

富裕層のクズども
トリクルダウンよろしく

でもデモもテロも起きないんでしょ？
解散解散

分離課税やめたら金持ちは株で損しても多額の税金が帰ってくることになるだろ
頭おかしい

全部経費に盛って親族にコンサル料払って赤字決算
それがジャップ

日本の法人税がまだ40％だった頃、フランスなんか29％なんだぞって経団連辺りは言ってたんだが、何故かフランスが社会保険とか全額企業持ちで実質当時の日本と負担額にあまり差がなかった事には触れなかったしな。

そういえばその頃共産党が法人税8％くらいしか払ってない一部上場企業があるってスッパ抜いてたよな。
日本は控除だらけだからねぇ。

タックスヘイブンに辿り着いたと思ったら日本だった
まるで猿の惑星だな

>>40
ほかの国にも控除はあるって時計が言い張るんだよな

トリクルダウンなんてないらしいからな
仕方ないね

これ前から問題になってるよね

経団連のいう事聞いても労働者層に恩恵ないんとちゃう？