ＮＨＫは本日、２０都道府県の３０人について、このまま放送受信料のお支払いが
ない場合は、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨の予告通知を、
本日付けで郵送しました。 この方々は、放送受信料の支払いを命じる裁判所の手続きが
確定しているにもかか わらず、繰り返し丁寧な対応を重ねても、お支払いをいただけない
状況です。支払期 限までにお支払いがない場合は、やむを得ず最後の方法として、
裁判所に強制執行の 手続きを申し立てます。
【予告の概要】 対象者 ２０都道府県３０人 （北海道１、千葉県１、東京都３、神奈川県１、
石川県１、福井県１、愛知県１、
京都府１、大阪府１、兵庫県５、奈良県１、和歌山県１、鳥取県１、島根県２、
愛媛県１、高知県１、福岡県４、佐賀県１、宮崎県１、鹿児島県１） 数字は人数
※ 支払期限 平成２９年１１月３０日
https://pid.nhk.or.jp/pid99/osk/000000/000042026.pdf
