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ネットスーパー、店舗受け取り拡大 イオン１８０店、コロナで需要
総合スーパーを展開するイオンリテールは１０日、ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスを本州と四国の約１８０店舗で導入したと発表した。今年５月以降、こうした店舗受け取り可能な店を急拡大しており、新型コロナウイルスの影響でネットスーパーの利用が増えるなか、利便性を高めて需要に対応する狙いだ。
この日、東京都内の「イオン東久留米店」に新設したドライブスルーで受け取る専用レーンを報道陣に公開した。従業員が商品を車まで運ぶため、客は車に乗ったままでいい。店内カウンターやロッカーで受け取る方法もあり、立地などにあわせて変えるという。
ネットスーパーは感染を避けたい客の利用が急増する一方、注文が集中すると宅配日時を選べなくなるなどの課題があった。店舗受け取り方式だと対応可能な注文数が増える。イオンではコロナ禍でネットスーパー利用が昨年比で２割増えており、今後ネットスーパーに対応する店も増やす方針だ。
■コンビニ、宅配強化
ネットで注文を受けるサービスは、コンビニでも広がっている。セブン―イレブンは今年度、都内の１００店で商品を店から配達するサービスを展開する方針を打ち出している。２０２１年度以降に１千店規模まで増やす計画だ。ローソンは宅配代行サービス「ウーバーイーツ」に対応する店を増やしており、すでに１２都府県で１千店を超えた。
ネット注文や宅配サービスを強化する背景には、コロナ禍がある。１０日発表された８月の既存店売上高はセブンが前年同月から横ばい。ファミリーマートは７・７％減、ローソンは８・７％減で前年割れが続いている。
