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安倍元首相の地元「森友問題、しっかり調査を」 自民党員訴え
衆院が14日解散され、19日公示、31日投開票へ向けて事実上の選挙戦が始まった。新型コロナウイルスによる災禍が人々の暮らしに影を落とす中、有権者は1票にどんな思いを託すのか。
9年近くに及んだ安倍晋三、菅義偉両政権では、学校法人「森友学園」の国有地売却や「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)などを巡って「説明を信じられない」という批判が絶えなかった。安倍元首相のお膝元、山口県下関市の自民党員からも説明責任を果たすよう求める声が上がる。
「(森友学園の問題では)一人の公務員が自殺している。この事実は重く、しっかり調査して事実を国民に示すべきだ。桜を見る会についても納得している人は少ないのではないか」。長年、草の根で党を支えてきたと自負する男性党員はあえて厳しい言葉を投げかける。「このままでは自民党は崩壊してしまう。止めるには党内の権力争いや駆け引きをやめて、しっかり国民に向き合うしかない」
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/010/189000c