障害者施設で繰り返されていた虐待、ワクチンや薬剤の不正製造、賞味期限の偽装など組織内に隠されてい
た不正行為が内部告発によって発覚する事件が相次いでいる。その影で組織から報復行為を受けて苦悩する
告発者の実態が今明らかになってきた。内部告発者の実態を追いその背景と課題に迫る。
化血研の不正製造、東芝の不正会計など隠蔽され表に出なかった不正を明らかにしたのが内部告発者。内部
告発者は解雇やパワハラ等、組織による報復や、様々な圧力に直面するリスクを負っている。そこで彼らを守ろ
うと10年前に施行された法律が「公益通報者保護法」。今行政に寄せられている公益通報は年間で4000を超えて
いる。現実には重大な問題があることが見えてきた。
内部告発者を守れ 韓国の取り組み
こうした見直しの議論の中で参考の1つとされているのが韓国の取り組み。韓国では2011年に公益通報者の保護制
度を新設した最大のポイントは大統領直属機関、国民権益委員会の中に公益通報の専門部署を設置した。もう一つ
、国民権益委員会の大きな役割が不利益を受けた告発者の保護。イ・ヘグァンさんは内部告発をしたら懲戒解雇の
処分を受けた。韓国では国民権益委員会に保護を申請して事実が認められれば企業に処分が下る。解雇無効の処
分を受けた会社は国を提訴した。裁判は2年に及んだがイ・ヘグァンさんの経済的負担はなかったという。
内部告発者 知られざる苦悩
韓国の取り組みの結果、内部告発の通報件数が30倍に増え、その4割で不正が発覚した。日野勝吾は「これを日本
にそのまま持ってくるのは難しい。まず人材が育ってない。調査の権限を出すことが難しい。各違法の法律の所管
はそれぞれ別の官庁だったりする」などと話した。
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