安倍首相にとって、また一つ、“不都合な真実”が11月5日の参議院予算委員会で取り上げられた。
非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が10月10日、安倍首相にまつわるカジノ疑惑を報じた。
アメリカのカジノ王と親密なトランプ大統領に気に入られるため、安倍首相が日本でカジノの合法化を推進したと受け取れる内容だ。
立憲民主党の杉尾秀哉議員がその件について質問した。
「去年の2月10日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後、フロリダのマル・ア・ラーゴ、
つまりトランプ氏の別荘に場所を移し、食事会とゴルフあった。その間、いっさいトランプ氏とカジノの話は出なかったということでいいんですね?」
安倍首相は「記事は誤っている」と否定したが、報じられた内容がかなり綿密な取材に基づいており、
今後、日米首脳を巻きこむ「カジノゲート事件」に発展するのではないかとみる向きも少なくない。
プロパブリカは90以上の報道機関と提携し、公益を目的とした調査報道を行うことで知られる。
ビジネス上の利益や政治の圧力、宣伝の影響を受けない環境のもとで、自社と他社の記者が協力して取材、
執筆をすることを旨としている。2010年にはオンライン・ニュースとして初めてピューリッツァー賞を受賞した。
杉尾議員はIR実施法案、いわゆるカジノ実施法案が成立する直前の今年7月6日、
参院本会議で安倍首相に「カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか」と質問するなど、
かねてからトランプ大統領を介したカジノ産業との関係を疑っていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15568325/