ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟の政権下で、インターネット上で政府や国軍を批判した報道関係者らの逮捕が相次いでいる。
電気通信法の罰則が使われ、人権団体は「表現の自由の抑圧だ」と反発。国内外で高まる反対に押される形で、政府は罰則の改正案を国会に提出した。
しかし、地元メディアによると、スー・チー氏は十一日の首都ネピドーでの民主化を巡る会合で「民主的権利を乱用する人」の存在に言及。
規制と「表現の自由」の微妙なせめぎ合いが続きそうだ。 (ヤンゴンで、大橋洋一郎)
「権力批判が名誉毀損(きそん)として罰せられ、ソーシャルメディアを使う人を萎縮させている」と人権活動家の詩人、サウン・カ氏(24)。
フェイスブックで国軍総司令官の辞任を求めた男性が懲役六月の実刑判決を受けるなど、投稿だけで犯罪と認定される事例が多い。
電気通信法は軍政の流れをくむ前政権時代の二〇一三年に施行。ネットで他人を中傷、脅迫した場合などに三年以下の懲役を科す規定がある。
だが、規定があいまいで第三者が容易に告発できるとして、サウン・カ氏は「政府や国軍に対する批判を抑え込む道具となっている」と指摘する。
訴追件数は前政権下で七件だったが、現政権になって先月末までの一年余に七十三件と急増。
ネット利用者が増えたことに加え、自分の敵対者を告発して訴追に追い込もうとする動きが背景にあるとみられる。
続きはソースで 東京新聞 2017/8/13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081302000120.html