厚生労働省の分科会は９日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した９１歳と７２歳の男性について、因果関係が否定できないとして死亡一時金の支給を決めた。厚労相が近く正式認定する。同ワクチン接種後の死亡例として、国の救済制度の適用が認められたのは、７月に初認定された９１歳女性を含め計３人となる。
厚労省によると、９１歳男性は間質性肺炎、７２歳男性は脳出血などを発症して死亡した。この日の分科会では、８６歳女性の死亡一時金の請求が退けられた。
認定された場合、遺族には予防接種法に基づき死亡一時金４４２０万円などが支払われる。国はこれまでに接種後の健康被害に対する医療費を含む計４２４４件の請求を受理しており、うち９２０件の支給を決定した。（2022/09/09-20:59）
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