安倍政権の一翼を担う公明党は、翌15年の安保関連法案採決も賛成に回る。「先生の指導からすれば公明党や学会は間違っている」と確信した。
「公明党を支援できません」。16年夏の参議院議員選挙を前に上位役職の本部長らに告げたところ、すぐに地区部長解任となった。
翌17年には残っていた副支部長の肩書も外され、一般会員に。すると座談会などの連絡は途絶え、会員と道で擦れ違っても無視される“村八分”となった。
学会本部の監正審査会に不服を申し立てたが、処分が覆ることはなく今年8月に除名が確定。
除名を突き付けられた会員は篠澤氏だけではない。東京都八王子市の主婦、鎌田有子氏の自宅にも今年7月、通知書が届いた。
彼女が学会に入会したのは01年。以来、公明党の支援を続け、安保法制問題が起きた当時も公明党を信じて支援するつもりでいた。
そんなある日、大学院生の次女に「公明党はおかしい」と指摘され、激しい口論となった。後日、冷静になって「自分の目で確かめたい」と安保法制反対デモが行われていた国会前を訪れたところ、学会のシンボルである三色旗を手にした会員がいることを知った。
「次女の主張は正しい。先生の教えに反し、公明党は権力に擦り寄っている」。そんな思いを強め、積極的にデモに参加した。それが篠澤氏と同様に「ふさわしくない行為」と見られ、“粛清”のターゲットにされたのである。
こうした状況について、60代の古参会員は「学会が職員や違法者を処分する例は過去にもあったが、『執行部批判』を理由に一般会員が次々に除名される事態は聞いたことがない」と憤る。
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