インボイス制度「対応完了」の事業者は3割未満、期限までに対応予定を合わせても4割〜MM総研調べ
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/invoice/1527582.html
国税庁によると、6月末の時点で、およそ300万の課税事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を済ませたのは8割を超える256万。
しかし、インボイス制度に対応するには適格請求書発行事業者の登録だけではなく、ソフトウェアの導入や帳票フォーマットの変更も必要だ。
株式会社MM総研（MMRI）が8月21日に発表した「インボイス制度への対応実態調査」の結果によると、適格請求書発行事業者の登録やソフトウェアの導入などを完了し、インボイス制度への対応を完了しているとした事業者は26.8％と、3割以下にとどまるという。
調査は6月29日〜7月3日、経理／会計関連システムの導入決定権者1931人を対象にインターネットを用いて実施。
内訳は個人事業主が794人、法人が1137人で、免税事業者・課税事業者の区別はしていない。
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