定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を
採用にあたって国籍や人種、性別、出自などで差別することは許されない。こんなことは当然と思うだろうが、日本ではいまだに「年齢差別」が堂々と行なわれている。
ひとつは新卒採用で、「募集・採用における年齢差別禁止」を掲げる厚労省ですら、新卒採用(国家公務員試験)では30歳を上限としているし、民間企業は大卒で24歳、「リベラル」を自認するマスコミでも応募資格はせいぜい30歳までだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20190621-00131041/