安倍政権を苦しめる「魔の月曜日」の深刻
7月以降の「月曜日の朝刊」の一面
安倍晋三首相は最近、月曜日の朝は「新聞が届かなければいいのに」と思っているかもしれない。
7月に入ってからの「月曜日の朝刊」を読み返してみよう。3日は、主要紙が全て都議選での自民党の歴史的惨敗を報じた。
10日は「安倍内閣支持 最低33％」（朝日新聞）、「内閣支持続落36％」（読売新聞）、17日は「内閣支持率 最低の35％」（東京新聞）だった。24日は毎日新聞が「内閣支持続落26％」と報じ、
毎日も含め全紙が、仙台市長選で自民党が推す新人が野党系候補に敗れたニュースを大きく扱っている。
選挙は原則として日曜日に行われる。報道各社の世論調査も、週末に行って日曜日に集計することが多い。政治のトレンドを示す選挙と世論調査は必然的に月曜日の朝刊に集中するのだが、
今は安倍首相や自民党にとって「不都合な真実」が、そこに凝縮されることになる。まさに「魔の月曜日」なのである。
「支持率下落」が負の連鎖を呼ぶ
報道機関が世論調査を行うのは、1カ月に1回程度だ。しかし、10を超える新聞、テレビ、通信社がそれぞれ1カ月に1回調査を行うから、
結局、月曜日には必ずどこかの新聞で世論調査結果が報じられ「下がった」という情報が会員制交流サイト（SNS）などで拡散されていく。まさに、負の連鎖だ。
http://president.jp/articles/-/22670
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