《自民党京都府連マネロン買収》二之湯大臣の関与を示す「新たな内部文書」
https://bunshun.jp/articles/-/52536
《自民党京都府連マネロン買収》二之湯大臣の関与を示す「新たな内部文書」
https://bunshun.jp/articles/-/52536
「私たちがですね、その京都府連を通じて買収資金、そういうことはですね、“頭の片隅”にもありません。あくまで党勢活動ということで京都府連は処理をしているわけでございます」
3月2日の参議院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員による質問に対して、二之湯智国家公安委員長はきっぱりと言い切った。
かつて京都府連会長だった二之湯大臣
『文藝春秋』2月10日発売号および『文藝春秋digital』にて、筆者は、「マネーロンダリング」と呼ばれる自民党京都府連の選挙買収疑惑を報じてきた。それらの記事では裏工作が詳細に記された府連事務局長の「引継書」や、各選挙区の候補者が誰に配るかが記された「買収リスト」などの内部文書も公開している。
公職選挙法の時効は3〜5年であり、昨年の衆院選を含めた国政選挙において陣頭指揮を執ってきた京都府連会長の西田昌司氏に説明責任があることは言うまでもない。
ただ一方で、元府連職員、元国会議員、市議・府議などの地方議員が証言した内容について、国会で否定し続けてきたのは二之湯大臣である。だが、二之湯大臣は、過去に京都府連の会長を務めており、「マネーロンダリング」のスキームを知らないはずがない。
国会という国権の最高機関においての国務大臣の発言は重い。国務大臣はその発言についての真偽を常に問われるのは当然のことだ。ましてや国家公安委員長は公職選挙法を摘発する警察機構を管理監督する立場なのである。
二之湯氏の関与を示す内部文書
いま筆者の手元には、二之湯氏のマネロン買収への関与を示す内部文書がある。
《来夏に施行される参議院議員通常選挙における府議会議員・京都市議会議員に対する活動費の支給について》という文書だ。日付は平成24年12月19日。その翌年の7月21日には西田昌司氏が参院選で2度目の当選を果たしている。
宛先は《自民党京都府連 会長 二之湯 智 殿》、起案者は《自民党京都支部連合会 幹事長 U 事務局長 N（＊文書では実名）》となっている。
筆者は内部文書の元データも入手しているが、文書のプロパティに記された作成者はN氏。つまり京都府連のN事務局長が作成し、二之湯氏に提出した文書ということになる。
「府連経由でマネーロンダリングする」
文書には次のような一節がある。
標記の活動費について、西田昌司議員事務所から既に府連に振り込まれておりますので、これを原資として、上記会議終了後に支給（交付）することとしてよろしいか。
なお、府連から支給（交付）することは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります。
以上
追伸
支給（交付）人数、金額は、
人数― 府議会議員（●●議員を含む） 27人
京都市会議員 22人
金額― 1人 30万円 ※ 合計1,470万円
来夏に各人に 20万円支給（交付）予定
（原文ママ、以下同）
（＊●●議員は文書では実名）
そしてこの文書にある通り、「西田氏の選挙区支部」→「京都府連」→「府議市議の関連団体」と、実際に計1470万円がばらまかれている。このお金の流れは、自民党京都府連、西田氏の選挙区支部、府議・市議の関連団体などの収支報告書からも裏付けられる。
元府連職員の上条和夫氏（仮名）によれば「府連では大きな金額が動くときには、必ず府連会長の承認が必要となります。府連会長は東京に滞在する期間も長いため、事務局長は口頭ではなく、こうした文書で承認を得るのです」。
国会で二之湯氏は「（選挙買収は）頭の片隅にもない」と答弁しているが、この書類は京都府連の会長だった二之湯氏の下で、選挙買収が行われたことの証拠に他ならない。
「党勢拡大のため」と主張するが……
一方で二之湯大臣が繰り返す「（金銭配布は）党勢拡大のため」という主張はどうか。
二之湯大臣は、自身の選挙時にも選挙買収に手を染めていた可能性が高い。2月17日付の京都新聞が報じているが、2016年夏の参院選前の4月と前年の10月の2回に分けて計2400万円を自身の政党支部や政治団体から自民党京都府連に寄付。その後、府連を通じて地方議員に計50万円を配布している。このお金の流れは二之湯大臣も国会で認めているが、筆者が報じてきたマネロン選挙買収のスキームそのものだ。
マネロン選挙買収のスキームが確立する前から、二之湯大臣が選挙買収に手を染めていたことを示す内部文書を、今回新たに入手した。
初当選時の選挙で作成された文書
2004年7月11日の参院選で二之湯氏は初当選を果たすが、この選挙で作成された《府議、京都市議に対する活動費の支給について》という文書だ。日付は2004年5月18日付であり、選挙の約2カ月前だ。文書の起案者は当時の事務局長である。
6月24日公示、7月11日投票の日程で行われる 参議院議員選挙について 京都選挙区、公認候補者 二之湯 智 京都市議会議員 の当選を果たすうえで 選挙戦の中核となる府議ならびに京都市議の取組みが極めて重要であることを考慮し 先例に倣って「組織活動費」を 次のとおり支出することとしてよろしいか。
（1）支給対象者
京都府議会議員 26名 （●●議員を含む）
京都市会議員 23名 （二之湯議員を除く）
計 49名
（2）支給額
1人当たり 500,000円
計 24,500,000円
（＊●●議員は文書では実名）
まさに選挙のために地方議員に50万円を配ることを確認するための文書である。
当時の京都府連の手法は、選挙前に府連を通じて地方議員「個人」に「組織活動費」50万円を支給していた。一方、現在のスキームでは地方議員関連の「政治団体」に「寄付・交付金」という名目で50万円を支払う形となっている。「個人」から「政治団体」に配布先を変更した現行のスキームは現府連会長の西田氏が考案したといわれている。
「西田氏は議員個人に直接50万円を支払うと選挙買収が疑われる可能性が高いので、政治団体に50万円を入れる形に変えたのだと思います。50人もの議員名が収支報告書に並ぶより、政治団体名にすると個人を特定し難くなります。税理士さんらしい発想だと思いました。更に政治団体に配布することで『政治活動費』とか『党勢拡大』等の言い訳をしやすくするためだと思われます。つまりより巧妙にマネーロンダリング出来るような形に、スキームをアップデートさせたのが西田氏だった訳です」（前述の上条氏）
選挙の度に50万円を地方議員に払うという手法は、「引継書」で〈可笑しなことですがこのシステムは相当以前からと思います〉と指摘された通り、京都府連の長きに渡る「慣例」だったのだ。
国会答弁は虚偽である可能性が高い
この内部文書には二之湯大臣が主張する「党勢拡大」などという言葉は記されていない。《当選を果たすうえで 選挙戦の中核となる府議ならびに京都市議の取組みが極めて重要であることを考慮し 先例に倣って「組織活動費」を 次のとおり支出することとしてよろしいか》とある通り、その金は選挙のためのお金であることは明らかだ。選挙買収について「頭の片隅にもありません」と答弁し、配った金は「党勢拡大のため」という二之湯大臣の国会答弁は、虚偽である可能性が極めて高い。
長らく京都府連で選挙買収が疑われる行為が行われてきたことについて、神戸学院大学法学部・上脇博之教授（憲法学）はこう指摘する。
「これまで京都府連のケースは公選法221条の『買収罪』の適用が議論されてきましたが、自民党京都府連会長のもと衆参の選挙のたび常習的に買収が行われていたということであれば、私見ですが公選法第222条第2項にある『常習買収』に問える可能性もあると考えています。常習買収の場合は単純買収よりも罪が重く〈5年以下の懲役または禁錮〉となり、公訴時効も5年と長くなります」
繰り返すが、国家公安委員長は警察機構を管理監督する要職である。公職選挙法違反を摘発する立場であり、マネーロンダリングなどの犯罪行為を取り締まる側のトップである。実際に二之湯大臣は3月3日の内閣委員会で「組織的に慣行される組織詐欺やマネーロンダリング事案の検挙等の取り締まりを徹底する」と答弁している。国会で虚偽の答弁を行い、マネーロンダリング行為を隠蔽する言動を続けることは断じて許されない。
金の小判を受け取った疑い 京都市局長を収賄容疑で再逮捕
2022年3月1日20時59分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ3163YVQ31PLZB016.html
汚いお金とピカピカのトイレ
それが京都
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2022年3月1日20時59分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ3163YVQ31PLZB016.html
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それが京都
