「早く自覚持てる」「未熟」 民法改正案、審議入り
毎日新聞 2018年4月25日
現在20歳の成人年齢を18歳に引き下げる民法と関連する22の法改正案は24日、衆院本会議で審議入りした。上川陽子法相は趣旨説明で「選挙権年齢が18歳以上となるなどの社会経済情勢の変化に鑑み、引き下げを行う」と述べた。成立すれば約140年ぶりの見直しとなり、政府は2022年4月施行を目指すとしている。【まとめ・和田武士】
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/012/010/032000c