☆☆　　行動する国産品愛好会part19　☆☆ YouTube動画>2本 ->画像>3枚

【参考資料：昔の経済人の言葉】

岩崎弥太郎（三菱財閥創始者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」

本田宗一郎（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣

土光敏夫（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣

ヘンリー・フォード　（フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、
その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、
それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」

松下幸之助（旧松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。
それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」

渋沢栄一（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」

早川徳次（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」

河村瑞賢（伊勢商人）
「今、幕府や大名の持っているカネは皆埋もれているカネです。これを市中にばら撒けば、人足に至るまで潤うことが
できます。カネは天下を巡り回ってこそ意味のあるものです」

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"1】

奥田 碩（日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」

宮内義彦（オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」

篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」

南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」

林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても『感動』を食べれば生きていけるんです」

箕浦輝幸（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね。それで車離れとお金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」

鈴木修（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーなんぞ要らん！」

秋草直之（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」

なにテンプレ勝手に変えてんだよ、シナチョンｗ

極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。

『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 　ディスレーリ

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"2】

御手洗冨士夫（キヤノン会長、第2代日本経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」

猿橋望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」

折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」

大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ！　バカバカバカ！　バカッ！！！」

カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」

米倉弘昌（第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長）
「（尖閣諸島付近における中国漁船衝突）事件はもう済んだこと。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ！」
「（東電福島第一原子力発電所が）1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」

鷲澤正一（長野市長、信越放送取締役）
「（俺自身は就活したことないけど）就職が内定してない学生は反省しろ！　コネを使って何が悪い？」

ハワード・ストリンガー(ソニー会長兼社長)
「個人情報流出など知ったことか。利用者はゲームが出来ないことに怒ったに過ぎぬ」

豊田章男(トヨタ自動車社長、日本自動車工業会会長)
「車を持てば、女性にモテると思う」
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」

鴻海・郭台銘会長
自社での１３人連続自殺事件について
「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」

これも自称テンプレに追加しとけよ、シナチョン

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"3】

染谷和巳(社員研修受託会社アイウィル社長)
「人権が国を亡ぼす。経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている」

竹中平蔵(慶応大学教授、パソナグループ取締役会長)
「お前ら若者には貧しくなる自由がある。せいぜい貧しさをエンジョイするがいい」

柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)
「国が違えば賃金が低いとか、グローバル企業ではありえん」「離職率が高いのはグローバル化の問題。年収100万でも仕方ない」

丹羽宇一郎（伊藤忠商事元会長・元支那大使）
「将来は大中華圏の時代が到来します。日本は中国の属国として生きればよい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」

井戸実(エムグラントフードサービス社長)
「アレルギー？知らねーよそんなもん。何食ってもビクともしない体を作れや！」

小川賢太郎（ゼンショーホールディングス[すき家]社長）
「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」

榊原定征（東レ会長・第4代日本経団連会長）
「原発再稼働は国民全体の願いだ」「日本を立て直すためには政治と経済が結託する必要がある」

川添賀一(年収2000万円以上限定、貧乏人お断りのローストビーフ「KAWAZOE」オーナーシェフ)
「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」

曽野綾子（作家・日本郵政社外取締役）
「介護なんて衛生知識も語学力も必要ない。孫のように優しければそれでいい」
「電気が消えた時点で、民主主義というものは停止するんです」「ガキ孕んだら、仕事は辞めろや」

川井直(DWE JAPAN社長)
「マスコミの皆様、（レインズインターナショナルとフランチャイズ契約している）しゃぶしゃぶ温野菜という名称を報道しないでほしい」

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"4】

本間博夫（不二越会長）
「富山生まれの学生は極力採りません。閉鎖的な考え方が強いからです。ただしワーカーは富山から採ります」

佐々木徹（化粧品販売業「ベルフェム」会長）
「会社の法律は俺だって思ってるから」

小堀秀毅（旭化成社長）
「氷河期世代の30代後半から40代前半がいない。キャリア採用でもなかなか人が集まりませんﾃﾍ」

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

鴻海・郭台銘会長
自社での１３人連続自殺事件について
「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」

これも自称テンプレに追加しとけよ、シナチョン

別スレたててやったぞ。
ありがたく思えw

んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

別スレじゃなくて継続スレじゃねえか、さっさと国産品を憎むスレ作れよ、シナチョンｗ

【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://2chb.net/r/news4plus/1518764605/

昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

ソース：朝鮮日報　2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

せっかく立ててやったんだからありがたく使えよ

別スレじゃなくて継続スレじゃねえか、さっさと国産品を憎むスレ作れよ、シナチョンｗ

>>1
ありがとうございま〜すｗｗ

いすゞ「ピアッツア」（初代）　ジウジアーロ×いすゞの1台、かっこよさのワケ

2018.03.10
大型車のイメージで見られて久しいいすゞですが、かつては実に欧州テイストあふれるコンパクトカーを世に送り出していました。そのうちの1台が「ピアッツア」です。どんなクルマだったのでしょうか。

「かっこいい」とはこういうことだ
　1981（昭和56）年に発売された「ピアッツァ」は、イタリアの自動車デザイナー、巨匠ジョルジェット・ジウジアーロがデザインしたハッチバック・モデルです。アルファ ロメオ「ジュリア・クーペ」や、フォル
クスワーゲン「ゴルフ」を生み出したその手で描く、当時の国産車とはひと味違ったシュッとしたスタイリングは、その頃のクルマ好き青年たちにかなり刺さりました。
　さらに、ジウジアーロは1968（昭和43）年にいすゞ「117クーペ」をデザインしているため、往年のいすゞファンにも「これがいすゞだよ！」感が強いモデルとなったようです。

乗ってよし、見てよしのクルマ
「ピアッツア」のボディサイドをスーッと前後に貫くラインは「ミニマムオープニング処理」と呼ばれ、エンジンフード、ハッチゲートの分割ラインと、ボディサイドのラインを一致させるなどして、分割ラインを
できるだけ少なくすることで、空力性能の向上を狙ったものです。当時、「ピアッツァ」の周りには、「このラインの使い方が、ジウジアーロなんだよね」と、したり顔で語るクルマ好きがダース単位で集っ
たものです。風切音低減を狙い、ボディとガラスは面一構造になっていました。そのため、丸みがありながらシャープさを感じるモデルとなり、そこも「かっこよかった」です。

　世界初（当時）のマイクロコンピューター制御（I-TEC）エンジンを採用するなど、パフォーマンス面でも話題を集めました。何より印象的だったのが、未来っぽい運転席です。XEグレードに搭載された
デジタルメーターと、国内初（当時）となるサテライトスイッチ（ステアリング左右に各種スイッチを集中配置したもの）は、操作性、視認性が高く、見た目以上に機能性にも優れており、オーナーによると、
「乗ってよし、見てよし」の楽しいクルマだったそうです。
　その後、ドイツのチューニングメーカー「イルムシャー」が外装を仕上げ、足回りを強化した「イルムシャー・グレード」を発売。さらに、1988（昭和63）年には、イギリスのグループ・ロータス・パブリック社
によるサスペンション・チューニングを施した「ピアッツァXE・ハンドリングバイロータス」が登場します。これは、その前にリリースされた「ジェミニZZ・ハンドリングバイロータス」同様、いまでもクルマ好き
の間で語り継がれる名車となっています。

17のつづき

世界のトップブランドとのコラボはどう見えた？
　「ハンドリングバイロータス」におけるメインのボディカラーは、いかにもロータスらしい「ブリティッシュグリーン・マイカ」。リヤ・コンビネーションランプのデザインを変更し、スポイラーを装着して、キリ
ッとした印象を高めました。ステアリングはモモの本革巻3本スポーク、シートはヘンリンボーン生地スポーツタイプという設えで、スポーティ感と、いかにも「ブリティッシュ！」という高級感満載な仕上が
りに、国産車ファン、輸入車ファンの垣根を越えて、グッときちゃった若者多数でした。
　何より「ハンドリングバイ」という言葉が、なんだか無性にかっこよかったのを覚えています。「メイド」でも「プロデュース」でもなく、「ハンドリング」。響きの良さに加え、「世界のトップブランドが日本メ
ーカーと手を組む」というワクワク感と、80年代後半から90年代にかけての日本の勢い、いうなれば「世界に向けた万能感」を感じさせたモデルでした。
　その後1991（平成3）年に2代目になって、若干目つきが鋭くなってしまいましたが、それでも見かけるとちょっと嬉しいクルマだった「ピアッツァ」。1993（平成5）年にいすゞが乗用車（SUVを除く）の製
造を終了した時の喪失感は、ちょっと忘れられません。それが余計に鮮烈な記憶を刻み付けたのかもしれませんが、「ピアッツァ」、やはりいま見ても「かっこいい」クルマです。

【了】

「世界の革新的な企業」日本からは34社入り アジア各国中 抜きん出る
ハザードラボ 2017年01月12日 14時39分
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Hazardlab_18650.html

　国際的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社は11日、世界で最も革新的な企業･機関を選出する「トップ100グローバル･イノベーター2016」を発表。100社のうち、日本からはキヤノンなど34社が選ばれ、米国に次いで2位となった。

　同社は、過去5年間で独創的な発明のアイディアを知的財産として取得・登録した企業・機関を分析し、「特許数」や「特許申請に占める成功率」「グローバル性」「影響力」の4項目を基準にトップ100を選出。


世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2017/TOP100/

世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、
保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。

伊藤ハム　ウインナー６万パック自主回収　卵が混入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000018-kobenext-ind

3/12(月) 20:19配信

　伊藤ハム（兵庫県西宮市）は１２日、アレルギー物質の成分表示なく「卵」が混入した「皮なしウインナー」３種類の
計約６万６５００パックを自主回収する、と発表した。健康被害の申し出は今のところないという。
　伊藤ハムによると、自主回収品はいずれも同社の東京工場製で、賞味期限が３月２４、２８、３０日と４月３、４日。
１００円均一の「ローソンストア１００」と、スーパーの自主企画（ＰＢ）商品「ＣＧＣグループ」向けに製造した。兵庫県
内での販売先は不明という。
　製造設備の洗浄が不十分で、前に製造した別製品の原料である卵が残存していたためという。同社お客様相談
室フリーダイヤル０１２０・０１１１８６

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

サムスン電子・LG電子・現代自動車などで技術と品質は高まったが、全般的に韓国産製品のイメージが相変らず明確でないとの海外消費者評価が出た。日本産は相変らず「技術力」、中国産は「価格」に比べて韓国産は位置づけが多少曖昧だと指摘される。

中小企業中央会は昨年12月7〜15日、米国、中国、ベトナムの20〜50代消費者400人ずつ合計1200人に「韓国製品の海外消費者認識調査」をした結果、韓国産製品のイメージ向上が至急だと22日明らかにした。

ヨーロッパ製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」等が確固たる優位を得た。韓国産はデザイン、価格などが比較的好評だが、技術力、高級性などの項目は相対的に低く評価された。

韓国産が価格はもちろん、使用の利便性などで中国産より遅れをとった。米国消費者は韓国産製品がほとんどすべての面で日本産より劣ると答えた。特に技術力、スマートさ、革新性、デザインで日本産より20パーセント以上低かった。

米国市場で韓国産製品の価格は中国産より10％以上低かった(中国55％、韓国36％)。韓国産の購買経験と今後の購買意向を訊ねると、回答者らは概して電子製品の購買経験があって信頼度は高いと答えた。中国・ベトナムでは韓国産食品と化粧品の購買指向が比較的高かった。

イ・ウォンソプ中小企業中央会会員支援本部長は「韓国産には明確なイメージがなく、相当部分でイメージが重なる中国産が急速に韓国産を追撃している」として「明瞭な製品イメージ構築とブランド開発が必要だ」と話した。

チョン・ビョンヨク記者

ソース：京郷新聞(韓国語) [危機の「メード・イン・コリア」]海外消費者「韓国産浮び上がるのがない」
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201801222146015&;code=920501

東芝メモリ・ＷＤ、打倒サムスンへ再び手を握り足掻き出す
https://newswitch.jp/p/12272

2018年03月12日
雨降って地固まる？すんなり元通りという訳にはいかない？

　東芝の半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ、東京都港区）と米ウエスタンデジタルが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場の覇権を奪うべく、再び手を取り合い動きだした。１５日にはＴＭＣ四日
市工場（三重県四日市市）に、共同開発拠点　「メモリ開発センター」を開設する。ＴＭＣの売却を巡り泥沼のケンカを繰り広げた両社。和解を経て再び打倒・韓国サムスン電子の目標に向かい、相
乗効果を生み出せるか。
　「技術が複雑になる中、両社の連携で開発効率を高めて競合の先を行きたい」「リーダーシップを取るには協力関係が大切だ」―。同センターの始動を前に、ＴＭＣの成毛康雄社長とＷＤのエグゼ
クティブバイスプレジデント、シバ・シバラム氏は、良好な関係を強調した。
　同センターは、四日市工場内のＴＭＣとＷＤの技術者、計２０００人を集約。最先端メモリーを開発する。東芝本体に残る次世代メモリーの開発部隊の一部も集約する予定。ＴＭＣは２―３年内に技
術者を５００人増員し、強化する方針だ。生産設備についても、両社で共同投資する方針を確認。両社は次の協業ステージに踏み出した。
　ただ、両社を知る業界関係者からは、不安の声が漏れる。「あれだけの泥沼劇を繰り広げて、すんなり元通りという訳にはいかないだろう」。和解したが工場建屋や量産プロセスなど、生産をＴＭＣ
が主導する構図は変わらない。３年後をめどとする新規株式公開（ＩＰＯ）の際に、再びＷＤが権利を主張するのではとの懸念がつきまとう。
　和解に際し結び直した両社の合弁会社３社の契約期限は、２７年と２９年。長期的な視野を見据えている。「現時点では１７年のいろいろな問題による開発の遅れはない。センターの開設を機に、さ
まざまな部分を強化する」（成毛社長）。
　中国の独占禁止法審査が通れば、ＴＭＣの売却は完了する。成毛社長は「３月末に間に合わずとも４、５、６月のどこかで必ず完了できると思っている」とした。売却が完了すると利害関係者はさら
に複雑になる。関係者全てが一枚岩とならなければ、サムスンの背中は遠くなる一方だ。
　シバラム氏は「雨降って地固まる」ということわざを挙げ「英語ではウィズアウト・レイン、ゼア・イズ・ノー・レインボー（雨がなければ虹も出ない）と言う。私たちにとっての虹は、この開発センターだ」
と笑顔を見せた。周囲の懸念を吹き飛ばせるかは、今後のＴＭＣとＷＤの協業の行方次第だ。
（文＝政年佐貴恵）

経常黒字、リーマン後最大　２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html

財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円の黒字だった。
増加は３年連続で、リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準を記録した。

＜のぞみ台車亀裂＞走行中１０度上昇　神奈川−愛知間で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000039-mai-soci

3/10(土) 15:00配信
　新幹線「のぞみ」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、博多で折り返す前の下り運行の際、神奈川−
愛知県の約２００キロを走行する間に台車の温度が約１０度上昇し、他の台車より約１５度高い４０度近くに達して
いたことが分かった。異臭や異音として表面化する約４時間半前には、台車で異常が進行していたことになる。
　ＪＲ東海によると、昨年１２月１１日午前９時前後に、神奈川県小田原市と愛知県豊橋市に設置した赤外線センサ
ー「台車温度検知装置」で、モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。基準値内だったた
め警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した。数値は公表していない。
　毎日新聞が入手した内部資料によると、小田原で同じ列車の他の台車より突出して高い約３０度を記録。豊橋で
はさらに差が開いて４０度近くに達した。この後、博多までの約８００キロにセンサーはなく、温度変化は把握できて
いない。亀裂で台車枠がゆがみ、変形した継ぎ手が高速回転して熱が発生したと考えられている。
　のぞみは博多で折り返し、午後１時３３分に東京に向けて出発。２分後から異音や異臭などが次々と報告された
が、名古屋まで運転を続けた。
　ＪＲ西日本は問題発覚後、指令体制の強化や点検の判断基準の明確化などソフト面を中心に対策を進めた。ハ
ード対策としては、自社区間になかった台車温度検知装置の新設や台車へのセンサー設置の方針を示したが、具
体的な時期などは検討中としている。【根本毅】

【アベノミクス】日本の好景気鮮明に　海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

　日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。

　日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

　専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

　しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

【財務省】 中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ
http://2chb.net/r/news4plus/1520943122/

工場の倉庫に実弾６万７千発　三菱マテリアル子会社を送検、大阪府警
http://www.sankei.com/west/news/180313/wst1803130074-n1.html

2018.3.13 20:50更新
　輸入品の金属スクラップに混入していた大量の実弾を警察に届け出ず、倉庫内で放置していたとして、大阪府
警保安課は１３日、銃刀法違反と火薬類取締法違反の疑いで、三菱マテリアル子会社「三菱伸銅（しんどう）」（東
京）の三宝製作所（堺市堺区）の男性所長（５９）ら幹部４人と、法人としての同社を書類送検した。
　府警によると、同社は１９６０年代から銅製品に加工するための金属スクラップを米国などから輸入。実弾が混
じっていた場合には取り除いていたが、ドラム缶に入れて放置していた。
　倉庫からは計約６万７千発が押収され、うち約２２００発を鑑定したところ、拳銃やライフルの実弾であることが
裏付けられた。
　書類送検容疑は共謀し昨年８月、三宝製作所の倉庫で実弾約２２００発を所持したとしている。スクラップの輸
入は平成７年で止めており、「もっと早く届けるべきだった」と、いずれも容疑を認めている。
　昨年６月に倉庫の整理で実弾が見つかり、同製作所が府警に届けた。
　同社は「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、大変申し訳なく思う」とコメントしている。

重電・白物家電の国内生産好調　過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html

　日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。

　１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。

　白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

　先日、友人がスナックで、おつまみとして出された柿ピーを食べていると、「中国産のピーナッツは毒まみれだからやめておいたほうがいい！」と親切なお客さんに忠告されたという。
カウンターにいた他のお客さんは怖くなったのか、ピーナッツを避けて柿の種ばかり取り始めた。店のママは豆だけ残っている小皿を見て迷惑そうな表情を浮かべ、なんとなく場の空気が悪くなったらしい。
その客が出されたピーナッツを中国産と断定した根拠は分からない。しかも、“毒まみれ”とは穏やかじゃないが、中国産ピーナッツにはそう思い込まれてしまう事情がある。

自然界最強の発がん性物質

　理由はアフラトキシン。「自然界最強の発がん性物質」とも呼ばれ、急性毒性よりはむしろ、慢性的に摂取すれば肝臓がんを発症するリスクが高くなると、国際的なリスク評価機関のFAO／WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）でも注意を呼びかけている。
　
　実際、平成27年度から平成29年度における厚生労働省の輸入食品等の食品衛生法違反事例を確認すると、大粒落花生や炒ったピーナッツなど、中国から輸入されたピーナッツ製品で87件の違反があった。
全ての違反理由が、国が定めた基準値を超えるアフラトキシンが検出されたことによるものだ。
　
　しかも、平成27年度は20件、平成28年度は43件、平成29年度は34件と過去3年で増加傾向にあるから心配だ。違反の目立つ大粒落花生は、殻付きのまま販売される商品が多い。
粒の大きなものは柿ピーなどにも使われ、小粒や揚げたピーナッツは、主に菓子類に使用されるという。

中国の一大生産地・山東省の落花生農家と工場へ

　なぜ中国のピーナッツに猛毒が発生するのか。そのワケを探るべく、中国・山東省の日本向け落花生の生産地を訪れた。
同省は中国の落花生生産量の約25%を占めると言われている一大生産地。写真は、同省栄成市にある落花生農家の母子が仕事をしている光景だ。ここでは、4月に種をまき、10月ごろに収穫を行う。

　栄成市を訪れたのは、9月下旬だったため、農家にいた中年女性と老女の親子は加工用の落花生を先に収穫して、殻付きの落花生を弦から取り除く作業をしていた。

「とれたての落花生は生で食べても美味しいのよ。これは納品しないといけないから、地面で10日ほど天日干しするわ。栄成は落花生農家がたくさんあるのよ。見渡す限り畑だからね。
農薬は4月に少しだけ使うわ。だから、ほとんど無農薬なの。だって、広大な畑にいちいち農薬を使うようなお金を田舎の農家が持っているわけないじゃないの。
ここらへんの落花生は、ほとんど日本の製菓会社に買い取ってもらう分だから、最初に少しだけ農薬を支給してもらって使うのよ。農薬を買うお金がある農家なら、収穫量があがるからたくさん農薬をまくはずだわ（笑）」



　芸能人の誕生日をよく知っている漫談家とそっくりな中年女性は、そう言って笑った。中国の畑では、家庭ゴミから農薬の空瓶、点滴パックなどありえないものが捨てられているが、栄成市の落花生畑はどこもキレイだったことが驚きだった。

　落花生農家のすぐ近くに、日本の製菓会社へ落花生を輸出している企業があった。
　
　総経理（社長）に話を聞くと、この会社は栄成市内でも最大の落花生工場を所有しているという。本格的な収穫時期の前に訪れたこともあって、工場はあまり稼働していなかった。ちょうど良いので、工場を見学させてもらうことにした。

続きはこちらで↓
http://bunshun.jp/articles/-/6542?device=smartphone&;page=3

パナ、中国の車載電池工場で量産開始
http://www.sankei.com/west/news/180313/wst1803130077-n1.html

2018.3.13 21:04更新
　パナソニックは１３日、中国・大連の車載用リチウムイオン電池工場で出荷を開始したと発表した。中国、北米に
工場をもつ自動車メーカー向けに納入する。パナソニックと現地企業との合弁会社が運営。昨年４月に開所し、同
１２月に生産を始めていた。車載電池は、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）の普及で需要が高まっている。今回
の出荷開始で、パナソニックの車載用リチウムイオン電池工場は、米国ネバダ州のテスラ向けの大規模工場と中
国、日本での生産体制が整った。

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

トヨタ、賃上げ3.3％で決着へ　日産はベア1500円超
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2809239013032018MM8000/?n_cid=SNSTW001

新幹線「のぞみ」の台車の亀裂問題　新たに日本車輌製からも傷が見つかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00006159-cbcv-soci

3/14(水) 11:55配信
　去年１２月、川崎重工製の新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、新たに日本車輌製造製の台車からも傷が見つか
ったことが分かりました。
　去年１２月、川崎重工製の新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかり、名古屋駅に緊急停止しました。
　調査の結果、台車の溶接部に傷があり、厚さが基準を満たしていなかったことから、亀裂が広がったと見られています。
　この問題を受けてＪＲ東海では、全ての車両を対象に超音波検査を行っていて、この結果日本車輌製の台車にも傷が見つかった
ということです。
　日本車輌などによりますと、傷が見つかったのは、ＪＲ東海の台車２台とＪＲ西日本の台車２台の合わせて４台です。
　ＪＲ東海は、日本車輌製の台車の傷について、「厚さは正常だったので、安全性に問題はない」としていますが、大事をとって交換し
たということです。
　超音波検査は、現在も続けられていて、今後も傷が見つかる可能性があるということです。

【アベノミクス】日本の好景気鮮明に　海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

　日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。

　日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

　専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

　しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

　LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

韓経：韓国、ＡＩなど１２の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

3/14(水) 10:30配信
中央日報日本語版

１３日にＫＯＴＲＡが刊行した「第４次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が１２の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。
電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。

◇品質良いが価格競争力低い

ＫＯＴＲＡは競争力評価項目で、品質・技術力のほかにも▽デザイン▽使用便利性▽製品イメージ▽アフターサービスなど顧客管理▽合理的価格▽販売企業の信頼度――などの項目をともに評価した。
韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。
韓国製次世代半導体も品質と技術力は４．２９点と高かったが価格部門では３．５７点と最も低い点数を受けた。

ＫＯＴＲＡは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を１対１で評価してもらった。北米地域の回答者は１２項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。
日本のバイヤーもＩｏＴ家電、拡張現実（ＡＲ）・仮想現実（ＶＲ）部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-cnippou-kr

>>17
自演、だっせえｗｗｗ

449 名前：日出づる処の名無し []： 2018/03/12(月) 02:32:55.10 ID:/lRs2tMv
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html


450 名前：日出づる処の名無し [sage]： 2018/03/12(月) 06:59:26.75 ID:y6oFnNR1 (3)
134 日出づる処の名無し 2018/02/09(金) 22:02:17.95 ID:1dzHQKPE
ラトビアのソリは旧ソ連から続く高性能なものだし、それで技術力云々いわれても
まあサイゾーソースでドヤ顔してるアホに何言っても無駄だけどなｗ

>>37
お前の敵は一人だと思ってるのか？シナチョンｗ

「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪
http://www.sankei.com/life/news/180316/lif1803160056-n1.html

2018.3.16 20:41更新
　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に
「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が１６日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回
を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。

　渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは平成２０年、当時２６歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と
の批判が集まった。公聴会で意見を述べた東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴
会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

　公聴会では、小児科医だった夫を１１年に過労自殺で亡くした中原さんの意見を受け、渡辺氏が発言。「過労死のない社会を実現
したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くこ
とへの考え方を尋ねた。

平均正社員数が過去最多に　経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定　帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5％　中小企業で積極的に　帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保　契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm

「東芝メモリ」の投資活溌化、ベトナム技術者100人を国内で採用する企業
https://newswitch.jp/p/12321

2018年03月16日
ジャパンマテリアル、人手不足に対応。ベトナムの大学とも連携
　ジャパンマテリアルはベトナム人の採用に乗り出す。現地の工学系大学と連携して知名度を高め、２０１９年度末までの２年間で
１００人超を採用する計画。半導体工場での特殊ガスの管理や、各種装置の保守作業の技術者として育成。日本人と同条件で処
遇する。半導体業界では人手不足が深刻化しており、日本人技術者だけでは工場運営を維持・拡大できなくなる懸念がある。他社
でもジャパンマテと同様の取り組みが広がりそうだ。
　現在、ジャパンマテグループの国内社員は約９００人でベトナム人技術者は２人いる。４月に１０人を新規採用し、その後も積極
的に雇用して１８年度末までにベトナム人を計３０人規模まで増やす計画。
　さらに継続的に採用し１９年度末までに１００人を超えるベトナム人技術者を確保したい考え。すでに本社（三重県菰野〈こもの〉
町）隣接地に寮建設の用地を確保した。
　ベトナムの大学は、学生の海外企業への就職率が評価基準の一つになっている。日本の半導体関連メーカーは優良な就職先候
補となっており、大学の授業カリキュラムに半導体関連講座を設ける動きが活発化しているという。
　ジャパンマテは同講座の内容についてアドバイスしたり、講師探しをサポートしたりする。また同講座の受講生を対象に日本語学
習のための費用を支援する案を検討する。現在、４―５件の大学と協議を進めている。
　厚生労働省によると日本の外国人労働者は１７年１０月末時点で約１２８万人と過去最高。しかし労働力人口全体に占める外国
人労働者の割合は主な経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国は５％を超えるが、日本は２％程度に留まる。産業全体で人手不足が課
題となる中、優れた外国人労働者の確保が課題となってくる。

韓経：韓国、ＡＩなど１２の新産業競争力すべてで日本に遅れ…半導体など除けば格差さらに広がる

3/14(水) 10:30配信
中央日報日本語版

１３日にＫＯＴＲＡが刊行した「第４次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、
韓国が１２の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。
次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国の半導体業界はメモリー半導体部門では頭角を現わしているが、
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など次世代半導体部門では米国や日本などに比べ競争力が低いという評価を受けた。

◇品質良いが価格競争力低い

ＫＯＴＲＡは競争力評価項目で、品質・技術力のほかにも▽デザイン▽使用便利性▽製品イメージ▽アフターサービスなど顧客管理▽合理的価格▽販売企業の信頼度――などの項目をともに評価した。
韓国は価格とアフターサービスなど顧客管理部門で低い点数を受けた。次世代ディスプレーなど韓国の主力分野の順位が低い理由も品質競争力は非常に高かったが、価格とアフターサービスなど顧客管理部門で相対的に低い点数を受けたためだ。
韓国製次世代半導体も品質と技術力は４．２９点と高かったが価格部門では３．５７点と最も低い点数を受けた。

ＫＯＴＲＡは北米、日本、中国地域のバイヤーを対象に、自国の新産業と韓国の新産業の競争力を１対１で評価してもらった。
北米地域の回答者は１２項目のうち次世代ディスプレーを除いたすべての項目で米国の競争力が高いと評価した。日本のバイヤーもＩｏＴ家電、拡張現実（ＡＲ）・仮想現実（ＶＲ）部門を除くとすべて日本の競争力が高いと評価した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000016-cnippou-kr

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/15/2018031502831.html

　日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めた。
米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。

　15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製（配管をつなぎ合わせるために使われる部材）を不当に安い値段で日本に輸出したとして、
関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。
日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51−73.51%のダンピングマージン（不当廉売差額）の仮決定を出していた。

　専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。
日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。

　日本当局は韓国企業の資料提出が不十分だとの理由で高率の関税を課した。これは最近、米国の通商当局が頻繁に使う手だ。

　韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ。
そのため韓国政府が日本に対し、韓国企業に釈明の場を与えるよう要請したが、拒否されたという。
業界関係者は「日本当局は昨年12月までに反論用の資料を提出するよう言っておいて、今年1月になって関税算定の詳しい根拠を公表するなど、非常識なやり方を続けた」と話した。
韓国貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「日本の保護貿易措置が拡大する予兆とも考えられるため、動向を注意深く見守るべき」と指摘した。

不退転の決意で変革＝他社連携は「是々非々」−神鋼次期社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601200&;g=eco

　神戸製鋼所の社長に就任する山口貢副社長（６０）は１６日、東京都内で記者会見し、アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題
について「再発防止策を着実に実行する」とし、「不退転の決意で変革に取り組む」と再生を誓った。また、他社との連携は「是々非々
で考えていく」と述べた。
　山口氏は改ざん問題で引責辞任する川崎博也会長兼社長（６３）の後任として、４月１日付で就任する。山口氏は会見の冒頭、一連
の問題を陳謝。その上で「確かな品質の製品を安定的に供給して信頼回復に努める」としたほか、「従業員やステークホルダーと誠
実に向き合いたい」と語った。
　鉄鋼業界では再編が進み、神鋼の先行きには注目が集まる。山口氏は同社がさまざまな事業を抱えているとし、「会社全体での再
編・統合は考えにくい」と指摘。「各事業の強化に向けた選択肢の一つとして、提携やＭ＆Ａ（合併・買収）を是々非々で考えていく」と
話した。（2018/03/16-19:51）

２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

無視された設計、優先された「現場判断」　新幹線台車亀裂と日航機事故にある共通点
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180317/cpb1803171608001-n1.htm

1000人以上の死者が出る危険性があった
　本当に大丈夫なのだろうか。新幹線の台車に亀裂が見つかった問題に対するJRの対応のことだ。
　昨年12月、新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、JR西日本は2月28日、川崎重工業が台車を製造した際、鋼材を削り過ぎて強度が保てず、大きな亀裂につながったとの調査結果
を発表した。
　JR西日本の説明によると、台車枠の厚さは加工後7ミリ以上必要とされているが、問題となった台車枠の最も薄い箇所はこの基準よりも2.3ミリ薄い4.7ミリだった。
　台車枠の底面の鋼材を削りすぎた理由について、川崎重工業側は「作業指導票では鋼材を削ってはいけないと規定されているが、班長は別の仕上げ基準を拡大解釈して0.5ミリまでは削っていいと勝手な
思い込みで支持した」と説明し、マニュアル違反を認めている。
　一方、JR西日本は「他の車両で破断に至るような傷は確認されていない。運行には支障はない」とし、順次台車を交換するという。
　事故は想定外のところで起きる。運行しながら台車を交換していくやり方で本当に大丈夫なのだろうか。
　鋼材の厚さが基準未満の川崎重工業製の台車は、JR西、東海で合わせて約150台にも上る。運行中、何かの拍子で亀裂が生じ、それが一気に大きな亀裂になる危険性はないのだろうか。その亀裂が原因
で台車が破損すれば、間違いなく大事故につながる。
　乗車率100％だと、車両の型にもよるが、乗客数は軽く1000人を超える。言い換えれば1000人以上の死者が出る大惨事が起きる危険性があるのだ。新聞各紙の社説も台車の削りすぎの問題を一斉に取り
上げた。しかしどの社説も追及が甘い。

「安全の根幹にかかわる製造ミス」
　まずはこの手の問題で追及が厳しいといわれる朝日新聞の社説（3月2日付）から見ていこう。朝日社説はその冒頭で「安全の根幹にかかわる製造ミスだ。点検体制見直しや他の車両の安全確保が必要で
ある」と主張する。
　この主張はその通りでうなずける。それに「安全の根幹」「製造ミス」「安全確保」という言葉が、単刀直入で実に分かりやすい。
　次に朝日社説はこう指摘する。
　「台車は車体を支え、枠は強度を高める重要な部材だ」
　「メーカーの川崎重工が、設計基準では厚さ7ミリ以上いる枠の底面を4.7ミリまで削っていた。溶接する別の部材とのすき間を調整しようとした現場の判断だった。これが強度に影響し、亀裂が広がったとい
う」
　「新幹線部品の製造現場なのに、現場判断で設計以下に削ったことは驚きだ」
　現場が設計を無視する。朝日社説が指摘するように考えられない事態である。
　船舶や航空機など大勢の乗客を運ぶ乗り物の設計の大前提となるのは、安全である。新幹線などの列車も例外ではない。それを設計者に相談することもなく、勝手に変更してしまうのだから安全に対する
意識のかけらもない。

重電・白物家電の国内生産好調　過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html

　日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。

　１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。

　白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

46のつづき

問題の台車を装備したままの車両を運行している
　続けて朝日社説はこう主張する。
　「川重によると、作業指導票には『外枠を削ってはいけない』とあるという。その不徹底の責任は管理部門にもあろう」
　「設計と製造の社員間で、意思疎通はできているか。重要部品を製造する認識と責任感はあったか。川重はメーカーとしての姿勢を根本から正すべきだ」
　「姿勢を正すべきだ」という紋切り型の主張では甘過ぎる。川崎重工業には大勢の乗客の命を預かる新幹線車両の部品を製造する資格などもうないからだ。大事故を起こしてからでは遅い。
　朝日社説は「製品が設計通りかチェックできる仕組みを、速やかに確立してほしい」とも主張するが、検査体制の見直しなど当然のことだ。
　次に朝日社説は「不安が拭えないのは、厚さに不備のある川重製の台車はJR西、東海に計147台納入、一部運行を続けていることだ」と書き、「JR西は超音波を用いた検査で亀裂の兆候がないと確かめら
れたとしている。だが、のぞみ34号の場合、最初の亀裂がいつ、なぜ生じたのか未解明のままである」と指摘する。
　その通りだ。それなのにJR西日本や東海は、問題の台車を装備したままの車両を運行している。ここで朝日社説はもっと追及すべきだ。

アリババ、日本版スマホ決済延期　情報流出に懸念の声
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28228340W8A310C1EA6000/?nf=1

48のつづき

　朝日社説は「東海道だけで1日に約300本が運行する新幹線は、正確な発着時刻や本数の多さといった利便性が売りものだ。ダイヤへの影響を避け、走行を優先させることは許されない」としたうえで、「両
社は厚さに不備のあった台車の交換を進めている。それは当然だが、異変の兆候があれば躊躇なく止めるべきだ」と訴える。
　だが異変の兆候をきちんと把握できればいいが、その兆候を見逃すと、大事故に直結する。運行しながらの台車の交換ではなく、問題の台車枠を付けた車両の運行をすべてとりやめて交換すべきである。

読売も毎日も運行継続の順次交換を許容する
　3月4日付の読売新聞の社説も「鋼材の厚さ不足のまま納入された川重製の台車は、JR西とJR東海で計147台に上る。一部で交換が始まったものの、終了までには時間を要するという」と書き、「可能な限り
迅速に交換を進めてもらいたい。未交換のままで営業運転する場合には、超音波検査などによる安全確認に万全を期さなければならない」と主張する。
　この主張も朝日社説と同様に甘い。
　毎日新聞の社説（3月2日付）も次のように主張している。
　「JR西や東海は、問題が発覚した全ての台車を交換する方針だ。不正が分かった以上は一斉に交換すべきだが、そうすれば新幹線の運行に支障が生じる事態も考えられる」
　「JR側は、超音波検査で鋼材に傷が見つからなかった台車については『すぐ亀裂は生じない』と判断し運行を継続しつつ順次交換を進めるという。その判断は理解できるが、安全を確保するために一日も早
い交換を求めたい」
　本当に亀裂はすぐには生じないのだろうか。危険は想定外のところから忍び寄る。これまで何度も車両事故を繰り返してきたJR側の説明は信じ難い。
　たとえば時速300キロ近い猛スピードで走行することもある新幹線の台車枠には、かなりの力がかかる。それが亀裂の発生にどう影響するのか。JRは亀裂のメカニズムをどこまで把握できているのだろうか。

「日航ジャンボ機事故」との共通点
　話は変わるが、30年以上前の1985年8月12日、日本航空のジャンボ機（B747）が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落した。
　機体は大破し、乗客乗員520人の命が奪われた。世界の航空史上、最悪の惨事となったが、今回の新幹線の台車枠の亀裂問題と共通点がある。
　日航ジャンボ機事故の原因は、修理ミスだった。事故機は7年前の78年に大阪空港でしりもち事故を起こしていた。この事故で壊れた機体後部の圧力隔壁（アフト・プレッシャー・バルクヘッド）の修理に米ボ
ーイング社の修理チームが当たった。しかし作業員がリベットの打ち方を正しく行わずに隔壁の強度が十分に保たれていなかった。その結果、飛行を繰り返す度に隔壁に金属疲労による亀裂が生じ、事故当
日にはその亀裂が一気に裂けて客室から噴き出した空気で垂直尾翼やハイドロ（油圧駆動システム）などが次々と破損し、操縦不能に陥って大惨事となった。

50のつづき

　なぜ指示通りに作業が行われなかったのか
　修理を担当した米ボーイング社の修理チームは、損傷した圧力隔壁の下半分を交換した際、指示書通りの修理をしないで2枚に切った継ぎ板を使った。
　ボ社は修理ミスを認めている。しかしなぜ強度が弱まるような修理を行ったのか。これについてボ社は一切、説明していない。
　1987年に公表された運輸省（当時）事故調査委員会の報告書は、事故原因を「ボ社の不適切な修理ミスに起因する」としているものの、その修理ミスがなぜ、起きたかには触れていない。
　今回の新幹線の台車枠は、前述したように設計を無視して現場の判断で勝手に削られた。現場がマニュアル通りに作業しなかった。ここが日航ジャンボ機墜落事故と共通している。
　この共通点にも全国紙の社説は一行も触れていない。かつて10年以上にわたって社説を書いてきた1人の新聞記者としてとても残念だ。
　日航ジャンボ機事故ではなぜ、作業員が修理ミスを犯したか。指示通りに修理しなかったかが不明のままである。日米間の法律の違いなど日本の運輸省や捜査当局の力の及ばないところに真の事故原因
が隠れてしまったためである。
　だが、新幹線の台車枠の削り過ぎの問題については、どうしてあそこまで現場が勝手に判断したかを徹底的に追及することはできる。現在、国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントとし、調査
を進めている。その調査の先には、川崎重工業という大会社の組織的問題が見えてくるはずだ。

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

サムスン電子・LG電子・現代自動車などで技術と品質は高まったが、全般的に韓国産製品のイメージが相変らず明確でないとの海外消費者評価が出た。日本産は相変らず「技術力」、中国産は「価格」に比べて韓国産は位置づけが多少曖昧だと指摘される。

中小企業中央会は昨年12月7〜15日、米国、中国、ベトナムの20〜50代消費者400人ずつ合計1200人に「韓国製品の海外消費者認識調査」をした結果、韓国産製品のイメージ向上が至急だと22日明らかにした。

ヨーロッパ製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」等が確固たる優位を得た。韓国産はデザイン、価格などが比較的好評だが、技術力、高級性などの項目は相対的に低く評価された。

韓国産が価格はもちろん、使用の利便性などで中国産より遅れをとった。米国消費者は韓国産製品がほとんどすべての面で日本産より劣ると答えた。特に技術力、スマートさ、革新性、デザインで日本産より20パーセント以上低かった。

米国市場で韓国産製品の価格は中国産より10％以上低かった(中国55％、韓国36％)。韓国産の購買経験と今後の購買意向を訊ねると、回答者らは概して電子製品の購買経験があって信頼度は高いと答えた。中国・ベトナムでは韓国産食品と化粧品の購買指向が比較的高かった。

イ・ウォンソプ中小企業中央会会員支援本部長は「韓国産には明確なイメージがなく、相当部分でイメージが重なる中国産が急速に韓国産を追撃している」として「明瞭な製品イメージ構築とブランド開発が必要だ」と話した。

チョン・ビョンヨク記者

ソース：京郷新聞(韓国語) [危機の「メード・イン・コリア」]海外消費者「韓国産浮び上がるのがない」
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201801222146015&;code=920501

国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した
長距離空間光通信軌道上実証、並びに共同研究契約締結について
http://www.jaxa.jp/press/2018/02/20180208_i-seep_j.html

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：奥村直樹／以下、JAXA）および株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（代表取締役社長：北野宏明／以下、ソニーCSL）と
ソニー株式会社（代表執行役 社長 兼 CEO：平井一夫／以下、ソニー）は、将来の衛星間または地上との大容量データ通信の実現を目指し、
国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信の軌道上実証を実施する契約を締結しましたため、お知らせいたします。

　JAXA宇宙探査イノベーションハブとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の基盤研究を2016年から共同で行ってきました（※1）。
その後、2017年からソニーCSLが基盤研究を引き受け、JAXA宇宙探査イノベーションハブと共同で長距離空間光通信の技術確立と光通信モジュールのフライトモデル開発を行い、
2018年度後半に「きぼう」を利用した軌道上における動作実証および性能確認を実施する予定です。軌道上実証は、「きぼう」船外実験プラットフォームにある実験ポートの一つを使い、
JAXAが開発した船外実験ポート向けのアダプタ（i-SEEP）に光通信モジュールを取り付けて行います（※2）。

コンセプト変更で失敗！　モデルチェンジで売れなくなった国産車3選　
http://news.livedoor.com/article/detail/14446306/

2018年3月17日 11時40分
大胆な変更で「らしさ」が失われファン離れに……
「最新のモデルが最良のモデル」とは新型モデルが登場したときによく聞かれるフレーズだ。当然、自動車の技術は日進月歩であり、安全性能や燃費性能などは最新モデルが優れていることは間違いない。
しかし、先代のコンセプトから大きく変貌してしまったり、デザインが大きく変わってしまったりして商業的に失敗してしまったモデルも少なくない。そこで今回はそんなモデルチェンジで失敗してしまった車両を
ご紹介したい。

１）日産ラティオ（最終型）
「Compact meets Luxury. コンパクトがはじめて出会う上質。」というコンセプトで登場した初代モデル（ティーダラティオ）は、5ナンバーサイズながら上級クラスに匹敵する広い室内空間や上質な内装を持ち、
サニーやパルサーの後継車種としてスマッシュヒットを記録し、2004年から2012年まで販売されたロングラン車種でもあった。
　そして2012年に登場した2代目は、ティーダの名前が外れただのラティオとなり、ハッチバックモデルもラインアップから落とされてしまった。それだけならよかったのだが、ベースが一クラス下のマーチとなり、
エンジンは3気筒の1.2リッターのみのラインアップ。4WDやMTも用意されないという実質的な大幅なクラスダウンとなり、先代のウリだった広い室内や上質な内装もオミットされ、セダンを愛する年配ユーザー
からもそっぽを向かれる始末。結局不動産屋の営業車くらいでしか見ない車種となってしまった。

２）ホンダ オデッセイ（現行型）
「クリエイティブ・ムーバー」として登場した初代は、今までのミニバンになかった乗用車的なプロポーションで人気を博し、キープコンセプトの2代目、さらに低床低重心レイアウトを進化させた3代目、4代目と、
走りも犠牲にしないホンダらしいミニバンとして、常に熱心なホンダファンから熱い指示を受けていたオデッセイ。初代を除く一部グレードは立体駐車場に入庫できる全高1550mm以内となっていたのも人気の
要因の一つだった。
　しかし、2013年に登場した現行型（5代目）は、それまで存在していた上級ミニバンのエリシオンとの統合車種となり、スライドドアを持つ一般的なミニバンスタイルとなってしまった。もちろん全高も立体駐車
場に入るサイズではなくなり、低床低重心レイアウトこそ踏襲したものの、“オデッセイらしさ“が失われてしまう結果になってしまっている。

３）トヨタbB（2代目）
　カスタマイズされる前提で企画されたため、カスタマイズカーショーである2000年の東京オートサロンで発表された初代bB。メーカーのその思惑通り、比較的安価なその価格とスクエアなフォルムで若いユー
ザーを中心にヒットを記録した。また、その一方でヴィッツ譲りのユーティリティ性や、スクエアなボディによる運転のしやすさで、比較的年配のユーザーからの支持も一定数あった車種でもあった。
　そして2005年には2代目となる「bB CONCEPT」が再び東京モーターショーでデビュー。「クルマ型MUSIC PLAYER」というコンセプトで、センターアームレストにオーディオの操作パネルを埋め込んだグレード
を用意するなどより若者にターゲットを絞った車種となっていた。
　外観も先代とは異なりうねりを利かせた派手なデザインとなっていた。そのため、先代のような年配のユーザーからは敬遠され、エコカー減税の非対応車種でもあったため販売面では苦戦を強いられた。し
かし、取扱販売店のネッツ店にはヴィッツ以外に手ごろなコンパクトカーがなかったこともあり、2016年まで現役というロングセラー車種であった。

んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://2chb.net/r/news4plus/1518764605/

昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

ソース：朝鮮日報　2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

米当局、韓国・現代と起亜の車調査＝エアバッグ開かず4人死亡
3/18(日) 5:54配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000007-jij-n_ame

【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は17日、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車が米国やカナダで販売した一部車種のエアバッグに関する調査を始めたと発表した。

正面衝突時にエアバッグが開かない事故がこれまでに6件発生し、4人が死亡、6人が負傷したという。

対象となるのは、現代の2011年型「ソナタ」と起亜の12、13年型「フォルテ」の計42万5000台。
いずれも米ZF―TRWオートモーティブ社製のエアバッグ制御装置を搭載している。
NHTSAは、同種装置を搭載した他メーカーの車についても調べる方針。

過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180318-00082846/

　さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。
　それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。
　自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。
　その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。

・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞）
・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞）

ワタミ過労自死事件
　言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。
　そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されているのです。このことも、また多くの人が知
る事件です。
　取締役会長であった渡辺氏は、過労死が認定された当時、次のようなツイートをし、物議をかもしました。
　この時点でこの人は感覚がおかしいとしか言いようがありません。
　従業員が自死し、それが過労が原因と認定されたのに、何が「労務管理できていなかったとの認識は、ありません。」なのでしょうか？
　過労死を出した企業の会長がこのような無責任な発言をすること自体、許しがたいものがあります。
　また、ワタミ自体も労災認定を受け入れず、「当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾」と発表しました。
　当然ですが、渡辺氏の意向を酌んだ同社の発表となっているはずです。

自民党の参議院比例区から立候補
　ところが、こんな感覚の持ち主を、自民党は２０１３年、参議院選挙の比例区の候補者として担ぎました。
　そして、比例区の自民党の当選者18人中、16番目で彼は当選したのです。
　それから５年になろうとしていますが、彼が政治家として何か実績を上げているという話は聴きません。
　ところが、何故か、「働き方改革」の法案に関連した予算委員会の中央公聴会で、公述人として過労死をした労働者の遺族が出てくる場面で、彼は質問者となるのです。
　政治の世界は、黙していても、その中に多くのメッセージが込められています。
　誰が質問者として立つのかも、それ自体に重要なメッセージ性があります。
　ましてや、議員の数が多い自民党であれば、それは顕著です。
　つまり、自民党が、彼を質問者としたこと自体に、自民党が思い描いている「働き方改革」の実態が垣間見えるのです。

58のつづき

過労死遺族に過労死企業の創業者を質問者としてぶつける異常
　まず、過労死した労働者のご遺族が公述人として来るということが分かっていながら、過労死を出した企業の創業者をぶつける感覚が理解できません。
　自民党の中で、「さすがにそれはまずい」という人はいなかったのでしょうか？
　もちろん、渡辺議員が真に反省していればよかったのかもしれませんが、あろうことか「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いています
と、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言するのですから、反省どころから、労働時間を減らそうと言う流れに冷や水を浴びせるのです。
　言っておきますが、長時間労働に反対する団体、個人（私も含めて）が、「働くことが悪いことだ」などと言ったことは一度もありません。
　そして、「週休７日が人間にとって幸せ」などと言った人もいません。
　誰も言っていない極論を、議論の相手方が言ったかのように設定して、それを論破してみせるという安っぽい手法はないわけではありませんが、国会における公聴会でそれをやるという感覚も異常です。　
　公述人は、国会議員でも、公務員でもない、民間人です。ましてや、相手は過労死をした労働者のご遺族です。
　公聴会の趣旨が分かっていれば、こんな妄言を相手にぶつけるのは失礼というものです。

自民党の「働き方改革」に対する姿勢
　自民党が彼を質問者として選んだのは、ようやく醸成されてきた「長時間労働はよくない」という流れを、心の底では苦々しく思っているというメッセージなのでしょう。
　そうでなければ、わざわざ渡辺議員を質問者に選ぶ意味が分かりません。
　自民党の狙いは、過労死遺族に対し、過労死を出した企業の創業者を質問者に立てる「嫌がらせ」をすることにあったのでしょう。
　ただ、奇しくも、ブラック企業との批判を受けたワタミの創業者である渡辺氏が、高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）について、「この制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから」といって持ち上
げていることで、逆に同制度が労働者にとって危険な制度であることを力強く物語ってくれてもいます。
　皮肉なことですが、渡辺氏が高プロを持ち上げれば持ち上げるほど、高プロがブラック企業に栄養を与える制度であることが立証されることになるわけです。
　自民党が、渡辺氏を質問者に立てた意図は、上述のような意味ではない、というのであれば、そして、本当に「働き方改革」を実行するつもりであれば、高プロを法案から外すことを、政府に働きかける
べきでしょう。
　それができないのであれば、上記の誹りを免れることはできません。
　是非、与党として政府に、高プロを外すことを提案してほしいものです。

主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった

安倍内閣による賃上げ要求が後押し

　どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ（ベア）を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3％の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給（定昇）分だけで3％の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3％をクリアした企業が目立った。

　新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3％増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。

　また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。

　日本経済新聞が行ったアンケート（回答90社）によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74％の企業がベア額を拡大したという。

　同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2％台」で69％に達した。3％超とした企業は全体の22％だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3％」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。

　安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/

アップル、画面を自社開発か　次世代パネルの設計・生産開始　米報道、日韓企業に打撃も
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsj1803191302004-n1.htm

　米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル
「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われる
までには数年かかる見込みという。
　アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型
液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。
　東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。
　マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりする
こともできるとされる。
　アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。（共同）

>>61
朝日のデマに騙されたシナチョンパヨクｗｗｗ
だっせえwwwww

「国産断念との事実はない」Ｆ２後継機開発で小野寺五典防衛相

小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。
防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼（ＲＦＩ）は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。

2018.3.6 11:12
http://www.sankei.com/politics/news/180306/plt1803060012-n1.html

「物質的な充足感より心の豊かさに重きを置く」（アイリスオーヤマ社長）
https://newswitch.jp/p/12326

2018年03月18日
生活に潤いを
　東日本大震災を経験して、日本人は変わった。物質的な充足感より、心の豊かさや当たり前の日常に重きを置く傾向が強まったように感じる。身の丈に合った暮らしや生活に潤いを与える商品が求
められる背景には、一瞬にしてすべてを失う、つらい光景を目にしたことで、ささやかな日々の暮らしを慈しむ価値観の変化があるのではなかろうか。私たちはこうした変化を見逃さない。
　農業用品やペット用品から家電製品へと事業を拡大してきた当社の成長の原動力となったのは、日常の不便を快適に変え、消費者に「なるほど」と思わせる商品開発。生活者の潜在的な不満を解
消する商品開発には、誰よりも私たち自身が、それを欲しいと強く思う視点が欠かせない。

「声」にヒント
　今冬のヒット商品のひとつに布団乾燥機がある。市場は成熟しているかに見えるが、使い勝手の良さが「布団を清潔に保つ」という従来用途を「温かく快適に眠るためのグッズ」へ進化させた。快適さ
の追求が潜在需要の開拓につながることを証明する一例だ。単身や夫婦だけの世帯に、４人家族を前提とした従来の家電製品は大きすぎる、高齢者に扱いにくい―。さまざまな声にヒントが宿る。
　私たちは市場調査をほとんどしない。顕在化しているニーズから差別化策を探すことが目的ではないからだ。シェアリングエコノミーなる言葉がよく聞かれるが、市場を分け合う「マーケットシェアリング」
から画期的な商品は生まれない。

家電の可能性
　２０１７年にはエアコンを発売し、念願だった大型白物家電への参入を果たした。今秋には洗濯機の発売も計画しており白物家電はすべて手がけたいと考えている。家電市場は飽和状態で、技術革新
の余地が少ないのではとの見方があるが、私の答えは「ノー」だ。分業による多層構造でガラパゴス化した日本の家電を生活者目線に変えていくことで、家電業界は成長産業に生まれ変わる可能性を
秘めている。部品内製化による柔軟な生産体制やメーカーでありながら問屋機能も兼ね備えた当社独自の物流体制はこれを可能にする。
　ネット通販の普及でユーザーが商品を評価し、口コミで波及する新たな文化も追い風だ。生の声の向こうに暮らしぶりやちょっとした不満が垣間見える。小さな変化も見逃さず「なるほど開発」を通じ、日
本のものづくりに貢献していきたい。

うわ、だんだんエラ出してきた
やっぱチョンかおまえｗ>>63

重電・白物家電の国内生産好調　過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html

　日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。

　１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。

　白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

トヨタ ネオジム使用量大幅減の新型磁石を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336581000.html

トヨタ自動車は、電動車の普及に伴って需要の拡大が見込まれる高出力モーターの磁石で、材料となるレアアース、ネオジムの使用量を大幅に減らした新型の磁石を世界で初めて開発したと発表しました。




発表によりますと、トヨタが開発したのは、強い磁力と耐熱性を持つレアアース、ネオジムの使用量を最大で５０％減らすことが可能な新型の磁石です。

ハイブリッド車などに搭載する高出力モーターの回転を助ける磁石にはネオジムが不可欠ですが、高価なうえに、今後、電気自動車などの普及に伴ってネオジムが不足することも懸念されています。

こうした課題に対応するため、トヨタは、ほかの価格の安いレアアースを混ぜても磁力や耐熱性が低下しない新型の磁石の開発に世界で初めて成功したということです。

トヨタでは、２０３０年に年間の販売台数のおよそ半分に当たる５５０万台を電気自動車やプラグインハイブリッド車といった電動車にする方針で、今後１０年以内に新たな磁石の実用化を目指すとしています。

竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開 文＝小倉正行／フリーライター
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22680.html

2018.03.17
　３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区
の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループ
などの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができ
ることになる。
　これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農
業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、
長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５
年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。
　しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でないため、間接費用が高く、農繁期だけの雇用ができないた
め生産性が下がるなどとして、アジアから人材を直接雇用できるように望む声が広がっていた。
　この問題に手をつけたのが、特区会議であった。１６年１０月の第２４回会議で高橋浩人・秋田県大潟村村長から「できるだ
け早く、今までの外国人の技術実習生ではなく、労働者として専門的な知識を身につけた方を活用する道をぜひ切り開かせて
いただきたい」との要望を受け、早速検討を開始した。
　この特区会議に有識者議員としてほとんど毎回参加しているのが、人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏
であった。竹中氏は、「今日提案がありました、海外からの農業人材の確保でありますとか、小規模保育の全年齢化は、極め
て重要であると思います」とその早期実現を主張し、それが実現したかたちになっているのである。

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

67のつづき

外国人就農でも同様のスキーム
　実は、外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。これも舞台は
特区会議であった。１４年５月１２日の第５回特区会議で竹中氏は、「例えば女性が輝く国にするための外国人の家事
労働の活用とか、そういうものがこのメニューの中に入っておりますので、ワーキンググループですぐに始めていただきた
いと思っております」と外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
　これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、１４年８月から関係省庁のヒヤリングを開始し、そのヒヤリングは
１５年１０月まで１０回にも及んだ。なんとそのうち８回は、原則公開にもかかわらず非公開扱いされ、どのような審議が
されたかまったくわからないままであった。そして、１５年９月９日の第１５回特区会議で外国人家事支援人材の受け入
れの実施が報告されたのである。
　そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。
同社は「国家戦略特別区域外国人家事人材受け入れ事業認定機関」として、「クラシニティ」という名称の「世界基準の
ハウスキーピングサービス」を提供している。同社ホームページ上では、「ハウスキーピングサービス『クラシニティ』は、
女性のさらなる社会進出を応援するため、フィリピンからハウスキーピングの専門スタッフを日本に招へいし、国家戦略
特区の神奈川県と東京都でハウスキーピングサービスを開始いたしました」としている。
　同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。外国人就農に関するワーキンググループで久知良俊二・厚生
労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課課長は「家事支援のスキームを多分参考にされるというこ
とが農水省さんのベースにはあると思います」と発言している。
　こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
　昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議
員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業
の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、
審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。

>>67
パソナは日本の誇りだろ。

>>70
ワタミもだよな？

ジリ貧「テトラポッド」業界、反転攻勢なるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180321-00213453-toyo-bus_all&;p=1

3/21(水) 6:00配信
「消波ブロック」と聞いてピンとこなくても、「ああ、これか」と思う読者も多いのではないだろうか（記者撮影）
　「消波ブロック」と聞いてすぐさまピンとくる人は、建設業関係者か相当なコンクリート愛好家だろう。港や河川敷にごろごろ転がっている、三角形とも三角錐とも名状しがたい無骨なコンクリートの塊。一
般的には「テトラポッド」の名で親しまれているが、これは最大手メーカーである不動テトラの商標で、正式名称は「消波ブロック」、あるいは平たい形のものと併せて「消波・根固ブロック」などと呼ばれる。

■茨城県大洗町に大量のブロック
　3月中旬、JR水戸駅から車で20分ほど走った場所にある茨城県大洗町。全国有数の広さを誇る大洗サンビーチ海水浴場で、大量の消波ブロックが造られていた。
　訪れた時点ですでに製造は佳境を迎え、独特の丸みを帯びた4脚のブロックが海水浴場にひしめき合う。「ここまで大規模な現場はなかなかない」。案内役の不動テトラ東京本店茨城営業所の横田健
蔵所長が目を細めるのもうなずける。
　大洗町で大量の消波ブロックが造られているのは、2011年3月の東日本大震災で同町が深刻な被害を被ったからだ。東北地方だけでなく、町の沿岸部にも停泊中の船やコンテナを運ぶ10トントラック
をも押し流す津波が押し寄せた。その教訓として、海岸線では防潮堤の建設や土地のかさ上げ工事が進んでいる。波がぶつかることで威力を減衰させるブロックも、津波や海岸浸食対策として港や浜辺
に設置されている。
　ひとつひとつが重くサイズも大きいブロックは輸送コストがかさむため、工場ではなく現地生産が基本だ。ブロック会社の稼ぎ頭も、ブロックの製造・出荷ではなく、コンクリートを流し込む型枠のリース料
となる。大洗町の現場で造られているブロックの型枠は不動テトラの所有で、現場で製造するブロック1個につきいくら、という契約で地元の建設業者に貸し出されている。
　製造中のブロックは12トンモデル。身長170センチの横田所長にお願いして隣に立ってもらったが、その大きさに驚かされる。だが「これはまだまだ小さいほう。大きいブロックでは80トン級にもなる」(横
田氏)。その場合は足場も必要で、ブロック1個の製造でも現場はちょっとした戸建て並みの規模になる。
　完成したブロックには識別番号が振られており、確認した中で最も大きい数字は224だった。現場は全部で6工区に分かれ、1工区あたり250個前後のブロックを造ることから、おおよそ1500個のブロッ
クが海水浴場に出現することになる。ちなみに12トンモデルでは、型枠リース料や労務・資材費などを含めて1個10万円ほどだという。むろん個人販売はしていない。完成したブロックは、既存のブロック
の上にクレーンで積み重ねられていく予定だ。

■もともとフランスで開発された
　大洗町だけでなく、自然災害の多い日本では全国に消波ブロックが設置されている。その歴史をひもとくと、1949年に火力発電所の護岸工事のためにフランスで開発されたのが始まりだ。配水管を波
から守るために設置されたが、その優れた消波能力が話題となった。ほどなく日本でもブロックが造られるようになり、1961年にはフランスからブロック製造の特許を譲り受けた日本テトラポッド(現不動テ
トラ)が設立され、加速度的に普及していった。
　トレードマークとなった4脚のブロック「テトラポッド」が製造されるのもこの頃だ。高度経済成長の波に乗り、ブロックは全国の護岸工事で設置されていった。1967年には業界団体である「日本消波根固
ブロック協会」が発足、現在16社1支部が加盟するひとつの産業へと成長した。

72のつづき

　だが、ビジネスとしての消波ブロック事業の先行きには不透明感が漂う。「全国の港湾でブロックの設置が一巡し、需要が細ってきている」(日本消波根固ブロック協会の中西勉会長)ためで新規に設置
できる港湾や河川敷になくなってきているのだ。市場全体の統計が存在せず厳密な業界動向の把握は難しいが、上場企業3社のブロック事業部門の売上高推移を見ると、長期的な衰退傾向にある。
　実は、業界トップの不動テトラの収益柱は海洋土木や地盤改良事業であり、会社の源流であるブロック事業は慢性的な赤字が続いている。こうした状況を受け、今年1月にはブロック事業を手がける子
会社を吸収合併することを発表した。
　売上高推移のグラフが時折突き抜けているのは、震災復興で一時的に消波ブロック需要が急増するためだ。東日本大震災のほか、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟中越地震でも港湾や河
川が被災し、設置していたブロックが破損したことから、一時的に型枠の引き合いが強まった。だが復興需要も一段落し、震災前の水準をも下回りつつあるなど、「特需」頼みでは未来は拓けない。

■消波ブロックの新技術
　将来性に不安を抱える消波ブロック事業だが、業界からは「減少は底を打った」という楽観的な声も上がる。目線の先にあるのは、既存のブロックの更新需要だ。コンクリートの寿命は一般的に約50年。
1960年代の高度経済成長期に爆発的に出現したブロックが、一気に更新時期を迎えるのだ。ブロックの設置を国が音頭を取って進めたこともあり、今回の維持更新も国の政策的な投資が見込めるので
は、と業界は期待を寄せる。
　あまり知られていないが、技術開発が進んだ結果、消波ブロック自体も進化を遂げている。代表的なものは、ブロック特有の概念である「空隙(くうげき)率」の向上だ。
　立体ブロックは積み重ねるとブロック同士のすき間ができるが、このすき間の割合を空隙率と言う。空隙率が高い、すなわち積んだ際のブロック同士のすき間が大きいほど、少ないブロック数で広い面積
をカバーできるためコスト削減につながる。さらにブロックの先端に突起を作って積み重ねても崩れにくくしたり、イオンを放出する特殊な素材を用いてブロックに藻が繁殖できるようにしたりするなど、陰な
がら改良が続けられている。
　国内での更新需要に加えて、各社は東南アジアやアフリカなどでブロック設置工事を受注するなど、海外展開も進みつつある。アジアには主要なブロックメーカーが存在せず、ブロックがおいていない港
湾や河川も多数存在する。経済発展により電力需要が増加することに伴う発電所の建設も追い風だ。沿岸部に建設される発電所には津波対策として消波ブロックが設置されるため、大型案件の受注の
チャンスになる。
　市場の縮小に歯止めがかからず、じり貧状態だった消波ブロック業界。反転攻勢に向けた模索はしばらく続きそうだ。
一井 純 :東洋経済 記者

再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50053.html

2018年03月20日 17時33分
　日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとさ
れる情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先に
ついて「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。

　「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。

　厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業
務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。
渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。

ａｉｂｏ修理打ち切り方針「見直して」　販売終了後７年…愛好家ら要望、サポートの充実課題
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsb1803190500001-n1.htm

2018.3.19 05:42
　ソニーの家庭向け犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」の愛好家から、販売終了後７年で修理を打ち切る方針の見直しを求
める声が相次いでいる。愛着のある本体を直して長く使いたいとの思いがある。ペットの代わりになるロボットは人気で
市場が拡大しているが、一般の家電製品とは異なるサポートの充実が課題となりそうだ。
　先代の「ＡＩＢＯ」をめぐっては、ソニーが修理の受け付けを打ち切った後、「葬儀」を出す愛好家が続出した。このため
ソニーは今年発売した新型アイボに人工知能（ＡＩ）を搭載。最も接した人物を記憶してインターネット上に情報を蓄積す
る仕組みで、壊れた本体の記憶を新品に移植できる。
　ソニーは「新型ではアイボの魂を次世代に受け継ぐことができる」（担当者）と、旧型と同様に修理を打ち切る方針に
理解を求めるが、納得できない愛好家は多い。
　新型アイボの体験会を訪れた横浜市の男性はソニーに対し、長期の修理サポートを求めた。保有する旧型はバッテリ
ーが不足し、現在は５分程度しか動かない。「本物のイヌは死んだら生き返らないが、アイボは壊れても生き返る。それ
がアイボの存在意義だと思う」と訴えた。
　元ソニー技術者の乗松伸幸社長が経営する家電修理の「ア・ファン」（千葉県習志野市）は、これまで２０００体近くの
旧型を修理してきた。現在も依頼が舞い込む。乗松氏は「お客さんにとってアイボは大切なパートナーで深い思い入れ
がある。ソニーには製品を世に送り出した責任を最後まで果たしてほしい」と注文した。

「東芝テレビ、３年で黒字化」　海信集団、販売拡大に意欲
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180320/bsb1803200500001-n1.htm

2018.3.20 05:00
　中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）の周厚健会長は共同通信の取材に応じ、買収した東芝のテレビ事業につい
て、日本市場でのシェアをさらに高めると述べ、３年以内に黒字化させる目標を示した。海外でも販売拡大を目指すとし
た。
　周氏は「東芝はブランド力が高く、技術も優れている。海信との補完関係も大きい」と説明。「（日本市場での）東芝のテ
レビのシェアを引き上げたい」と意気込みを示した。東芝のブランド名を全世界で利用する権利も得ており「世界各地でブ
ランド力をできるだけ早く発揮させたい」と述べた。
　買収前の東芝のテレビ事業は赤字が続いていた。周氏は「最も重要なのは人だ。各人がエネルギーと才能を十分に発
揮できる組織づくりに力を注ぐ」と強調。販売拡大と合わせ「３年以内の黒字化は必須だ」と語った。日本で組織的な人員
削減は行わないとした。
　海信は２０１６年、シャープのブランドのテレビを米国などで販売する権利を獲得。周氏は「販売量も収益力も以前より
向上した」とし、シャープブランドの活用が成功しているとの考えを示した。
　米国などでの販売権をめぐる、シャープとの係争については「双方が既に取り下げた」との認識を示した。（北京　共同）

三菱自動車ＴＯＢ成立　三菱商事、自動車事業を強化 (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180321/bsa1803211941007-n1.htm

2018.3.21 19:41
　三菱商事は２１日、三菱自動車に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、同社を持ち分法適用会社にしたと発
表した。出資比率（議決権ベース）は９・２４％から２０％に高まる。自動車事業の強化につなげ、車両の電動化や自
動運転技術の進展など、激変する自動車業界で商機開拓を狙う。
　２月２１日から３月２０日まで実施したＴＯＢで、三菱重工業や三菱東京ＵＦＪ銀行などから三菱自株を取得。取得金
額は当初予定通りの約１２００億円。持ち分法適用会社とすることで、一定の利益を取り込める態勢を整えた。
　三菱商事は平成２８年度から３カ年の中期経営計画で、自動車分野を食品原料や液化天然ガス（ＬＮＧ）と並ぶ成
長事業に掲げている。既に三菱自には３７人の人材を派遣し、益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）も三菱商事出身だ。
　出資比率引き上げの狙いについて三菱商事の関係者は、「従来以上にスピード感が求められる自動車業界で、商
社の機能を発揮したい」と話す。例えば、需要の拡大が期待される電気自動車（ＥＶ）に搭載するリチウムイオン電池
の原料となるリチウムは、中国企業などとの争奪戦が激化しており、安定確保に商社の果たす役割も大きくなってい
る。軽量化に向けた材料の開発やＥＶの蓄電池を使った再生可能エネルギーの蓄電事業、電力事業といった新ビジ
ネスも期待できるという。
　三菱自の筆頭株主は、同社の燃費不正問題を契機に３４％の株式を取得した日産自動車。三菱商事は日産との関
係強化も視野に入れているようだ。
　三菱自は昭和４５年に三菱重工の自動車部門が独立して発足したが、今回のＴＯＢで三菱重工の議決権比率は１・
４５％に低下した。

中国、日本抜き２位に　国際特許の出願件数
17年、ＷＩＰＯまとめ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406170R20C18A3MM8000/?nf=1

2018/3/21 20:00
　【バーゼル＝細川倫太郎】中国が知的財産権の「強国」になってきた。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が21日発表した
2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて２位となった。企業別でも中国通信機器大手の華
為技術（ファーウェイ）など中国勢が前年に続いて１、２位を独占。日本の技術立国の地位が揺らぐなか、知財は米中２
強時代になりつつある。
　中国の出願件数は03年から毎年10％以上の伸び率を記録、17年は前年比13％増の４万8882件となった。日本も４万
8208件と７％増えたが、03年から保った２位の座を明け渡した。１位は米国の５万6624件。
　世界全体では５％増の24万3500件で過去最多を記録した。うち半分は東アジアからの出願で、技術革新の中心は欧
米から中国や韓国にシフトしている。
　ＷＩＰＯは３年以内に中国が米国を抜くと予測。ガリ事務局長は21日、「中国経済が成長を続けるなか、新しい市場に
自らのアイデアを広めようとする中国人のイノベーターが急増している」とコメントした。
　個別企業では上位10社のうち、日中韓の企業が７社を占めた。１位のファーウェイは世界有数のスマートフォンメーカ
ーで、次世代の高速無線技術（５Ｇ）分野の特許の約10％を保有するとされる。２位は中国通信機器大手の中興通訊（Ｚ
ＴＥ）。日本は前年と同じく三菱電機の４位が最高で、ソニーが９位だった。
　中国は16〜20年の５カ年計画で「知財強国の建設」を目標に掲げる。知財の保護制度や、権利侵害への罰則強化な
ど国を挙げて環境整備に取り組む。もともと他国の技術のコピーが横行していたが、近年はドローンや360度カメラなど
中国企業発の独創的な製品も目立つ。
　教育機関の出願件数は、上位10校のうち７校が首位のカリフォルニア大など米国の大学で、３校は韓国の大学だった。
日本の最高は東京大学の13位。
　ＷＩＰＯの集計は特許協力条約に加盟する国に一括して出願する制度を利用したものを対象とする。企業や大学の技
術力を表す指標とされ、国際化の度合いも示す。

「【パクリ】韓国、技術貿易収支がOECD最下位【創造性ゼロ】
http://2chb.net/r/asia/1506833668/

研究院長より恐ろしいのは所轄官庁の事務官だ。研究予算を受けようとするなら事務官によく見せるべきだ」。政府系研究所Ａ委員の哀訴だ。
産業現場より政府の好みに合う研究をすることになりやすいということだ。工科大学Ｂ教授の話も似ている。「支援金対象を評価する時も論文配点が高く産学協力はおろそかになるほかはない」。

韓国政府は２０１３年基準として公共研究所に５兆６０００億ウォンを投資した。大学にも４兆５０００億ウォンを支援した。しかし毎年こうした大規模な金額を支援しても成果は大きくないという話が出る。
「特許・ライセンス・技術指導」などの支出・収入を集計した「技術貿易収支」だけでも慢性的赤字を記録し、経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）２９カ国で最下位だ。海外から買ってくる技術がそれだけ多いという話だ。 （中略）

解決法は何か。全経連はドイツのフラウンホーファー研究所を模範事例に挙げた。ここではデジタル音源に画期的に寄与したＭＰ３圧縮技術が生まれ
、電球に代わる高性能ＬＥＤ部品も誕生した。フラウンホーファーは欧州各国の６６の研究所で構成された連合体だが、政府と関係なく各研究所の代表が自律的に研究方向を定める。

全経連は、「韓国のように政府主導で研究課題を設定するトップダウン方式は過去の追撃型産業構造に合うもの」と主張した。
特に韓国では研究所を評価する際に論文・特許出願とともに「政策履行度」を見るため、顔色をうかがい結局失敗する事例が多いということだ。
全経連は４大河川水質改善のための「魚ロボット」だけでも研究所４カ所が２０１０年から開発に乗り出したが、移動速度・距離が不十分で結局５７億ウォンの損失を出したと明らかにした。 （中央日報）

世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-7835.html

２位　日本
１２３位　韓国
１３２位（ブービー）　中国

出願件数だけなら７年連続でトップ
そりゃ中身考えず数撃てば多くなる
２位ってのは日経の中韓持ち上げ記事がソースかな


中国の発明特許出願件数が7年連続で世界一に
http://j.people.com.cn/n3/2018/0223/c95952-9429291.html

中国、日本抜き２位に　国際特許の出願件数
17年、ＷＩＰＯまとめ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406170R20C18A3MM8000/?nf=1

世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-7835.html

＞２位　日本
＞１２３位　韓国
＞１３２位（ブービー）　中国

テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news

東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。

　日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。

■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー

　第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。

　ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。


成好哲（ソン・ホチョル）記者

「老舗」企業の破綻が止まらない　成功体験抜け出せず　新興企業も増え「寿命」も低下 (1/5ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180321/bsg1803211602001-n1.htm

2018.3.21 16:02
　企業倒産に占める「老舗企業」の構成比は２０１１年以降、７年連続で３０％以上を維持している。老舗は、長年の取引実績で信用を得ているが、金融機関が将来性などを判断して貸出を行う「事業性
評価」に動き出し、成功体験から抜け出せず倒産に至るケースも多い。一方、「新興企業」の倒産は構成比は前年より上昇。国などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、経営計画の甘い経営者
も少なくない。（東京商工リサーチ特別レポート）
　本調査は、２０１７年に倒産した８４０５件（負債１０００万円以上）のうち、創業年月が判明しない１０８７件を除く７３１８件を対象に分析した。業歴３０年以上を「老舗企業」、同１０年未満を「新興企業」と
定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月とした。

◆「日本型金融」の退潮も逆風に
　２０１７年に倒産した老舗企業は２２８８件（構成比３１．２％）だった。構成比は前年より１．０ポイント低下した。企業倒産に占める老舗企業の構成比は２０１１年以降、７年連続で３０％以上を維持してい
る。
　老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ている。ただ、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断
して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化している。
　過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多い。
　一方、新興企業の倒産は１７９３件（構成比２４．５％）で、構成比は前年より２．１ポイント上昇した。国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計
画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げた。

◆３年ぶりに「平均寿命」が低下
　２０１７年に倒産した企業の平均寿命は２３．５年。前年（２４．１年）よりも０．６年低下し、３年ぶりに前年を下回った。
　２００９年１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更（リスケ）で資金繰りが一時的に緩和した。しかし、２０１３年３月に同法の終了後も
金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けた。この結果、２０１０年（平均寿命２２．４年）から２０１６年までの６年間で１．７年伸びた。
　２０１７年の企業倒産は、９年連続で前年を下回った。だが、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げ
たようだ。
　産業別の倒産企業の平均寿命は、１０産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の５産業で前年よりも伸びた。平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通
信業、サービス業ほかの５産業。
　平均寿命の最高は製造業の３２．９年（前年３２．１年）で０．８年伸び、２０１１年（２７．９年）から７年連続で前年を上回った。次いで、運輸業２７．０年（同２５．２年）、卸売業２６．１年（同２７．３年）の順。
　一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の１６．４年（同１４．４年）だった。

83のつづき

◆製造業の苦境が際立つ
　２０１７年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の５２．９％（前年５１．６％）で半数を占めた。以下、運輸業４０．９％（同３２．３％）、不動産業３６．９％（同３１．０％）と
続き、１０産業のうち、６産業が前年を上回った。
　製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしている。資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事
業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくない。
　一方、業歴１０年未満の構成比は、金融・保険業４４．７％（前年４０．９％）が最も高く、サービス業他３７．６％（同３３．４％）、農・林・漁・鉱業３６．２％（同２６．６％）と続く。老舗企業で構成比トップの製
造業は８．７％（同９．８％）と、業歴１０年未満では唯一１０％を下回った。
　業歴１０年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資（資産）運用会社などが散見された。

◆老舗企業は四国に多く九州で少ない
　２０１７年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は四国の４３．７％（前年４５．４％）。前年より１．７ポイント低下したが、４年連続でトップとなった。
　次いで、中国４２．４％（同４３．１％）、北陸３９．０％（同３６．４％）、東北３８．７％（同４３．１％）、北海道３６．４％（同３４．７％）の順。構成比が最も低かった九州は２４．４％（同２７．８％）と前年より３．
４ポイント低下した。
　四国は、上位１０位内に香川県（５位、構成比４７．２％）、高知県（８位、同４４．４％）の２県が入り、１１位にも徳島県が４４．１％と続いた。
　２０１７年の社長平均年齢は、高知県が６３．５歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均（６１．４歳）を上回った。四国４県平均では６１．９歳と東北に次ぎ２番目に高く、後継者や事業承継などの問題
が深刻な状況が垣間見える。
　一方、九州は下位（沖縄県４７位、長崎県４６位、福岡県４５位、鹿児島県４４位、大分県３８位、熊本県３７位）に集中した。
　２０１７年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が５６．５％（前年４６．５％、１２位）で最高だった。次いで、秋田県５２．７％（同５２．７％、４位）、鳥取県５２．３％（同４２．４％、１４位）と続く。
　一方、最低は沖縄県で１７．６％（前年１６．６％、４７位）。老舗企業が少なく、１８年連続で全国最低だった。ただ、倒産企業の３件に１件は業歴１０年未満で、事業の継続性に課題を抱えている。

◆見逃せない人口減少との関係
　老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、１７道府県（前年２０都府県）。奈良県は前年比１３．８ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同１０．３ポイント上昇、宮崎県が同１０．２ポイント
上昇と続く。老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向がある。
　老舗企業は長年の信用と実績を背景にしているが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えている。経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められ
ている。
　代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われている。新興企業も一時的なブー
ム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められている。

>>78
ダウンロード＆関連動画＞＞

>>85
証拠()

リコーが業績予想引き下げ　１７００億円の最終赤字転落へ「創業以来の最大の赤字」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180323/bsc1803232017017-n1.htm

2018.3.23 20:17
　リコーは２３日、平成３０年３月期の連結業績予想を下方修正した。低迷する北米事務機事業の価値の見直しを行い、
減損損失として計１８００億円を計上する。連結最終損益は、当初予想のゼロから１７００億円の赤字に転落する。前期
実績は３４億円の黒字だった。東京都内で記者会見した山下良則社長は「創業以来の最大の赤字だ」と述べた。

　価値を引き下げて損失を計上するのは、２０年に約１６００億円で買収した米事務機販売大手アイコンオフィスソリュー
ションズで、減損損失額は約１４００億円の見込み。また、２６年に買収した米ＩＴサービス会社マインドシフトなど数社につ
いても損失計上の対象とした。損失額は約４００億円となる見込み。

　山下氏は北米事業の悪化について、「ペーパーレス化が予想以上に進展した。市場の環境が変化し、収益性を見込ん
でいたものの成果が得られていない」と説明した。ただ、巨額の赤字に伴う自身の経営責任については、「重く受け止め
ている」と述べるにとどめた。

　リコーは昨年、北米を中心に５千人以上の人員削減を行うなど構造改革を実施している。山下氏は、「構造改革は、ほ
ぼ山を越えた。３０年度は成長にかじを切り、背筋を伸ばしていく」と強調した。

　営業利益についても１６００億円の赤字（前回予想は２００億円の黒字）に下方修正した。売上高は２兆４００億円と前回
予想を据え置いた。

↑は韓国産品愛好会のスレです。本スレはここ。

東芝メモリ売却、４月以降に？　中国の独禁法審査通過せず　再び波乱の展開も
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180324/bsb1803240500001-n1.htm

2018.3.24 06:12
　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が当初予定した３月末に完了せず、４月以降に持ち越される可能性が高まった。売却契約では２０１７年度中の売却完了には３月２３日までに各国当局
の独占禁止法審査を通過する取り決めだったが、中国当局からの承認が下りなかった。東芝は「３月末の完了をまだ諦めていない」というものの、極めて厳しい情勢だ。今後は株主から売却撤回を求める
意見が強まり、波乱含みの展開になる可能性がある。
　「何が起こるか…」
　「４月を超えると何が起こるか分からない」
　東芝関係者は売却手続きのもたつきで、経営再建の道筋が変わりかねない可能性を口にする。
　東芝は、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する計画だが、３月末までに売却が完了しなければ、違約金なしに契約を解除できる規定が盛り込まれている。
　今後の焦点になるのは、東芝が昨年１２月に実施した約６０００億円の増資を引き受けて、新たに株主になった海外の投資ファンドの動きだ。
　「ドル箱事業を売る必要はない」。香港のファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは昨年１２月、東芝に書簡を送った。ロイター通信によると、東芝メモリの売却額２兆円は事業価値を大きく下回ってい
ると指摘し、子会社のままＩＰＯ（新規株式公開）を目指すべきだと主張しているという。

株主の主張
　売却の当初の目的だった２年連続の債務超過の回避と上場の維持は、大型増資によってすでに実現できる手はずが整っている。それだけに、東芝に契約を解除できる権利が発生する４月以降のタイミン
グで、株主になった他の海外ファンドが追随しないともかぎらない。そうなれば、売却撤回を求める動きが勢いづくのは必至だ。
　「大多数の株主がそう主張すれば、無視できなくなる」（東芝関係者）
　綱川智社長は２月時点で「売却方針に変更はない」としていた。ただ、今や利益の９割を稼ぐ東芝メモリを手放すことの是非について社内が一枚岩ではなくなっているのも事実だ。東芝メモリは２０年にもＩＰ
Ｏを予定しており、「１００％子会社のまま上場させた方が、客観的にみて効率は圧倒的に良い」と東芝幹部も本音を漏らす。

　取引銀行は牽制
　とはいえ、東芝はそんなちゃぶ台返しが難しい事情も抱えている。取引銀行は、債務超過の東芝に融資枠を設けたのは東芝メモリの売却益が得られることを前提にしてきた経緯があり、「撤回なら返すの
が筋で、相応の理由を説明してもらわなければならない」と牽制（けんせい）する。
　多数の関係者が参加して数カ月かけてようやくまとまり、株主総会で承認を得た契約を「そう簡単に一方的に変えるわけにはいかない」（関係者）。
　そもそも東芝は債務超過を増資で回避できるが、１兆円超の売却益を得なければ財務基盤には不安が残り、今後の成長戦略の足かせになりかねない。また、半導体メモリーで競争力を保つには年３０００
億円規模の設備投資が必要とされるが、今の東芝の体力で捻出するのは難しい。

92のつづき

　再び波乱の展開も
　多くのステークホルダー（利害関係者）の思惑が交錯し、再び混迷の度合いが強まってきた東芝メモリの売却劇。
　「車谷さんに相談することになる」。東芝関係者は４月１日付で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、実質経営トップになる元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏に決断が委ねられるとの見方を示す。
　折しも、東芝は今春に、新たな中期経営計画を公表する予定だ。車谷氏の命題は、収益の柱となる事業が見当たらない東芝の再成長に向けた青写真をどう描くかであり、東芝メモリの売却は今後の戦略
を大きく左右する。売却益を攻めのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに回し、社会インフラ事業の稼ぐ力を高めるか、それとも売却を撤回して新たな事業構成を探るのか。
　いずれにしても、ステークホルダーが納得できる姿を示すことが不可欠で、車谷氏は就任早々、経営手腕の真価が問われることになりそうだ。（万福博之）

東芝、半世紀のＣＭ提供に幕＝国民的アニメ「サザエさん」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032400538&;g=eco

　経営再建中の東芝は、一部地域を除いて２５日放送分を最後に、国民的アニメ番組「サザエさん」のスポンサーを
降板する。経費節減策の一環で、約半世紀にわたるＣＭ提供に幕を下ろす。

　４月からは日産自動車などがスポンサーを続けるほか、インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）や子ども・
ベビー用品の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たに加わる。
　東芝は、サザエさんのテレビ放映が始まった１９６９年からメインスポンサーを務めてきた。
　だが米原発事業をめぐる巨額損失で業績が急激に悪化。「全ての項目で、支出に見合った収入があるのか洗い出
す」（平田政善専務）として費用対効果を見直し、昨年１１月に降板を決めた。白物家電事業を中国資本に売却してお
り、一般消費者への宣伝効果を意識する必要性が薄れていた。（2018/03/24-15:46）

パナソニックのスマホは日本人の知らないところで復活を遂げていた
http://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/001/652/1652683/

2018年03月25日 12時00分更新

文● 山根康宏
　日本の個人向け市場から撤退しつつも海外では新展開を打ち出しているパナソニック。コスパモデルで着々と海外で
存在感を高めつつ、日本向けには尖った製品を出してくるなど、同社のスマートフォンはまだまだ面白い存在です。海外
市場で復活を果たしたパナソニックのスマートフォン、日本以外の市場の状況を見てみましょう。

「日本流」が通じなかった海外市場参入初期
　パナソニックの海外展開は他の日本メーカー同様、日本向け端末を海外向けへ仕様変更した製品もありましたが、超
小型のものやコンパクトな形をしたものなど海外ならではの製品も数多く出していました。中国でも一定の販売数を持っ
ていましたが撤退。2000年代に海外市場で唯一スマートフォンと呼べる製品だったのはSymbian Series60 OSを搭載し
た「X700」のみでした。

　X700は見た目が折り畳み携帯電話ながらも中身はアプリがインストール可能という、今でいうガラホのような製品でし
た。しかしその後2005年を最後に、パナソニックは海外の携帯電話市場から完全に引き上げてしまっています。

今でいうところのガラホなX700
　海外再参入を果たしたのは2012年2月、MWC2012で2つのモデルを発表しました。「Eluga Power」と「Eluga DL1」はどち
らもIP57の防水防塵に対応、スタイリッシュなデザインでヨーロッパを中心に攻勢をかける予定でした。しかし結果は出ず、
再参入から1年を待たずに海外市場撤退を決定しました。2013年9月の国内スマートフォン市場撤退への下準備という意
味合いもあったのでしょう。グローバル共通モデルとすることでボリュームを稼ぎ、コストダウンや新規機能開発の促進が
期待されましたが、全く売れないようではそれもかなわぬものとなってしまいました。 (以下略)

"名前隠し"で急回復したワタミの開き直り 「わたみん家」が「鳥メロ」に変身
http://president.jp/articles/-/24726

企業経営 2018.3.22
店舗経営コンサルタント 佐藤 昌司

　従業員の過労自殺などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、客離れに苦しんでいたワタミが復調しつつある。その最大の戦略は「名前隠し」。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「衰退が著しい
総合居酒屋から、流行の“鳥居酒屋”に看板の掛け替えを進めたことが功を奏した」と分析する――。
「三代目鳥メロ 新宿御苑前店」の外観。平日夜7時頃店の外からのぞくと、店内は賑わっている様子だった。（編集部撮影）

16四半期ぶりの黒字転換
　ワタミが低迷から脱しつつある。その背景にあるのは、「看板架け替え戦略」の成功だ。
　ワタミが2月13日に発表した2017年4〜12月期連結決算は、本業の儲けを示す営業損益が5億2500万円の黒字（前年同期は1億900万円の赤字）、最終的な儲けを示す最終損益が3億1700万円の黒字
（同6億7600万円の赤字）だった。
　17年4〜9月期の段階では営業損益と最終損益はともに赤字だったが、進めていた改革が実を結び、黒字に転換する形となった。両損益がともに黒字となるのは16四半期ぶりとなる。
　売上高は下げ止まりした。17年4〜12月期の売上高は、前年同期比2.0％減の730億円。減少はしたが、以前の年と比べると下げ幅は大きく縮小している。

しみついた「ブラック企業」のイメージ
　同社は、2008年に従業員から過労自殺者を出したり、内部告発者を懲戒解雇したことが明らかになったりするなど、問題が続出していた。数々の不祥事によって“ブラック企業”のレッテルを貼られ、イメ
ージの悪化から運営する居酒屋「和民」などで客離れが起きていた。そこに格安居酒屋市場の競争の激化といった要素も加わり、業績の悪化につながっていった。
　14年3月期には1631億円あった売上高は、17年3月期には1003億円にまで激減。わずか3年で4割近くも減った。14年3月期は49億円の最終赤字だったものが、15年3月期には128億円にまで最終赤字
が拡大した。16年3月期は黒字になったものの、17年3月期には再び赤字となり18億円の最終赤字を計上している。
　その惨状からなぜ脱出できたのか。これには、「脱『和民』」が奏功している。主力だった和民の看板を外し、から揚げが主力の居酒屋「ミライザカ」や、焼き鳥が主力の居酒屋「三代目鳥メロ」などへの転
換を一気に進めることで、客足が回復したのだ。
　これにより、従来の「和民」のイメージから脱却できただけでなく、衰退が著しい「総合居酒屋」から成長性がある「専門居酒屋」へ、その中でも特に成長が著しい「鳥居酒屋」へ脱皮できた。鳥居酒屋の代
表格として知られるのは「鳥貴族」だが、ミライザカと三代目鳥メロも、このジャンルで存在感を発揮しつつある。
　特に集客に大きく貢献しているのが、看板メニューの「199円アルコール」だ。ミライザカは199円のハイボールを、三代目鳥メロは199円の生ビールを前面に打ち出し、集客の目玉としている。この安さにつ
られて入店する人は少なくないだろう。

96のつづき

　「199円アルコール」を前面に出すことで、全体的な安さも演出できる。実はミライザカは399円や499円のメニューが多く、全品298円均一の鳥貴族と比べると全体的に高いのだが、199円アルコールの存
在で高い印象を与えることを回避している。これは三代目鳥メロも同様だ。
　アルコールの原材料費や輸送費、人件費などが高騰し、17年6月に施行された改正酒税法の影響により仕入れ価格の上昇圧力がかかるなか、ミライザカと三代目鳥メロは199円アルコールの価格を据え
置いている。鳥貴族が17年10月から全品均一価格を280円から298円に引き上げるなど居酒屋各社で値上げが相次ぐなか、これは注目に値する。199円という価格による集客効果が大きいために、値上げ
はしないのだろう。

約1年で「和民」系は145店減、鳥メロは72店増
　ワタミの18年2月時点の国内店舗数は472店。「和民」と「坐・和民」、「わたみん家」の合計が160店、ミライザカが102店、三代目鳥メロが123店だ。16年年度末（17年3月）と比べると、和民系は145店減り、
ミライザカは63店増え、三代目鳥メロは72店増えた。和民の看板架け替えが進んでいる状況だ。
　ミライザカと三代目鳥メロの好調で、ワタミの既存店売上高は17年11月から18年2月まで4カ月連続で、前年比プラスで推移。10月こそ台風が週末に2度直撃するなど天候に恵まれなかったためわずかに
マイナスとなったものの、前月の9月までは13カ月連続でプラスだった。17年4〜12月期の国内外食事業の売上高は、前年同期比2.8％増の363億円となっている。
　居酒屋以外の業態の開拓も進んでいる。ワタミが期待を寄せるのが新業態「カタマリ肉ステーキ＆サラダバー にくスタ」だ。ステーキやハンバーグなどの料理を提供するレストランで、16年10月に1号店を
オープン。現在東京に3店を展開している。
　「いきなり！ステーキ」を筆頭に、ステーキやハンバーグを扱う飲食店はいま勢いがある。「いきなり！ステーキ」はペッパーフードサービスが運営する立ち食い形式のステーキ店として13年12月に誕生し、
わずか4年ほどで214店（18年2月時点）の店舗網を構築している。ワタミの「にくスタ」は立ち食い形式ではないが、同じステーキを扱う店として大きく成長する可能性があるといえるだろう。
　こうしてみると、ワタミは鳥貴族や「いきなり！ステーキ」といった勢いがある業態店を模倣・追随する形で、業績を回復させていると考えることができる。飲食業界では常套手段ではあるが、今のところそれ
が功を奏しているといえそうだ。

新商品投入で宅食事業も復調傾向
　宅食事業の復活も見逃せない。ワタミは弁当などを宅配する事業を手掛けているが、近年は売上高が減少し続けていた。14年3月期には売上高が428億円あったが、17年3月期には16.1％減って359億
円にまで減少している。しかし、18年3月期第3四半期（17年4〜12月期）は前年同期比で2.7％増えているのだ（291億円）。
　ワタミの宅食は配達人による手渡しを基本とし、顧客とコミュニケーションを取りながら宅配してきた。きめ細かいサービスが好評で高齢者を中心に支持を集めてきたが、競合の参入で競争が激化。セブン
−イレブンは宅配サービス「セブンミール」を強化しているし、吉野家やマクドナルドも宅配に本格参入するなど、外食大手が軒並み宅配に力を入れている。また、ネットスーパーを利用して弁当を注文する
人も増えている状況だ。これらが売上高に影響していたが、17年度の上期は高齢者をメインターゲットとした弁当や栄養バランスを売りにした弁当を新たに投入し、好調に推移した。
　ワタミは当面の低迷からは脱しつつあるが、予断は許さない。国内外食事業と宅食事業の売上高は回復の兆しが見えるが、海外外食事業は減収が続いているためだ。
　また、ワタミという企業全体に対して、世間の目はまだまだ厳しい。創業者の渡邉美樹参院議員（自民党）は、3月13日の参院予算委員会で、過労死遺族に対し「お話を聞いていますと、週休7日が人間に
とって幸せなのかと聞こえてきます」と質問。遺族から抗議を受け、16日に謝罪している。
　国内外食事業と宅食事業も、この先どう転ぶかわからない。完全復活と呼ぶにはもう少し時間が必要だろう。

・・・という詐欺が流行っています。↑は韓国産品愛好会のスレです。本スレはこちらです。




大塚家具、２期連続赤字…社長報酬４割減に拡大
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180326-OYT1T50087.html?from=ytop_main7

2018年03月26日 19時14分
　大塚家具は２６日、業績不振を受けて、大塚久美子社長の役員報酬の減額率を２０１８年中に現行の２０％から
４０％に拡大する方針を明らかにした。
　同日開いた株主総会後に大塚社長が表明した。
　大塚社長の役員報酬は１６年７月から２０％カットが続いている。１７年１２月期決算（単体）が７２億円の最終赤字
となり、２期連続の最終赤字となったため、カット率を拡大する。
　同社は、創業者の父、勝久氏と経営権を争った大塚氏が社長に復帰したが、本業の家具販売の苦戦が続いてい
る。売り場を貸会議室として活用するなどして立て直しを図り、１８年１２月期には黒字転換を見込む。

日産に２度目の業務改善指示　国交省、無資格検査問題で
https://www.asahi.com/articles/ASL3V3WK8L3VULFA00H.html?iref=comtop_list_biz_n05

　日産自動車が無資格の検査員に新車の完成検査をさせていた問題で、国土交通省は２６日、同社に２度目の業務改
善指示を出し、道路運送車両法に基づき過料を適用するよう横浜地裁に通知した。今後は同社に再発防止策の実施状
況などを定期的に報告させる。
　国交省によると、無資格検査問題が発覚し、同省が１回目の業務改善指示を出した昨年９月末以降も、日産の栃木工
場では完成検査の際に１０７台の検査をきちんと行っていなかった。道路運送車両法では１台につき３０万円以下の過料
が規定されており、横浜地裁が今後判断する。最大で３２１０万円の過料となる。
　石井啓一国交相は２６日、国交省を訪れた日産の西川（さいかわ）広人社長に業務改善指示書を手渡した。指示書で
は、日産が国交省の立ち入り検査の際に無資格検査が発覚しないように書類を偽装していたことなどについて、「経営層
を含め組織の責任はきわめて大きい」と指摘。「当分の間、重点的な監視対象とする」として、再発防止策の実施状況の
四半期ごとの報告などを求めた。

　西川社長は「厳粛に受け止め、安全第一、法令順守をさらに徹底してまいる」と話した。（森田岳穂）

東芝メモリ売却、月内売却のヤマ場続く　中国から承認待ちで
https://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN1H112H

［東京　２６日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)は２６日、子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却について、現時点
で一部の競争法当局の承認状況の確認が取れていないと発表した。関係筋によると、中国の独禁当局からの承認が得
られていない。東芝と買主のベイン連合との契約では、月内の売却完了には２３日までの各国独禁当局の審査通過が
条件となっているが、関係者は「月内売却はまだ間に合う」としている。

東芝は同時に「引き続き東芝メモリの早期譲渡完了をめざす」と発表した。関係者によると、２３日の期限は越えたもの
の、今週前半までに中国からの承認が得られれば月内売却は可能との見方を示している。３月末までに売却完了でき
ない場合には、東芝が売却を撤回しても、ベインに対する違約金は発生しない。

東芝は昨年９月、東芝メモリの全株式を、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導し、韓国のＳＫハイニックス(0006
60.KS)や、アップル(AAPL.O)など米国のＩＴ企業が資金拠出する「日米韓連合」に譲渡する契約を締結した。売却額は約
２兆円で、東芝自身が３５０５億円を再投資することで議決権の一部を保有するスキームだ。

東芝は当初、ＴＭＣの売却により３月末の債務超過を回避する計画だったが、昨年１２月に海外ヘッジファンドを引き受
け先にした約６０００億円の増資を成功させ、半導体売却が間に合わなくても資産超過にこぎ着けるめどを立てた。

東芝は現在、半導体売却ができなくても３月末の株主資本は４６００億円のプラスになるとの見通しと発表しており、売却
時期が後ずれしても２期連続債務超過による上場廃止の可能性はなくなっている。

日産への過料適用を申請　横浜地裁に国交省　新車の無資格検査問題
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180326/cpb1803261207001-n1.htm

2018.3.26 12:07
　日産自動車の新車の無資格検査問題で、国土交通省は２６日、業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けてい
たとして、道路運送車両法違反による過料を日産に適用するよう横浜地裁に通知した。国交省が自動車メーカーへの過
料適用を求めるのは異例。今後、地裁が適当か審理する。石井啓一国交相は同日、日産の西川広人社長に業務改善
指示書も手渡した。

　国交省は問題発覚後の昨年９月、日産に対して検査の手続きなどを定めた国の規則に違反するとして業務体制の改
善を指示。しかし、日産ではその後も１０７台について不正な検査を続けた。

　問題は昨年、日産やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で相次いで発覚。国交省は今月、メーカーによる出荷前の完成検査で不正が
疑われた場合、車検済みとみなす「型式指定」の効力を停止するとの対策を発表。型式指定を停止されれば、改善が認
められるまでメーカーは新車を販売できなくなる。

↓の嘘に騙されないでください。本スレはこちらです。

２秒で時速１００キロ！　人夫出し屋が超高級「最高加速」ＥＶ開発　大阪から世界へ売り込み
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171107/bsa1711071754009-n1.htm?ref_cd=RelatedNews2

　大阪の人材派遣会社が開発した超高級な電気自動車（ＥＶ）が話題となっている。静止状態から時速１００キロに到達
するまでの時間はわずか２秒で、「世界最高加速」をうたう。スーパーカーにも肩を並べる性能で世界に売り込みをかけ
る。
　開発したのは技術者の派遣を手掛けるアスパーク（大阪市）。ＥＶは英語でフクロウを意味する「ｏｗｌ（アウル）」と名付
け、９月にドイツ・フランクフルトで開かれた欧州最大級の自動車ショーで初披露した。
　今後、公道でも走れるよう細部を改良し、２０１９年をめどに５０台限定で売り出す計画だ。価格は３５０万ユーロ（約４
億６千万円）と想定する。
　アスパークの吉田真教社長は「ＥＶやロボットなど、自社の人材を活用した製品を売り出すのが目標だった」と語る。自
動車メーカーに派遣していた社員ら３人を中心に３年がかりで開発を進め、組み立てや走行実験に携わる外部企業の協
力も得ながら、販売が見通せる段階までこぎ着けた。
　強度と軽さを両立するカーボンを採用して車の重量を８５０キログラムと軽自動車並みに抑え、急速放電ができるコン
デンサーを搭載して加速力を高めた。
　２人乗りで最高時速は２８０キロ。１回の充電で走れる距離は１５０キロと通常よりはやや短めになっている。
　丸みを帯びた「女性的かつ官能的」な外観はフランクフルトでも好評だったといい、来年にパリで開かれる国際自動車
ショーなどでも展示を考えている。
　吉田社長は「とにかく速くてかっこいい、非日常感を味わえる車になった。世界中の車好きに買ってもらいたい」と仕上
がりに胸を張る。

2年前には倒産寸前だったシャープの液晶テレビが今、爆売れしている理由
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22754.html

　2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、シャープの業績は好調だ。
　シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同
期比22％増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。

テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活
　なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38％増の8363億円。液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業
のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45％を担っている。鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。
　また、携帯電話の分野でも国内シェアを伸ばしている。2017年の国内携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェア（2月13日、MM総研発表）を見ると、圧倒的1位を獲得したのはiPhoneを擁するアップルだ
が、なんとソニー（3位）、京セラ（4位）、富士通（5位）をおさえシャープが2位となっているのである。シャープは昨年、フラッグシップモデルのブランドを「AQUOS R」に統一しており、ブランド力を高めたことが
功を奏したようだ。
　かつての凋落劇から一転、このようなV字回復を成し遂げた理由はいったいどこにあるのか。また、今のシャープは果たして本当に「復活した」といえるのだろうか。
　今回は『シャープ「企業敗戦」の深層　大転換する日本のものづくり』（イーストプレス）の著者であり、技術者としてシャープに33年間勤務した後、現在は立命館アジア太平洋大学名誉教授を務める中田行
彦氏に話を伺った。

鴻海流の経営に移行したことが間違いなく好調の要因
　V字回復を成し遂げたシャープだが、鴻海傘下に入ったことが、どの程度の影響力を及ぼしていたのだろうか。
「シャープのV字回復の要因は、鴻海流経営となったおかげです。そもそもシャープが鴻海に買収されるほど経営不振に陥っていたのは、以前のシャープが市場の変化に対応できていなかったためです。鴻
海流の経営で現在の世界市場に対応するようになったことが、間違いなく現在の好調の理由です」（中田氏）
　その鴻海流の経営とは、「経費削減とスピード経営」だと中田氏は続ける。
「もともと鴻海は、アップルを重要顧客として持っているほど高い生産技術のある企業ですが、EMS（製造受託サービス）は利益率が非常に低く、自社ブランドもないといった点を課題として抱えていました。一
方、シャープは研究開発に強みを持っている企業。そのため両者が組めば、シャープが研究開発し、鴻海が生産を担い、そして鴻海の販売網を使って販売をするといった強力な補完関係が生まれます。
　そして、このようなお互いの強みを発揮することにより、鴻海はシャープを1年以内に黒字化することを絶対的な目標としていました。そのために行われた経営戦略が経費削減とスピード経営です。まず、か
つて日産自動車を復活させたカルロス・ゴーン氏を彷彿させる徹底した経費削減を敢行しました。また、買収前は月1、2回だった経営戦略会議を、事業部などの要請により随時開けるようにし、またテレビ会
議システムや電子黒板を導入して、意思決定の迅速化を図ったのです。
　こうして、経費削減を行いつつスピード経営の体制を整えたことが、経営の黒字化という結果を招いたのです。鴻海の当初の計画通り、現在はシャープと鴻海がお互いの強みを補完しあって利益を出すとこ
ろまでたどり着きました」（同）

108のつづき

それでもまだシャープは“完全復活”とはいえない
　鴻海流経営戦略により黒字へと転換したシャープだが、「シャープは復活した」といっていいのだろうか。
「まだ、“完全復活”とまではいえないでしょう。補完し合って利益を出すところまではきていますが、その先はどうなるのか、という問題があるためです。今はシャープと鴻海がそれぞれ得意分野を活かした、い
わば分業で利益を出すことが多いのですが、“完全復活”のためには、シャープと鴻海が組んで新しいビジネスの価値を生み出す必要があります。
　シャープの元副社長で、世界初の手のひらサイズ電卓『QT-8D』の開発者としても知られる佐々木正氏が、常々口にされていた『共創（きょうそう）』という言葉があります。今のシャープに必要なのはまさに
その『共創』であり、新しい価値を鴻海と共に創りあげていくことが必要だと私は思います。
　たとえば現在、シャープは2018年度の液晶テレビの世界販売台数を、シャープや鴻海の自社ブランドだけで1000万台とする計画を打ち出しています。これは、一番大きなマーケットである新興国に向けてテ
レビを販売しないと実現できないと考えています。そのためにはシャープが単体で4K、8Kのテレビをつくればいいというわけではなく、どういうマーケットに対してどういう商品をつくればいいのかを、鴻海と共創
していかないといけないでしょう。それがシャープの今後の課題ではないでしょうか」（同）

自前主義のプライドを捨て、アジア諸国と連携すべき
　単にお互いの強みを補完し合うだけではなく、シャープと鴻海が共創しないと今後は厳しいということだが、近年の大手電機メーカーの不調はシャープだけに限った話ではない。
　日本のものづくり産業のあり方について、中田氏はこう述べている。
「日本はアジア諸国と提携したものづくりをしないといけない時代になってきています。かつて鴻海と共にシャープ買収に名乗りを上げた産業革新機構は、技術流出を防ぐために、ジャパンディスプレイ（JDI）と
統合することで、『日の丸液晶連合』をつくろうと想定していましたが、今のJDIは破綻寸前の状態です。技術流出を恐れて、国内だけの自前主義でやっていこうとしていると、グローバル競争で勝つことができ
ないのです。
　シャープが鴻海に買収された際、『日本企業が台湾企業に買収されて情けない』などとも言われていましたが、私はまったくそうは思いませんでした。日本の企業がアジアの企業とどう連携し、新しい価値を
生み出していくのか、今後はそこが最も重要だと考えています」（同）
　鴻海によって生まれ変わったシャープのように新しい風を受け入れ、変わり行く時代に対応することが日本メーカーには必要なのかもしれない。

＜パナソニック＞ノートパソコン発火の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000053-mai-bus_all

3/28(水) 17:47配信
　パナソニックは２８日、国内外で販売したノートパソコン計約１１７万台について、バッテリーパックの劣化が進むと発火
の恐れがあると発表した。発火を避けるプログラムを開発中で、５月末からインターネットを通じて提供を始める。対象機
種はホームページ（http://askpc.panasonic.co.jp/info/180328.html）に掲載している。

三菱マテ社長、報酬全額返上＝品質不正、辞任は否定−再発防止策を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032800724&;g=eco

　三菱マテリアルは２８日、品質不正問題に関する調査結果や再発防止策を発表した。竹内章社長と、４月１日付で相談
役に退く矢尾宏会長は、不正の責任を取って月額報酬の全額を３カ月間返上する。ただ、竹内社長は記者会見で「問題
を二度と生じさせないようにすることが現経営陣の務めだ。私が陣頭指揮を執る」と述べ、引責辞任する考えを否定した。
　三菱マテは昨年秋以降、グループ５社のデータ改ざんを公表。一連の不正製品の納入先は７６２社に達した。グループ
会社を含む１１９拠点で実施している臨時の品質監査は、現時点で９１拠点で終了し、一部で改善が必要なものが見つか
った。
　再発防止策では、コンプライアンス（法令順守）意識の浸透に向けた社員教育の強化や、グループ全体の企業統治改善
に取り組む「ガバナンス審議会」の設置などを盛り込んだ。（2018/03/28-19:21）

ＳＵＢＡＲＵ燃費データ改ざん、複数の従業員が関与
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180328-00000035-jnn-bus_all

3/28(水) 12:41配信
　ＳＵＢＡＲＵが車の出荷前の検査で燃費データを改ざんしていた問題で、複数の従業員が改ざんに関与していたことが
わかりました。
　関係者によりますと、燃費データの改ざんをめぐり、ＳＵＢＡＲＵが過去数年分の検査記録を調べたところ、複数の従業
員がデータを不正に書き換えていたことが確認できたということです。ＳＵＢＡＲＵはこれまで、「データの改ざんは組織ぐ
るみではない」と説明していましたが、一連の不正が組織的に行われていた可能性もあります。

　ＳＵＢＡＲＵは今月末までに、最終の調査結果を公表するとしていましたが、調査が長引き、公表は来月以降にずれ込
む見通しです。

　ＳＵＢＡＲＵをめぐっては、資格のない従業員による不正検査の問題などを受け、今月、吉永社長を含む経営陣を刷新
することを発表しています。（28日10:40）

トヨタが約２５万台リコール　タカタ製エアバッグ問題
http://www.sankei.com/affairs/news/180328/afr1803280005-n1.html

2018.3.28 16:25更新
　トヨタ自動車は２８日、助手席用のタカタ製エアバッグのガス発生剤が湿気で劣化し、作動時に破裂する恐れがあると
して「アルファード」など７車種計２４万９４７３台（平成２５年１月〜２６年１２月生産）をリコールすると国土交通省に届け
出た。２９日から代替品との交換を始める。他の車種は「ヴェルファイア」「ノア」「ヴォクシー」「プロボックス」「サクシード」
「カローラ　ルミオン」。国交省によると、現在まで事故の報告はないという。

国産品がない中、2階建て高速バスの新型が登場　「車両バリアフリー化」の切り札となるか（写真27枚）
https://trafficnews.jp/post/80080

2018.03.28 乗りものニュース編集部
京成バスが2018年3月29日（木）から、2階建て車両を高速バスに導入。海外メーカーが製造するこの新型2階建てバスで、「高速バスのバリアフリー化」を推進します。

「リフト付きバス」と比べて車いすの収容ラクラク

　京成バスが2018年3月29日（木）から、東京駅鍛冶橋駐車場と成田空港を結ぶ高速バス「有楽町シャトル」に2階建て（ダブルデッカー）車両を導入します。
「有楽町シャトル」は、国土交通省が推進する「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な運営に向けたバリアフリー化」に対応するための「バリアフリー実証実験路線」です。1日21便のうち12便
が、バスの側面から車いすを収容する「リフト付きバス」で運行されています。これに加え、今回新たに2階建てバスが投入されます。「リフト付きバスは車いすを2台乗せることができますが、乗降に15分から
20分を要すうえ、車いす1台につき8席ぶんのスペースを必要としました。2階建てバスの1階であれば、一般的な路線バスのノンステップ車両（乗降口に段差のない車両）と同様、スロープ板を渡すだけで車い
すの乗降ができ、時間も3分程度で済みます」（京成バス 車両課長 石丸哲也さん）
　今回導入される2階建てバスの1階は、もともとあった座席を取り払ったうえで、車いす1台ぶんのスペースと、その介助者用の1席、荷棚と運賃箱、トイレなどを備えたといいます。2階は一般席としており、4
列シート（通路を挟んで2列席＋2列席）で51席。各席にスマートフォンなどの充電用USBポートがついているほか、車内で使える無料Wi-Fiも完備しています。
　ただ、2階席には座席上の荷棚がありません。大きな荷物は、おもには1階の荷棚にまとめて置きますが、階段下にもトランクルームが設けられており、大きさに応じてこちらも使うことができるそうです。

スウェーデン・ベルギー・日本の共同開発モデル
　今回導入される2階建てバスは「アストロメガ」といい、エンジンはスウェーデンのスカニア製、車体はベルギーのバンホール製。この欧州2社と、日本のはとバスが共同開発して2016年に発表された車両で
す。はとバスなどで観光バスとして導入されていますが、高速バスを含む乗合バスとして導入されるのは、今回の京成バスが初の事例です。
　現在国内で走っている2階建てバスは、その多くが三菱ふそうトラック・バスの「エアロキング」という車両ですが、排ガス規制などの関係から2010（平成22）年に製造が終了しています。輸送力に優れる2階
建て車両を新しく導入したくても、国産モデルがないという状況が続いています。
「車いすのスムーズな乗降を実現するための最適な車両を社内で模索するなかで、スカニア／バンホールの2階建てバスにたどり着きました。プロジェクトの開始からきょうに至るまで、およそ2年かかってい
ます」（京成バス 常務取締役 加藤浩一さん）

今回導入された2階建てバスの2階席。
　海外製ということもあり、わかりやすいところでは運転席のウィンカー位置が左右逆であるなど、日本車とのちがいもあるといいます。「多くの要素がコンピューター制御となっている点も、欧州車ならではの
特徴かもしれません。メーカーには、部品の確実な供給をお願いしているほか、同じ車両を保有している事業者間で不具合事例などの意見交換をしながら運用していきます」（石丸さん）と話します。
　ちなみに、京成バスの石丸さんによると、今回の2階建てバスの価格は「通常の高速バス2台ぶんとちょっと」とのこと。「有楽町シャトル」は当面、リフト付きバス2台、2階建てバス1台でバリアフリーに対応し
ていくそうです。【了】

安倍政権の超絶売国政策により国産種子が壊滅しそうです！
ダウンロード＆関連動画＞＞



↓「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺に騙されないでください！

川重、第三者交え原因究明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033001303&;g=eco

　川崎重工業は３０日、新幹線「のぞみ」の台車枠に亀裂が入った問題の原因を究明するため、外部有識者を交えた
「全社品質管理委員会」（委員長・中條武志中大教授）を設置すると発表した。また２０１８年３月期に台車枠の交換費
用を計上するため、連結純利益予想を３割下方修正した。増益から減益に転じる。
　同委員会は４月に設置し、メンバーは１０人。大学教授３人、弁護士１人、社外取締役２人、川重の役職員４人で構成
する。５月をめどに終える社内調査を検証する形で原因究明を進め、再発防止策を取りまとめる。車両部門の調査終
了後も全社的に品質管理体制を調べ、問題点の是正を促す。（2018/03/30-22:41）

スパコン詐欺事件、開発会社に５２億円返還請求へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000101-asahi-soci

3/30(金) 21:24配信
　スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構（ＪＳＴ）は３０日、スパコン開発会社前社長
の斉藤元章被告（５０）の関係会社に、開発中止を伝え、融資した５２億円の返還を求めると発表した。
　斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、２０１６年度の補正予算
から上限額を超える６０億円の融資が決まり、５２億円を受け取っていた。
　文部科学省やＪＳＴによると、事件を機にスパコンの開発が停滞。目標性能を大幅に下回り、期限の６月までに完成でき
ない見通しとなったため、「融資を決めた前提を満たさない」として、２９日に開発中止を関係会社へ伝えた。融資した資金
の不正使用は確認できなかったという。
　斉藤被告は２０１０年度以降、スパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などグループ３社の名義で、国の助成金や無利
子融資総額１００億円超を認められていた。
　このうち、経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から４０億円超の助成金を認められ、
１２〜１３年度の助成金計約６億５千万円を詐取した罪などで、東京地検特捜部に起訴されている。

ＪＤＩ、再建の姿見えず＝革新機構、事実上の追加支援−増資などで５５０億円調達
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000630&;g=eco

　中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日の取締役会で総額５５０億円の資金調達を決定した。海外の
投資ファンドや国内企業を引受先に３５０億円の第三者割当増資を行うほか、資産売却の形で政府系ファンドの産業
革新機構から２００億円を調達する。国による事実上の追加支援といえ、早期の経営再建による公的支援からの脱却
が展望できない状況が続く。
　ＪＤＩは調達資金を、米アップルの次期「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に採用される新型液晶の増産や当面の運転資金に
充てる。
　５月までに第三者割当増資で、複数の海外ファンドから３００億円、液晶材料メーカーの日亜化学工業から５０億円を
調達。さらに、関連会社のＪＯＬＥＤ（東京）が２０１９年中にも独自方式の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルの
量産を始める能美工場（石川県能美市）を機構に売却。その後、ＪＯＬＥＤは株式交換を通じて同工場を取得する。
　今回の増資により、機構のＪＤＩへの出資比率は約３６％から約２７％に低下する。一方、一連の資金調達に深く関与
することで同社グループに対する強い影響力は継続する見通しだ。（2018/03/30-21:04）

ａｕも「ファーウェイ」端末採用、日本でも攻勢
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180331-OYT1T50059.html?from=ytop_ylist

2018年03月31日 13時02分
　中国メーカーのスマートフォンは日本国内でも攻勢が目立っている。
　今年１月にはＫＤＤＩ（ａｕ）が華為技術（ファーウェイ）の端末を採用した。価格は３万円前後と手頃ながら、高性能の
カメラを搭載している。ファーウェイ製は通信料が安い格安スマホで人気を集めており、ＫＤＤＩは「実績を評価した」（広
報）という。
　中国などアジアメーカーが日本の家電市場に進出するのは、かつてはハードルが高かった。日本の消費者が日本や
米国メーカーの品質に高い信頼感を持っていたからだ。
　だが、半導体などの部品を外部から購入すれば、一定品質の製品が生産できる「デジタル化」が中国でも進み、事情
は変わった。調査会社ＢＣＮの森英二氏は「日本や韓国のスマホと機能面での差はなくなってきている。新しい技術を
いち早く取り入れている」と指摘する。

日産自とルノーが合併交渉、20年にわたる絆固めて単一企業へ−関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-07207970-bloom_st-bus_all

3/29(木) 16:06配信
　仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、実現すれば、日産・ルノー連合は解消され、単一の法人となる。ルノーと日産自は株式を現在持ち合い、ルノーは日産自の株式の
43％、日産自はルノー株の15％を保有する。関係者によると、両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し。
　合併が実現すれば、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車にとって現在よりも手ごわいライバルとなる。新エネルギー車や自動運転へと業界が進化する中で、ルノーと日産はより完全に資源を共有で
きるようになるからだ。現在の連合によるコスト節減効果はあるものの、分裂した所有構造が障害となり100％の効果は発揮できていない。
　マッコーリーのアナリスト、ジャネット・ルイス氏（東京在勤）は、「自動車業界では規模がものを言う」とし、「トヨタと競争するにはルノー・日産および三菱自動車の連合が一つの大きなグループとして活動する
必要がある」と指摘する。ただ、両社の合併に関して「障害は常に、まずフランス政府だった。日本政府も優良企業を国内にとどめたがるので、ある程度の障害になる」と述べた。
　関係者によれば、基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている。日本とフランスにある本社は、いずれも存続する可能性が
ある。
　ルノー株は29日、一時8.3％高と急伸。日中取引ベースで10年余りでの最高値を付けた。パリ時間午前11時25分現在は4.5％高。時価総額は290億ユーロ（約３兆8100億円）となる。日産自の株価は過去１
年で約２％下げ、時価総額は４兆6000億円となっている。
　ただ、合意の成立は難航する可能性があると関係者らは指摘。フランス政府はルノー株15％を保有しており、経営への影響力を放棄することや持ち分の縮小をためらうこともあり得る。関係者によると、合
併は日仏両国政府の承認を得る必要があり、新会社の本拠地をどこに定めるかを巡り、両国がそれぞれの立場を強く主張することも予想される。
　フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がイタリアと米国の本社オフィスを維持しつつ会社登記を行っているオランダ、あるいはロンドンに本拠地を置くことも一つの選択肢となり得るだろう。
　関係者によれば、最終決定には至っておらず、数カ月続く交渉が妥結しない可能性もある。日産・ルノー連合の広報担当者は、うわさや臆測にはコメントしないと述べた。仏財務省の報道官もコメントを控え
た。日産自とルノーそれぞれの広報担当もコメントを避けた。
　ゴーン氏は今年２月の段階で、日産・ルノーの「アライアンスを後戻り不可能にする」計画を策定すると述べ、連合を強化する意向を示していた。
３月には、ルノー・日産・三菱自動車の連合のシナジー効果を2022年までに16年の50億ユーロから100億ユーロ超に倍増させる考えを示した。三菱自は４月から、部品の共同購入にも加わる。各社は連合に
よって多数の恩恵を受けていると主張するが、所有構造の不均衡が解消するまでは永続性に疑問符が付く。
　ゴーン氏は２月に、フランス政府がルノーの株主である限り、日本政府は現在よりも緊密な統合を認めないだろうと述べていた。

原題：Nissan, Renault Said in Talks to Merge, Create New Company (1)（抜粋）Nissan, Renault Are Said in Merger Talks After Two-Decade Union

いすゞ、中国の合弁２社統合　世界最大の商用車市場に対応
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180331/bsa1803310500003-n1.htm

2018.3.31 05:58
　いすゞ自動車は３０日、中国重慶市の商用車メーカー、慶鈴汽車集団と共同出資するトラック向けエンジン関連事業
の合弁２社を統合すると発表した。部品生産からエンジンの組み立てまでを効率化し、世界最大の商用車市場に成長
した中国の需要を取り込む。
　統合後の社名は「慶鈴五十鈴重慶発動機」。資本金約３５０億円。出資比率はいすゞが５１％、慶鈴汽車集団と傘下
企業を合わせて４９％を予定している。

東芝新会長「3年で再生させる」
年内に経営計画、半導体売却明言
https://this.kiji.is/353864597834925153

2018/4/3 20:40
　東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者（CEO）は3日、トップ就任後初のインタビューで、新たな経営計画
を年内に策定する方針を表明し「3年で再生させる」と述べた。中国での独禁法審査が続く半導体子会社「東芝メモリ」
（東京）の売却は「認可が全く下りないなど、よほどのことがない限り取引を履行する」と方針に変わりがないと明言した。

　東芝メモリの売却は予定していた3月末までに完了できず、4月以降にずれ込んだ。一部株主から売却中止を求める声
が出ているのに対し、車谷氏は当局の認可を待つ姿勢を強調した。

海外では「神」扱い？　日産スカイライン「GT-R」が海外で大人気の謎
https://kuruma-news.jp/post/87657

2018.04.03 小鮒 康一 (通称 フナタン)
日産が誇る看板車種のひとつ、それは「GT-R」ではないでしょうか。その「GT-R」の第二世代ともいわれるR32スカイライン「GT-R」が登場から約30年近くになるにもかかわらず、異常な高値で売買されている
といいます。いったい何故なのでしょうか？

日産の看板車種、スカイラインの特別な存在「GT-R」
　スカイラインといえば日産が誇る看板車種のひとつです。その中でもさらに特別な存在といえるのが「GT-R」ではないでしょうか。
　1969年に3代目スカイラインをベースに登場したGT-Rは、スカイラインのラインナップの1グレードという扱いではあったものの、レースで勝つことを前提に作られた特別なモデルであったこともその理由のひと
つと言えるでしょう。
　そして1973年には4代目スカイラインをベースとした2代目スカイラインGT-Rへフルモデルチェンジを果たします。
　しかし、搭載していたS20型エンジンが、昭和48年排出ガス規制に適合しなかったため、僅か197台という生産台数をもって終了。その後は長い空白期間が空くこととなります。
　時は流れて1989年。ここで今回のテーマの主役であるR32型スカイラインGT-Rが登場することになります。
　ベース車は8代目となったスカイラインであり、当然ながらプラットホームも搭載エンジンも一新されたことから、第2世代のスカイラインGT-Rとも呼ばれます。
　レースのレギュレーションに合わせて2568ccという中途半端な排気量となったRB26DETT型エンジンは、カタログ値こそ280馬力と当時の自主規制値いっぱいとなっていましたが、少しのチューニングで400馬
力近くまで簡単に出てしまうようなモンスターエンジンだったのです。
　そんなR32型スカイラインGT-Rは、1989年のデビューから次期型となるR33型にバトンタッチする1994年まで生産されていたモデルです。
　当時の新車価格は445万円からと決して安価ではなかったものの、20年が経過した中古車では比較的安価で購入することが可能でした。
　しかし、この安価で購入することができたのは、少し前までの話です。

R32型スカイラインGT-Rの中古車価格高騰のワケ
　少し前までは、大手中古車サイトで検索すると「修復歴あり、走行距離不明」のような車体であれば、50万円台から見つけることもできたR32型スカイラインGT-R。
　さすがにかなりくたびれてはいるはずでしょうが、しっかりとした中古車サイトに載せるくらいなので、ある程度はまともに走れる車体だったのでしょう。
　しかし、現在（執筆時点2018年3月）大手中古車サイトで安い順に検索してみると、最も安い個体でも198万円もします。
　もちろん、古いモデルになってきたので明らかに粗悪な車体は淘汰されたということもあるのでしょうが、それにしてもここ数年の価格の高騰はハッキリ言って異常です。
　しかしこれにはワケがあったのです。それが、アメリカにある「25年ルール」です。
　通常、左ハンドル圏であるアメリカでは基本的に右ハンドル車の走行は許されていません。
　アメリカで新車販売されていなかった車種を輸入しようとすると、排気ガスの検査や衝突安全のテストなど、数多くのハードルをクリアしなければ合法的にアメリカの道路を走行することもできません。
　それが製造から25年を経過した車両に関しては、これらの諸問題が全て不問になるのです。

129のつづき

アメリカで神格化されている「GT-R」
　「GT-R」がアメリカで神格化された理由はなぜなのでしょう。現地でスカイラインGT-Rのオーナーに聞いてみました。
「アメリカで大ヒットした映画『ワイルドスピード（原題：The Fast and The Furious）』シリーズや、TVゲームの『グランツーリスモ』シリーズなどで、『日本車=高性能車』というイメージが強い。
　その中でも、これまでアメリカ市場に輸出されなかったスカイラインGT-Rが今、神格化されている」というのです。
　そのため、製造から25年が経過したR32型スカイラインGT-Rは現在、輸出業者の手によって次々と海を渡っています。
　中でも安価に購入できる前述のような「修復歴あり、走行距離不明」のような若干怪しい車両を購入し、少し手直ししてプレミアム価格を付けアメリカで販売されているのが、格安なR32型スカイラインGT-R
が日本国内で減少した理由の一つなのです。
　またその一方で、アメリカ市場でも合法的に乗れるようになったことで、程度の良いものが欲しいと考える富裕層ももちろん存在します。そのため、国内のオークション会場では輸出を目論むバイヤーが良
質な車両を買い求め、相対的に相場が上昇しているという側面もあるようです。
　さらに海外での需要が高まるにつれて、その車種が盗難被害のターゲットになるという悲しい事件も増えてきてしまっているのは由々しき事態といえます。
　日本車が海外で高い評価を受けるのは嬉しく思える反面、貴重な車両が海外へ流出してしまうこともまた事実です。
　以上の観点から、現在の相場から価格が大幅に下がることは考えにくいので、購入を検討している人は早めの決断が吉といえるかもしれないです。
【了】

国内の新車販売回復は本物？ “不正”から立ち直った日産と三菱
https://newswitch.jp/p/12496

昨年度も500万台超え。「大きな落ち込みではない」
　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が２日発表した２０１７年度の新車販売台
数は、前年度比２・３％増の５１９万７１０７台と２年連続で５００万台を上回った。前年度比プラスも２年連続。軽自動車は
新型車投入効果が出たほか、燃費不正問題で１６年度は不振だった三菱自動車、日産自動車の販売も上向いた。登録
車は前年度比横ばいだった。
　軽自動車は同８・１％増の１８５万８８７３台と４年ぶりのプラスだった。ホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」など全面改良の新型車の販
売が好調だった。
　燃費不正問題からの反動増で三菱自、同社から軽の供給を受ける日産はともに前年度比で２ケタ％以上の伸びを示し
た。１８年度の販売予測は同２・１％減の１８２万台と発表した。
　「１８年度前半は（前年度と比べて）少し落ちる。後半は１９年１０月予定の消費増税の駆け込み需要が出て（前年度後半
と）トントン。ならして年度でみると少し減少する見通し」（全軽協）と説明した。
　１７年度の登録車販売は、同０・６％減の３３３万８２３４台で３年ぶりのマイナスとなった。１６年後半に各社が投入した新
型車の効果で上期は好調だったが、下期はその効果が薄れたほか、日産とスバルの完成車検査問題もあり失速した。
　ただ、過去１０年間の平均値（３２２万６０００台）を３・５％超上回る水準であり、「需要は堅調。（前年度比で）大きな落ち
込みではない」（自販連）と説明している。
　１８年度の見通しについては２月に３２５万台との見通しを示し、２日の段階でも「変更はない」（同）とした。

「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺に騙されないでください。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。

ルネサス子会社、３８歳が過労死…過大なノルマ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00050103-yom-soci

4/3(火) 23:15配信
　山形県米沢市の半導体製造工場に勤務していた男性（当時３８歳）が昨年１月、仕事から帰宅直後に急性心筋梗塞
（こうそく）で死亡し、米沢労働基準監督署が昨年１２月に過労死として労災認定していたことが３日、わかった。

　遺族側代理人の長岡克典弁護士が発表した。

　同市在住の男性は、半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の米沢工場で装置のメンテナンスなどに従事。工場
は２４時間稼働で、深夜や休日も機器のトラブルがあれば出勤して対応していたが、昨年１月２３日深夜、工場から帰
宅後、風呂と食事を済ませて布団に入った直後に急性心筋梗塞で亡くなった。

　労災申請を受けた米沢労基署は、男性の時間外労働時間について、死亡直前の４か月間は、国が「過労死ライン」と
する１か月平均約８０時間、直前１週間は２５時間余りだったと認定。男性一人では処理しきれない過大な部品取り付け
作業をノルマとして課されるなど著しい疲労の蓄積を伴う業務を担当し、過労死につながったと指摘した。

　ルネサスエレクトロニクス（東京都）は「重く受け止めている。原因究明、再発防止に向け、誠実に対応したい」とコメン
トした。

そりゃサムスンに勝ちたきゃ不眠不休でタダ働きぐらいしないと。

過労死も労働時間もはるかに日本より長いヘル朝鮮w

せやな。隠蔽と忖度とどうかつだけは金メダルだしなジャップ

会計透明度世界最下位のバカチョン国が何だって？

不正黙認の前社長が非常勤顧問に　三菱マテリアル子会社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000009-asahi-bus_all

4/4(水) 8:37配信
　非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」（新潟
市）が、不正を隠蔽（いんぺい）した責任をとり辞任した安竹睦実前社長を、同社の非常勤顧問につけたことがわかった。
ダイヤ社は三菱マテグループの不正が公表された後も改ざんを続けていた経緯があった。経営責任のあり方が問われ
そうだ。

　ダイヤ社によると、顧問就任は１日付。「顧客との交渉の助言をしてもらう」ことが狙いといい、報酬や任期は未定。親
会社の三菱マテも承認した。

　ダイヤ社では１９７７年ごろから製品の検査成績書の改ざんなどが続いていた。安竹氏は三菱マテの岐阜製作所長を
経て、２０１５年１２月にダイヤ社社長に就任。１７年５月には、全ての常勤取締役が集まる会議で改ざんの報告を受けた
が、「（不正品の）件数も多く、すぐに改善することは難しい」などとして、不正を黙認。不正品は今年１月までにのべ１１３
社へ出荷された。問題の発覚を受け、安竹氏は今年２月に社長を辞任していた。

　三菱マテの問題では、処分の甘さを指摘する声がある。先に品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は社長らが引
責辞任。一方、同様の問題を起こした三菱マテは、竹内章社長ら首脳の処分を報酬の返上にとどめた。３月の会見で竹
内氏は処分の甘さを繰り返し問われたが、「総合的に検討した」と繰り返した。（高木真也、上地兼太郎）

欧州製の新型2階建てバス、夜行高速バスに初投入　輸送力1.6倍　車内も「夜行仕様」（写真20枚）
https://trafficnews.jp/post/80155

2018.04.04 乗りものニュース編集部
欧州製の新型2階建てバス「アストロメガ」が、夜行高速バスに初めて導入されます。トイレや乗務員用仮眠室があるなど、車内は「夜行仕様」に。輸送力は従来車両のおよそ1.6倍という新型2階建て車両は、
夜行バスをどう変えるのでしょうか。

最も乗車率が高い夜行路線に導入
　全国で高速バス「ジャムジャムライナー」を運行するジャムジャムエクスプレス（東京都江戸川区）が、夜行高速バスに新型の2階建て車両を導入。2018年4月20日（金）から東京ディズニー・シー（TDS）・東
京駅〜大阪・神戸間の夜行便として毎日運行します。
　導入車両は、欧州製の2階建て車両「アストロメガ」2台です。エンジンはスウェーデンのスカニア製、車体はベルギーのバンホール製で、この2社と日本のはとバスが共同開発し2016年に発表されたもの。
はとバスなどで観光バスとして導入されていますが、高速バスを含む乗合バスとしては、3月29日（木）から京成バスが「有楽町シャトル」（東京駅鍛冶橋駐車場〜成田空港）に国内で初めて導入したばかりで
す。そして今回、ジャムジャムエクスプレスが初めて、夜行高速バスとしてこの車両を導入します。
「TDS・東京駅〜大阪・神戸線は、当社で最も乗車率の高い路線です。輸送効率を向上させ、高い需要に応えるためにも2階建てバスを導入しました」（ジャムジャムエクスプレス 社長室長 仲田芳一さん）
　座席は4列シート（通路をはさんで2列＋2列配置）で、2階が49席、1階が10席の計59席です。各座席の足下にはフットレストが付いているほか、電子機器の充電用USBポートも完備。1階にはトイレも設置さ
れています。また、長距離運行に備え、運転席のとなりには乗務員用の仮眠室があり、ふたりで乗務するドライバーのひとりが運行中にそこで仮眠をとります。
　ジャムジャムエクスプレス 代表取締役の北村宣彦さんは、「2年ほど前に初めてスカニアさんからこの車両を提案されたときは、夜行バスへの投入は難しいものでした。座席数の問題、トイレや仮眠室の設
置など、夜行バスに必要な設備の課題をひとつずつ解決していきました」と振り返ります。
　運行をサポートする先進安全装置も充実しています。車線逸脱・ふらつき防止警報装置、電子制御式安全走行プログラム、障害物検知ソナー、衝突被害軽減ブレーキなど、「現在バスで採用されているもの
はほとんど備わっている」（北村さん）とのこと。トランスミッションは、スカニアだけが採用しているという12段式AMT（機械式AT）で、走行中に最適なギアが自動で選択されます。下り坂が連続するところで一定
の速度で巡航する「降坂コントロール」も、この車両ならではの技術で、ドライバーの負担を軽減するそうです。

139のつづき

値段は通常のバス2台分　コストに見合うメリットは
　2階建てバスは2010（平成22）年に国産モデルが販売を終了しており、事業者にとっては導入したくてもできないという状況が続いていました。そのようななかで登場した「アストロメガ」、車両価格は通常の高
速バスおよそ2台分だそうです。そのコストをかけてもなお導入に踏み切った理由を、仲田さんは次のように話します。
「当社の4列シート・トイレ付き車両は、スタンダードなもので36席です。59席を確保できる『アストロメガ』との差は23席、輸送力は1.6倍になり、2台走らせばプラス1台ぶん以上の人数を運ぶことができます。運
転手の不足傾向が続くなか、1台あたりの輸送効率を少しでも向上させるうえで、2階建てバスは有効です」（ジャムジャムエクスプレス 仲田さん）
　高速バスは、繁忙期には同じダイヤで「続行便」（2号車以降）を走らせることがありますが、多くのバスが乗り入れる都市部の停留所ではその余裕がないうえ、運転手不足もあって増便が難しくなっているそ
うです。ジャムジャムエクスプレスの北村さんによると「出発日の3週間くらい前には満席になってしまうこともあります」とのこと。
　加えて、バリアフリー化に対応できることも「アストロメガ」のメリットだそうです。1階の一部座席は前後に動かすことができ、それによって車いすの収容スペースをつくることが可能。乗降口にスロープ板を渡し
て、車いすがかんたんに乗車できるようになっています。北村さんは、「高速バスのバリアフリー化は国からも求められていることですが、現在は『除外申請』をして運行しているケースがほとんどです。しかし、
近いうちに必ず本格化します」といいます。

　この「アストロメガ」を使用した「ジャムジャムライナー」TDS・東京駅〜大阪・神戸間夜行便の運賃は、片道4500円〜です。週末や多客期には増額されます。ジャムジャムエクスプレスは今後、「アストロメガ」
を「関東〜名古屋間、関東〜仙台間などにも導入し、距離が短い路線では1日2往復させることも考えています」（北村さん）と、増備に意欲を見せます。

【了】

コスモエネルギーの子会社 検査データ不正記入 長年組織的に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390901000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001
4月4日 19時48分

石油元売り大手「コスモエネルギー」の子会社が、製品の検査データを不正に記入していた問題で、会社側はおよそ２０
年前から組織的に不正が行われ、７年前からは社内のシステムで自動的に不正なデータが入力される仕組みになってい
たと明らかにしました。

コスモエネルギーホールディングスの子会社の「丸善石油化学」は、塗料やゴムなどの原料になる石油化学製品につい
て、試験や分析を行っていなかったにもかかわらず、データを不正に記入して出荷していたことが明らかになっています。

４日新たに公表された社内調査の結果によりますと、こうした不正は、４０年ほど前から品質管理の担当者が独自の判断
で行っていたうえ、およそ２０年前からは部署の中で組織的に行っていました。

さらに平成２３年以降は、自動的に前の検査データが入力されるよう社内のコンピューターシステムを改修していたという
ことです。

長年にわたって不正が続いた理由として会社側では、品質管理部門と他の部門との交流が乏しく、チェックが働かなかっ
たことを挙げています。

丸善石油化学では、社長を含め７人の役員の報酬を３か月間、最大で３０％カットし、再発防止に取り組むとしています。


===================================================================================================
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺に騙されないでください。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。

>>138
家電日本代表が何をしたかすら忘れた倭脳

>>134
米沢労基署が過労死と労災認定【遺族手記全文】
http://yamagata-np.jp/achive_kiji/kj_2018040300061.php

2018年04月03日
　平成29年1月23日は大雪で寒さが一段と厳しい夜でした。夫が会社から午後11時10分ごろに帰宅後、疲れた様子で言葉
少なに就寝すると、まもなく突然反応がなくなり救急車を要請しました。病院に到着し蘇生を試みましたが、意識は戻ること
はなく、急性心不全で38年の生涯を終えました。1、2週間前に胸の苦しみや痛みを訴えていましたが、仕事が忙しく、真面
目で責任感が強い夫は、会社を休んで病院に行くこともできませんでした。あのとき無理やりにでも病院に連れて行けば、
命を落とすことはなかったのかもしれないと後悔しています。

　夫は24時間稼働している半導体製造工場に勤務しており、機器のトラブルにも深夜や休日を問わず対応していました。ま
た、過大なノルマを課され、納期までに間に合わせるのは明らかに難しいのに対応せざるを得ない状況に、身体だけでなく、
精神的なストレスも抱えていました。不眠を訴える日も多く、職場での理不尽な指示や要求に苦しんでいることを、私にこぼ
すこともありました。

　何をしても、もう夫が戻ってくることはありません。私も子どもたちも、このような形でいつもの幸せな毎日が終わるとは思っ
てもみませんでした。長年の夢だったキャンピングカーの納車を目前に控え、心待ちにしていました。当時8歳、6歳、1歳の誕
生日を迎えたばかりの3人の女の子たちを残して、キャンピングカーでの家族旅行を実現できぬまま、夫は苦しみながら逝っ
てしまいました。夜遅くまで仕事を頑張り、少ない休暇でも休日は家族と過ごす時間を大切にしていました。これから家族み
んなでたくさんの思い出を作ろうと張り切っていたのに…。

　夫の尊い命が過労死として労災の認定が下りた後でさえ、焼香のために自宅を訪問した上長からは、儀礼的なあいさつが
あっただけで謝罪の言葉はなく、会社側の対応には誠実さが感じられませんでした。15年間、誠心誠意、勤勉に働いてきた
夫の会社に対する貢献はなんだったのだろう、と腹立たしさとむなしさを覚えました。

　私たち親子のような過労死による遺族をこれ以上増やさないためにも、企業、そして経営者は、従業員との関係性を見直し、
従業員の命と健康を第一に考えてほしいと願ってやみません。
(遺族手記全文)

>>146
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

韓国の会計透明性が世界最下位に転落
http://www.recordchina.co.jp/a129067.html


2016年6月3日、韓国・東亜日報によると、近年下がり続けていた韓国の「会計透明性」の国際順位が、今年になってとうとう調査対象61カ国中最下位に転落した。

スイス国際経営開発大学院（IMD）がこのほど公開した国別の国際競争力評価のうち、韓国は「会計および監査の適切性」において61カ国中61位という不名誉な順位を記録した。
12年には41位（59カ国中）だった同順位は以降毎年下がり続け、今年ついに最下位に。
記事は「米国、日本など先進国はもちろん、中国、モンゴル、ベネズエラといった開発途上国も韓国より順位が高かった」と伝えた。

しかし韓国の金融当局や会計業界でこれを深刻に受け止める声は少ないという。国内企業と在韓の海外企業へのアンケート調査を基にした順位は、
「会計法人に対する自国企業人の認識が良くないことを表しているだけ」との理屈だ。
一方、そうした「企業が会計を低く評価する」こと自体を深刻な問題として指摘する専門家もおり、会計法人や会計透明性を軽視する韓国の企業文化自体を批判する声も上がっている。

実際、韓国の企業会計をめぐっては、大宇造船海洋による大規模な粉飾会計疑惑や、
韓国最大の会計法人代表による韓進海運への未公開情報提供疑惑が最近次々と発覚し、大きな問題となっている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「あらゆる不正な手法を動員している政権の不道徳さが、一番の大きな問題」
「政府があれこれ隠すのに忙しいくらいだ。よそは言うまでもないよ」
「それでも間抜けな韓国人は、いろんな不正が行われてこそ経済が発展すると思っている」
「詐欺と泥棒が世界一の国“ヘル朝鮮”！」

「いつだって口ばかり。法律で100年の刑にするか、会社をつぶせばいい。そうしないと目が覚めないよ」
「セヌリ（現在の与党）守旧保守政権10年の恥辱だ。腐敗以外に特に目立ったことをしてない」
「国じゅうが腐って崩れている」

「パワフルで希望にあふれた韓国はどこに消えたのか？国が滅びる道を進んでいるんじゃないかと本当に心配になる」
「他人をだますのが韓国の遺伝子。不正腐敗は当然だよ。なぜ日本人が韓国人を嫌うのかは歴史から分かる。
日本は昔、新羅や百済と盛んに貿易をしていて、うそをついたり商品をごまかしたりする韓国人を嫌うようになった。韓国はシステム自体が不正腐敗なんだ」（翻訳・編集/吉金）

>>148
だから「日本代表」だろ？
アニメ日本代表の支援も打ち切った支那。

>>151
はあ？日本を代表する会社なんていくらでもあるしなあｗ
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

だから、家電メーカーだろ

>>153
はあ？日本を代表する会社なんていくらでもあるしなあｗ
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

だから、家電メーカーの話だろ？

はあ？日本を代表する会社なんていくらでもあるしなあｗ
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

日本の伝統を支えた大和魂溢れる家電メーカーは、
日本の地名を関した東京芝浦こと東芝だろ。

はあ？日本を代表する会社なんていくらでもあるしなあｗ
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

家電メーカーの話だしなぁ。
トヨタや吉野家は違うし。

はあ？日本を代表する電機会社なんていくらでもあるしなあｗ
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

ああ、東芝も中華会社に売ったんだっけ？
残りカスは清算会社だし。

はあ？日本を代表する電機会社なんていくらでもあるしなあｗ
粉飾サムチョンしかないバカチョン国と違って家電メーカー腐るほどあるしなあw
モノカルチャーチョンw

LG「せやな」
デウ「せやせや」

どっちも赤字転落のクズチョン企業w

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

モノカルチャーって、トヨタしか自動車メーカーがなく、
東大しかろくな大学がなく、通販が宗主国におんぶにだっこの国のことか？

それ、まんまチョン経済のことじゃん
だから在日チョンも帰らないんだろ？

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news

東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。

　日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。

■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー

　第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。

　ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。


成好哲（ソン・ホチョル）記者

偽スレと言いながら本スレが気になってしょうがない重複スレの>>1w

モノカルチャーって、トヨタしか自動車メーカーがなく、
東大しかろくな大学がなく、通販が宗主国におんぶにだっこの国のことか？

それ、まんまチョン経済のことじゃん
だから在日チョンも帰らないんだろ？

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

>>169
元々本スレが気にくわなくて糞スレ終了とかいいながら偽スレ立てたクズのくせにw

>>172
おまーは自称本スレにこもってろよバカチョンw

>>173
元々本スレが気にくわなくて糞スレ終了とかいいながら偽スレ立てたクズのくせにw

2018年4月6日 / 18:02 / 4時間前更新

ＪＤＩへの支援「説明できるお金」＝救済批判に志賀・革新機構会長
https://jp.reuters.com/article/chinese-developers-idJPKCN1H90L8

［東京　６日　ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は６日の記者会見で、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)への資金支援に一部で批判が出ていることについて、増産に向
けた前向きなもので「ちゃんと説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。

ＪＤＩは３月３０日、第三者割当増資などで総額５５０億円の資金を調達すると発表した。狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備えた調達で、このうち２００億円は革新機構が能美工場を買い取る形
で供給する。これについて、一部では公的資金による事実上の救済なのではないかと批判する声も出ている。

志賀会長は「増産資金を第三者割当増資で調達しなければいけない財務状態については忸怩（じくじ）たる思いを持っている。しっかりとしたバランスシートにしてこれなかったことについては大変申し訳なく、反
省している」と謝罪。ただ、資金供給については「構造改革をせずに怠慢な経営をやってきたところにお金を出すのではなく、白山工場のフル稼働が見えてきている中で、材料を調達するためのお金を出す。ち
ゃんとした説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。

＜ＪＯＬＥＤは最終交渉中＞
勝又幹英社長は有機ＥＬ開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が検討している外部からの資金調達について、複数の企業と最終交渉中であることを明らかにした。
ＪＯＬＥＤは印刷方式の有機ＥＬの量産に向け、１０００億円程度の資金調達を検討している。
勝又社長は「複数の企業と話をしている。６月クロージングに向けて最終的な交渉をしている」と語った。

ＪＯＬＥＤには革新機構が７５％、ＪＤＩが１５％、ソニー(6758.T)とパナソニック(6752.T)がそれぞれ５％を出資。ＪＤＩは革新機構から株式を買い取りＪＯＬＥＤを子会社化する予定だったが、すでにシナジーが発揮で
きているとして３月３０日に子会社化を撤回した。革新機構はＪＤＩから買い取った能美工場をＪＯＬＥＤに現物出資する方針で、両社の関係強化を側面から支援していく。

白黒フィルム・印画紙、富士フイルム販売終了へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180406-OYT1T50115.html?from=ytop_top

2018年04月06日 21時26分
　富士フイルムは６日、白黒フィルムと白黒印画紙の販売を終了するとホームページで公表した。

　製造はすでに終了しており、白黒フィルムは２０１８年１０月、白黒印画紙は２０年３月までに出荷を終える見込み。

　写真フィルムと印画紙は富士フイルムの祖業にあたり、白黒写真フィルムは１９３４年から、白黒印画紙は３６年から
生産・販売を始めた。カラーフィルムの登場やデジタルカメラの普及に伴い、白黒フィルムの需要は年々減少しており、
安定的な供給が難しくなった。カラーフィルムの販売は継続する。

リニア談合 ４社への補助金を４か月間停止 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393591000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_002

4月6日 18時39分
リニア中央新幹線の駅の工事をめぐる談合事件で起訴された大手ゼネコン４社に対し、経済産業省は６日から４か月間、
補助金の交付を停止することを決めました。

経済産業省が補助金の交付を停止するのは、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」の大手ゼネコン４社です。

４社は、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅を新設する工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていた
として、先月、東京地検特捜部に独占禁止法違反の罪で起訴されました。

これを受けて、経済産業省は、６日から４か月間、４社への補助金の交付を停止する措置をとったと発表しました。

合わせて経済産業省は、６日から４か月間、この４社に対し、委託事業などの契約への指名を停止することも決めました。

ホンダ「インテグラ」（2代目）　陛下もご愛用、「カッコインテグラ」のその中身は？
https://trafficnews.jp/post/80162

2018.04.06 下高井戸ユキ（ライター）
天皇陛下のご愛用車として知られるホンダの2代目「インテグラ」、発売当時を知る人は「カッコインテグラ」のフレーズでも覚えていることでしょう。格好だけではなく、実はその中身が相当に画期的なクルマ
でした。画期的すぎる「VTEC」をごく簡単にいうと…？

　1989（平成元）年に発売された2代目「インテグラ」は、それまでの「クイント・インテグラ」から車名が「インテグラ」に変わり、よりスポーティでスタイリッシュなデザインになりました。そして何より話題になった
のは、当時新開発だったDOHC「VTEC」エンジン搭載第1号になったことです。
「VTEC（Variable Valve Timing & Lift Electronic Control System）」とは、可変バルブタイミング・リフト機構のこと。運転条件によって、エンジンのバルブタイミング（開閉時期）とバルブリフト量（開く高さ）を自
動的に切り替えるというものです。
　これにより、低・中速性能のトルク性能を犠牲にしないまま、高回転、高出力が引き出せるように。どっちにも強い、画期的なエンジンの誕生となったのです。NA（自然吸気）エンジンでリッター（排気量）あた
り100馬力を初めて実現し、気持ちいい走りでユーザーを魅了しました。

ヒントは「ねぎま」
　その後VTECエンジンは改良を重ね、「シビック」はじめ様々なホンダ車に採用されて、ホンダの高性能エンジンの代名詞となりました。
　ちなみに、このVTECの技術は、エンジニアが焼鳥屋さんで思いついた、というのはよく知られた話です。火の上で回転する「ねぎま」のねぎが炭に引っ掛かって動かず鳥肉だけが回っているのを見て、「3つ
のロッカーアームを内蔵ピストンピンで串刺しにし、油圧制御する」という機構が閃いた、ということだそうです。どんな小さなヒントも見逃さない。シャープな発想で走行性能向上に常に挑戦する、キレッキレの
エンジニア集団「ホンダ」らしいエピソードです。
　さて、走りの面で新しい扉を開いたこの「インテグラ」、CMでも話題になりました。当時大人気のハリウッドスター、マイケル・J・フォックスを起用。映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のようなコミカルな動きと
演出、そして「カッコインテグラ」の決め台詞が、いまでも印象に残っています。

「カッコインテグラ」からのアメリカナイズ？
　米国でも「アキュラ・インテグラ」の名前で販売され、当時、カリフォルニアあたりでは幅広い年齢層のオーナーが乗っていた印象があります。筆者はショッピングモールの駐車場で隣りあった際、うっかり「カ
ッコインテグラだ！」と言ってしまったばっかりに、拙い英語であのCMを説明する羽目に。最後まで辛抱強く聞いてくれたオーナー氏に、「で、それは面白いのか？」と言われてしまったことが思い出されます。
ごめん、マイケル。
　しかし、そんなアメリカナイズされた雰囲気に憧れたのか、この「インテグラ」をベースに、アメリカ車風にカスタマイズするユーザーも出現。ローダウンし大径ホイールを履き、マッシブな雰囲気になった写真
が、当時のカスタムカー雑誌に載っていたものです。ノーマルでは、サッシュレスドアや大型三次曲線ガラス、スリムピラーなどの採用ですっきりスポーティな外観ですが、まったく違う見た目になる面白さがあり
ました。
　天皇陛下も御愛用されているこの2代目「インテグラ」、いまでもたまに見かけると、「カッコインテグラ！」と叫びたくなる、印象深い1台です。
【了】

「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺に騙されないでください。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。

https://www.asahi.com/articles/ASL3L14M6L3KULFA00H.html

後継者がいない（上）

　東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。
　ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。
複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。
　社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素
材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。
　円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は
増加傾向という。
　そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。
　３人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。１０年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。
　しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金
属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。
　会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと３年のうちには跡取りを見つけな
ければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。
　経済産業省によると、この２０年で中小企業の経営者の年齢分布は４７歳から６６歳へ高齢化。２０２０年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者
が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」（大手銀行幹部）。少
子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。
　経営者が６０歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の３分の１にあたる１２７万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は
黒字とされ、２５年ごろまでに６５０万人分の雇用と２２兆円分の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。
　首都圏近郊の板金会社の社長だった女性（６０）は昨春、板金工の兄が約４０年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の
車体にも採用された。１１年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任３年で無借金経営に転換した。
　しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。
　取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン（部品供給網）の分断にもつながる。何とか技術は
残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。
　（※中略）女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」＝敬称略（榊原謙）

>>182
偽スレと言いながら真スレが気になってしょうがない重複スレの1w

>>183
元々本スレが気にくわなくて糞スレ終了とかいいながら偽スレ立てたクズのくせにw

>>184
スレに沿った話題しかしてないのにいつ別スレ立てるんだと喚いていた重複スレの1w
せっかくスレ立ててやったのに偽スレ扱いする重複スレの1w
ほっときゃいいのに偽スレと言いながら真スレが気になってしょうがない重複スレの1w


ホームラン級の馬鹿だなwww

>>185
元々本スレが気にくわなくて糞スレ終了とかいいながら偽スレ立てたクズのくせにw
国産品を憎むシナチョンｗ

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

経常黒字、リーマン後最大　２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000


ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

>>186
スレに沿った話題しかしてないのにいつ別スレ立てるんだと喚いていた重複スレの1w
せっかくスレ立ててやったのに偽スレ扱いする重複スレの1w
ほっときゃいいのに偽スレと言いながら真スレが気になってしょうがない重複スレの1w
古いニュースしか貼れない重複スレの1w

ホームラン級の馬鹿だなwww

これが、ウリナラクオリティwww

>>187
元々本スレが気にくわなくて糞スレ終了とかいいながら偽スレ立てたクズのくせにw
国産品を憎むシナチョンｗ

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

経常黒字、リーマン後最大　２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000


ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

三菱自は4年間でなにをなした？　新車「エクリプスクロス」発売前に業績回復の背景
https://trafficnews.jp/post/80136/

2018.04.08 鈴木ケンイチ（モータージャーナリスト）
4年も新車がないことはなにを意味する？

　三菱自動車から新型車「エクリプスクロス」が、2018年3月1日より発売されました。その前の三菱自動車の日本における新型車は、2014年2月の「eKスペース」ですから、なんと4年ぶりの新車です。
　少し前までは、「クルマは4年ごとに新型車にフルモデルチェンジする」というのが一般的。最近になってモデルチェンジのサイクルは長くなっていますが、それにしても4年も新型車がないとは、日本メーカー
として尋常ではありません。それだけ2016年に発覚した燃費不正問題が、三菱自動車に大きな痛手を与えたと言えるでしょう。
　では、新型車のなかった4年間のあいだ、三菱自動車は何をしていたのでしょうか。クルマは、発表直後が一番に売れ、その後、徐々に売れなくなってゆく商品です。4年も新型車がないということは、売って
いる商品はどんどん古くなる一方。販売の現場は、相当に苦しいのではないかと想像するのが普通のところ。
　ところが、本当のことを言えば、三菱自動車の業績は2017年からV字回復していたのです。2018年ではありません。新型車「エクリプスクロス」を投入する前の2017年から、三菱自動車の業績は回復基調
にあるのです。

この4年間、どこでなにをしていたのか
　三菱自動車が2018年1月に発表したリリースによると、2017年1月から12月のグローバル販売台数は、前年の93万4000台から103万台に増加。総生産は2014年以来、3年ぶりの増加となっています。
　そのV字回復の功労者は、海外市場に投入された新型車たちです。2014年にピックアップトラックの「トライトン」、2015年にミドルSUVの「パジェロスポーツ」（これはトライトンの乗用車バージョンとも呼べる
もの）、そして2017年にインドネシア向けのMPV「エクスパンダー」が新型車として発売されています。「トライトン」はアセアンで大人気ですし、「パジェロスポーツ」はロシアでの現地生産もスタートしました。ま
た、「エクスパンダー」はインドネシアでベストセラーとなり、現地の「カー・オブ・ザ・イヤー」も獲得しています。日本国内向けの新型車はありませんでしたが、世界市場に向けて三菱自動車は新型車を投入し
ていたのです。

主戦場はもはや日本にあらず、あるいはこの先に…？
　それも、そのはずです。実のところ三菱自動車の、年間103万台の販売のうち、日本市場はわずかに9万1000台。軽自動車がなければ、たったの3万6000台です。一方、たとえばインドネシア向けの「エクス
パンダー」を挙げれば、昨年秋の9月に発売されたばかりなのに、すでに6万台もの受注を獲得。世界市場の販売は、まったく規模が違います。そんな大きな市場に向けて、三菱自動車は努力しており、その
結果としてV字回復を実現しているのです。
　ちなみに新型の「エクリプスクロス」は、3月の発売前で、すでに国内予約5000台を獲得。グローバル市場でも受注は5万台を突破。「エクスパンダー」のような、三菱自動車を支える新たな柱に成長すること
が予想されます。また、三菱自動車はこの先、日産・ルノーとのアライアンスによる好影響も期待されます。
　不正問題発覚によって、業績が地に落ちた三菱自動車ですが、「エクリプスクロス」のような新型車が復活に大きく貢献することでしょう。三菱自動車の再生の道程に注目です。

【了】
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺に騙されないでください。本スレはこちらです。↓は韓国産品愛好会のスレです。

「コンプラ違反」倒産、粉飾会計が急増
上場企業で不適切な開示目立つ
https://newswitch.jp/p/12554

2018年04月08日
　コンプライアンス違反による倒産が増加している。東京商工リサーチによると、2017年度（17年4月ー18年3月）の「コン
プライアンス違反」が一因となった倒産は前年度比8・9％増の195件と、3年ぶりに前年度を上回った。中でも虚偽の決算
書や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年同期比2・5倍の25件と増勢ぶりが目立つ。
　最近ではコンプライアンス意識の浸透から、「違反」での企業の経営破綻の表面化は減っていた。だが、大手に比べて、
中小企業の業績回復のスピードが遅いことを要因として増加に転じた。
　さらに17年度は、欠陥エアバッグ問題で製造業では戦後最大の大型倒産となったタカタや被害者が全国に広がった磁
気治療器の預託商法のジャパンライフ（東京都千代田区）、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）など話題になった倒産
も多かった。
　負債総額は、同16倍増の1兆8775億円と大幅に膨らんだ。タカタが1兆5024億円と、ジャパンライフが2405億円と、2社の
大型倒産が大きく影響している。
　「粉飾」以外の違反内容では、滞納や脱税など「税金関連」で前年同期比6・1％増の69件で最多となった。次いで、建設
業法や医師法などの業務などの業務違反や代表者の逮捕などを含む「その他」が同17・7％減の65件。
　倒産に至らなくても不適切な会計を報告する上場企業も増えている。商工リサーチによると、2017年（1ー12月）に不適切
な会計・経理を開示した上場企業は53社。調査を始めた08年の25社から2倍以上だ。
　中でも東証1部上場の増加が目立ち、17年は調査開始以来、最多の30社だった。
　上場企業は国内市場の成熟化で各産業とも売り上げ拡大を海外の事業展開に求めている。
　だが、商工リサーチは、営業網の拡大でグループ各社へのガバナンス（統治）が行き届かず、不適切会計の開示に追い
込まれる企業が少なくないと指摘。事業のグローバル化でガバナンスが機能しなくなったほか、会計処理の高度化や現場
の人手不足が背景にあり、こうした状況が改善できない場合、今後も不適切会計が増えそうだ。

大塚家具、創業の地・春日部から撤退　大型店を整理縮小
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000041-asahi-bus_all

4/9(月) 18:08配信
　業績が悪化する大塚家具が、創業の地・埼玉県春日部市の店舗を５月２７日に閉じることが分かった。大塚久美
子社長と経営権を争った創業者で父の大塚勝久氏が２年前、新たに立ち上げた家具会社の旗艦店を同市内に開
業。「親子げんか」の第２幕の舞台にもなっていた場所から、撤退することになる。

　勝久氏は１９６９年、大塚家具の前身「大塚家具センター」を同市で創業。９７年、総合スーパーの跡地にそれまで
の店舗を移転する形で現在の「春日部ショールーム」を開業した。店舗面積は１万７７２平方メートルで、東京・有明
の本社ショールームなどに次ぐ大型店だ。

　２０１５年の株主総会で、互いの退任を求めた「お家騒動」で久美子社長に軍配が上がると、勝久氏は新たに高級
家具の販売会社「匠（たくみ）大塚」を設立。１６年に春日部市内に「春日部本店」を置き、委任状争奪戦に次ぐ「親
子げんか」とも言われていた。

　大塚家具は１７年１２月期決算で、２年連続の最終赤字を計上した。特に郊外の大型店での販売が低迷しており、
店舗の撤退や小型化を進めている。同社広報によると、春日部ショールームも不振が続き、建物の老朽化も進んだ
ため、撤退はこの一環という。周りに競合店が多く、匠大塚の店舗だけの影響は少ないとしている。また、「浦和や大
宮といった現在の埼玉の商圏の中心に、移転先を探している」という。（牛尾梓）

セガ、今さらゲーム機市場に再参入　メガドライブ販売を検討
https://www.sankei.com/economy/news/180408/ecn1804080004-n1.html

　セガゲームスが家庭用ゲーム機市場への再参入を検討していることが７日、分かった。松原健二社長が産経新
聞の取材に対し、約３０年前に任天堂の家庭用ゲーム機と顧客争奪戦を繰り広げた「メガドライブ」の復刻版の販
売を考えていると明らかにした。セガはゲーム機市場から平成１３年に撤退したが、セガファンから復活を求める
声が高まっているほか、任天堂が近年発売した復刻版ゲーム機が人気を博したことを受け、再参入の妥当性を見
極める。

　セガから公式に認定され、台湾で各国向けに委託生産されているメガドライブの海外向け復刻版「セガジェネシ
スフラッシュバック」を輸入販売することを検討している。同ゲーム機は昨年発売。ゲームソフト内蔵で、主に北米
や欧州で販売されている。

　松原社長は「日本でもゲーム機の引き合いが高まっているので考えたい。少し待ってほしい」と述べた。セガは現
在、他社のゲーム機向けソフトを国内販売しており、ゲーム機もその流通網を活用できると考えているが、ソフトと
異なり、修理など保守部門が必要になるため慎重に判断する。

　一方、昔のゲームソフトの画質などを高品位にして作り直した「ＨＤリマスター」版を販売することも「選択肢の一
つ」とした。

　メガドライブは昭和６３年にセガ・エンタープライゼス（現セガゲームス）が発売した家庭用ゲーム機で、任天堂の
「ファミリーコンピュータ」「スーパーファミコン」などと国内外で販売競争を繰り広げた。

セガゲームス、「家庭用ゲーム再参入」検討報道を一部否定　「特定のハードに限定せず既存IPの活用法検討」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/09/news073.html

4/9(月) 14:31配信
セガゲームスのハード「メガドライブ」
　産経新聞が4月8日に報じた「セガゲームスが家庭用ゲーム機市場への再参入を検討している」との報について、
ねとらぼ編集部がセガゲームス広報室を取材したところ、「現在のところ、家庭用ゲーム機市場への再参入は予定
していない」と報道を否定しました。

　産経新聞によると、7日にセガゲームスの松原健二社長（COO）が取材に応じ、「『メガドライブ』の復刻版の販売を
考えていると明らかにした」とのこと。これについてねとらぼ編集部が改めてセガゲームスを取材しました。

　広報担当者によると、セガゲームスでは以前から自社の既存IP（インテレクチュアルプロパティ＝知的財産）の活
用方法についてさまざまな検討を行ってきたとのこと。今回の報についても「『メガドライブ』に限ってということではな
く、ハード・ソフト等のIPの活用方法について継続的に可能性を検討している」というのが実情なのだそうです。つま
り、「家庭用ゲーム機市場の再参入の予定については、以前から検討はし続けているものの、具体的には未定」。

　一方で「お客さまから復刻に関してさまざまなご要望がある」のは事実とのことで、松原社長の構想が実現する可
能性も残されています。

経団連会長が大威張り「国民として本当にざんきに堪えない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396551000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_003

4月9日 18時56分
森友学園への国有地売却の問題で、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことに関連して、経団連
の榊原会長は９日の記者会見で「この問題をないがしろにしてはいけないし、国民として本当にざんきに堪えない。
文章の改ざんだけでも言語道断だが、今度の口裏合わせも、まさに言語道断だ」と厳しく批判しました。

また榊原会長は、自衛隊のイラク派遣の日報問題について、「文民統制に関わる極めて重要な問題であり、放置
してはならない。文民統制の最高責任者である安倍総理大臣みずからが先頭に立って早急に事実を徹底的に調
査し、再発防止をしてほしい」と述べました。

三菱電機の監視カメラ落下の恐れ　海岸付近１１万台
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180409/cpd1804091233002-n1.htm

2018.4.9 12:33
　三菱電機は９日、海岸付近に設置された監視カメラが塩害で腐食し、場合によっては数年で落下する恐れがある
と発表した。昭和５７年１月から今年１月に製造した計約１１万３４００台を無償点検し、落下防止のためのワイヤを
取り付ける。

　対象はカメラ本体約１１万２７００台と、カメラと一体で使う照明灯約７００台。昨年９月に北海道で照明灯の落下が
見つかったため調べたところ、同１０月に千葉県、今年４月に神奈川県でそれぞれカメラ本体の落下が確認された
という。

　対象製品名は同社の公式ホームページに掲載している。問い合わせは通話無料のフリーダイヤルで、カメラ本体
の場合が（０１２０）７３３５５２、照明灯は（０１２０）２１２３７５。

三菱クオリティー
飛行機作る作る詐欺も三菱グループだし、
昔、タイヤを吹き飛ばす車を作ったのもグループ会社だし。

トクホでＤＨＡ含有量不足　日本水産「イマーク」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180409/bsc1804091951001-n1.htm

2018.4.9 19:51
　消費者庁は９日、日本水産が通信販売した特定保健用食品「イマーク」についてドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）など
の含有量が表示に満たなかったと明らかにした。特定保健用食品と機能性表示食品を対象とした昨年度の抽出調
査で判明した。

　イマークは魚油による血中の中性脂肪の低下をうたい、基準値は１００ミリリットル当たりＤＨＡが２６０ミリグラム、
エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）は６００ミリグラムだが、いずれも満たなかったという。

　日本水産の調査では基準値を満たしていたというが、検査対象製品（賞味期限が今年３月２７日のもの）を購入し
た人への返金に応じるという。同社は、自社と消費者庁の調査結果に違いがある理由について、検査方法が異なると
説明している。

　日本水産によると、「イマーク」は２月に販売を終了した。現在販売されている「イマークＳ」は別商品。


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。↓は韓国産品愛好会のスレです。

なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがないんだね、重複スレの1はw

元々本スレが気にくわなくて糞スレ終了とかいいながら偽スレ立てたクズのくせにw
国産品を憎むシナチョンｗ

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/

経常黒字、リーマン後最大　２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000


ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

前社長、契約社員に降格へ　三菱マテ子会社で不正黙認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000054-asahi-bus_all

4/10(火) 17:01配信
　三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」（新潟
市）が、不正を隠蔽（いんぺい）した前社長の安竹睦実非常勤顧問（５９）を、５月１日付で契約社員とす
ることがわかった。

　安竹氏は不正の責任をとり２月に辞任。その後、ダイヤ社が顧客への対応を理由に４月１日付で顧問
にしたが、不正を主導した幹部の処遇として問題視されていた。顧問就任から１カ月で異例の変更となる。

　契約社員とする方針は６日に決定した。ダイヤ社は「新任役員への引き継ぎにめどが立ったため、契約
社員とした。批判を受けての降格処分ではない」としている。安竹氏は元三菱マテ幹部。ダイヤ社の社長
だった昨年５月にデータ改ざんの報告を受けたが黙認したため、その後も不正品の出荷が続いた。
（野口陽）

覚せい剤に大麻が次々と　三井物産社員が密輸か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180410-00000047-ann-soci

4/10(火) 18:39配信
　大手商社の社員が覚醒剤などを隠し持っていたということです。

　三井物産社員の戸田勝宣被告は先月20日、サウジアラビアから成田空港に帰国した際、覚醒剤約14グラ
ムと大麻約41グラムを隠し、密輸入しようとしたとして逮捕・起訴されました。東京税関によりますと、戸田被
告がはいていたズボンのポケットから覚醒剤が、荷物の中からたばこの袋に入った大麻が見つかりました。
戸田被告は逮捕後の調べに対し、覚醒剤について「出張先の工場でもらった化学品のサンプルだ」大麻に
ついては「タイで買ったたばこだ」などと話し、容疑を否認していたということです。

神鋼報告書に「不合格」　格付け委員会で９人中６人
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180410/cpb1804100612001-n1.htm

2018.4.10 06:12
　神戸製鋼所の製品データ改竄（かいざん）を検証した調査報告書について、弁護士らで構成する格付け委
員会は９日、９人中６人が不合格とする評価結果を発表した。残り３人は不合格に当たるＦ以外で最低のＤを
つけた。格付け委は、米国での訴訟などが不利になる可能性があるとして同社が外部調査委員会の調査結
果を公表しなかった点を「全部が非開示になる理由にはならない」と厳しく批判。報告書が調査結果の「都合
の良い部分を恣意（しい）的に利用している」とした。

　１日に会長兼社長を辞任した川崎博也取締役が特任顧問に就任することを問題視する意見もあった。神
戸製鋼は昨年１０月２６日に弁護士３人で構成する外部調査委を立ち上げ、今年３月６日に報告書を公表し
ていた。

　格付け委は、不祥事を起こした企業などが実施する第三者による原因調査が適切だったかどうかをＡ〜Ｄ
と、不合格のＦの５段階で評価している。

2018年04月10日
アイリスオーヤマ、次期社長「長男」が挑む１兆円企業への道
https://newswitch.jp/p/12561

大山晃弘氏インタビュー「、東南アジア進出も狙う」
　潜在的な顧客ニーズをとらえた製品開発で成長を続けるアイリスオーヤマ（仙台市青葉区、大山健太郎社長）。実質的な創業者である大山社長の退任と、「１兆円企業」構想
を同時に発表した。次期社長の下、会社はどう発展するのか。７月１日付で社長に就任する大山晃弘取締役に展望を聞いた。

　―２０２２年１２月期にグループ売り上げ１兆円を目指します。
　「白物家電は大きな柱になる。事業拡大に伴い開発者が不足し、大阪に加えて、東京都内にも家電の研究開発部門を置くことにした。１１月の開設時に約３０人を新規採用し、
３年をめどに６０人に増員する。営業や品質管理なども社内の配置転換で増強する」

　―新製品開発の可否を決める役割も担います。
　「社員が各部門の責任者の前で新商品案を発表する開発会議を毎週実施している。今後は会議を主管し、現社長の助言も得ながら開発の最終判断を下す。生活者のニーズ
に沿ったシンプルな製品を買い求めやすい価格で販売する『ユーザーイン』の考え方は変えない。米国や日本で製品開発を担当した経験を生かしたい」

　―発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など法人向け事業が好調です。
　「１７年に参入した建築内装資材事業もＬＥＤの顧客であるゼネコンに営業する。中国・大連工場に金属加工設備を導入し、天井点検口や消火栓などの資材を手がけている。
法人営業部門全体を統括する事業グループも新設した。今後は床材などにも手を広げ、商材を増やす」

　―海外事業を統括していますが、現状は。
　「基本的に日本で売れているものを水平展開している。中国や韓国はサーキュレーターや布団クリーナーの売れ行きが好調。家電の売上比率も高まっている。現地では、日本
製品への憧れが根強い。台湾でも売り上げが伸びており、東南アジア進出も狙う」

　―工場の新増設を続けています。品質平準化にどう取り組みますか。

　「ロボット投資を活発化しており、導入台数は１０００台近い。生産機械からの取り出し、組み立てやネジ止め、溶着など多くの工程で使用している。欧米はロボット技術者の数
が少なく、人件費も高い。日本や中国の技術者が作ったマスターデータを横展開し、現地では微調整で済むよう工夫している」（聞き手＝仙台・苦瓜朋子）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複スレの1は相手にしないでください。

トヨタの新開発手法「ＴＮＧＡ」、期待の効果出ず　性能優先、コスト削減は裏目
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180411/bsa1804110500004-n1.htm

2018.4.11 06:15
　トヨタ自動車は、商品力の向上と開発コスト削減の両立を目指して導入した車両開発手法「ＴＮＧＡ」について、大幅な性能向上につながった半面、期待していたほどのコス
ト削減効果は現時点で得られていないと評価している。自動運転や電気自動車など新規分野の投資負担が増える中、今後はコストの引き下げにより注力していく方針だ。
　トヨタはＴＮＧＡで当初は性能向上とコスト削減の両立を目指していた。だが、実際の開発現場では商品力の引き上げが優先される場面が多く、そのために多くのコストが使
われたことから、思ったほどの原価低減効果が得られていない、と事情に詳しい関係者が明らかにした。その反省に立ち、今後は性能を維持しながらコストも下げることにこ
れまで以上に注力するという。

　「いまは暗中模索」
　ＴＮＧＡはトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャーの略称。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが先行して取り組んでいた「ＭＱＢ」などと類似した手法でプラットホーム（車
台）や部品を複数のモデルで共有するなどにより燃費や動力性能、ボディー剛性などを大幅に引き上げる一方、コストなどの開発リソースで２０％以上の削減を見込んでい
た。ＴＮＧＡ導入で米ケンタッキー工場に１３億ドル（約１３７０億円）をかけて設備を更新するなど初期投資もかさんでいる。
　トヨタでは２０１５年にＴＮＧＡを初めて取り入れ、ハイブリッドシステムの軽量・コンパクト化やボディーの高剛性化を図った４代目「プリウス」を発表し、１６年に第２弾として小
型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ−ＨＲ」を市場投入。ＴＮＧＡを紹介するテレビＣＭも放映してアピールしていた。
　このほか、今年１月にはコーポレート戦略部と先行開発推進部を統合し、ＴＮＧＡ推進部を設置。吉田守孝副社長を責任者に任命して体制を強化していた。
　トヨタの昨年の世界生産台数は単体だけで９００万台と単一の自動車メーカーとしては世界最大で、ＴＮＧＡによる開発車種の比率は２０年ごろには全世界の販売台数の半
数程度になる見通し。今後は部品会社にも協力を求めてＴＮＧＡでのコスト削減を徹底し、自動運転など急増する先端技術への投資に充当するなどして競争力を高めるとい
う。
　ＴＮＧＡで開発される車種の数が増える中、コスト削減が成功すればトヨタの収益性改善につながる可能性がある。
　ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは電話取材で、ＴＮＧＡは「現時点では目に見える効果が見えてこない。部品の共通化とコスト削減が当初思ったようにできていない」と指摘。
自動運転やコネクティッドなど新しい技術の開発や設備投資にコストがかかる中、「基本的なクルマづくりのコストは下げていかなくてはいけない。いまは暗中模索で、これか
らどう成果がでるかが重要だ」と話した。
　ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブ・マン氏によると、トヨタの営業利益率は、１４年ごろから下降線をたどり、直近では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
やホンダの水準に近づいている。
　トヨタは今夏にＴＮＧＡで開発したカローラハッチバックを発売予定で、その後も米国で最も販売台数が多いＳＵＶのＲＡＶ４や高級車ブランドのレクサスの複数モデルなど主要
車種に拡大していくとみている。

212のつづき

　賢くつくる改善余地
　今年２月の新型駆動装置の発表会ではトヨタ第１駆動・ＥＨＶ設計部ＣＶＴ設計室の原嶋照室長が新技術を採用した部品に関して、コストは以前よりも「ちょっと高い」とし、
「上がっている部分もあるが、他の部分でだいぶ工夫して下げた部分がある。同等とまではいかないがアップをだいぶ抑えた」と話していた。
　豊田章男社長は昨年５月の決算発表の場で、ＴＮＧＡを通じて「もっといいクルマづくり」が定着してきたとした上で、クルマを賢くつくるという点でまだ改善の余地があると指
摘。性能や品質の競争力向上を優先してコストや時間の削減が後回しとなったり、顧客目線のクルマづくりができなくなったりすることについて「強い危機感を感じている」と
述べていた。
　トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ専務は取材に対し、ＴＮＧＡへの初期投資は将来の車の開発も見据えて投入されているもので、そのコスト削減効果の判断は現状
の車種だけを見て下されるべきではないと話した。
　トヨタ広報担当の喜多亜貴子氏は電子メールでの取材に対し、ＴＮＧＡは単なる部品の共有化や原価低減の手段ではなく、基本性能や商品力の向上を目指していかに設計
して生産するかに取り組む活動であり、導入以降はトヨタ車の基本性能は大幅に進化し、良くなったと顧客などから評価を得ているとした。ＴＮＧＡで開発された市販車はまだ
一部にすぎず、今後はエンジンなど基幹部品にも対象を広げていくとし、「さまざまな車種への展開は始まったばかりであり、本当の成果はこれからとなる」とした。（ブルーム
バーグ　Ｎａｎａｏ　Ｓａｎｏ、Ｋｅｖｉｎ　Ｂｕｃｋｌａｎｄ）



★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複スレの1は相手にしないでください。

タカタ、高田社長退任　創業家からの社名も消滅
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000054-asahi-bus_all

4/12(木) 13:14配信
　欠陥エアバッグ問題で経営破綻（はたん）し、民事再生手続き中の自動車部品大手タカタは１２日、高
田重久会長兼社長が退任し、後任の社長に野村洋一郎取締役が就いたと発表した。１１日付。中国資
本傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）への事業譲渡が完了したこと
に伴う。

　野村氏は民事再生手続きの完了をめざす。

　本業の自動車部品を手がける会社は分離し、社名をジョイソン・セイフティ・システムズに変更。本社も
東京から米ミシガン州に移した。創業家の名前を冠した社名は実質的に消滅することになる。

　ＫＳＳとは、リコールの原因となったエアバッグ部品を除くほぼすべての事業を１５億８８００万ドル（約１
７００億円）で売却することで合意していた。

ブナの木に潰された名車「トヨタ2000GT」　修理代は1億円以上で廃車の悲劇
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04110700/?all=1

国内2018年4月11日掲載
（1）大破した「トヨタ2000GT」
　まずは（1）の写真をご覧いただきたい。思わぬ事故で、日本の名車がまた1台消えていく――。
　2014年6月8日朝のことである。富山県南砺市菅沼の国道156号線を走行中、道路脇の斜面から突如、ブナの大木が倒れ込み、写真のように大破したのである。幸いにも運転者の命に別状はなかったが、
車のほうは無残と言っていい姿である。念のために言っておくと、この車はオープンカーではない。
（2）本来の「トヨタ2000GT」（Gnsin/Wikimedia Commons）
　車は「トヨタ2000GT」。ご存じない方のために補足すると、1967〜70年まで、わずか337台（うち約100台は輸出用の左ハンドル）しか生産されなかった稀少なもの。もちろん人気がなかったからではない。欲
しくても手の出るような代物ではなかったのだ。
　当時、新車だと販売価格は238万円。大卒初任給が2万6200円の頃であり、現代に換算すると2000万円にもなるといわれる。そんな高級車が50年前、まだスバル360が街を走っていた時代に売り出された
のだ。
トヨタの名を冠した名車
　値段が高いのは、トヨタが満を持して作ったスポーツカーだったからだ。2000GTをはじめとするビンテージカーの販売やレストア（修理）を行うヨシノ自販（神奈川県横浜市）の芳野正明社長は言う。
「世界の名車のいいとこ取り。スタイルはもちろん、各部に最高技術を結晶させた車です。当時からトヨタは国内最大手の自動車メーカーでしたが、スポーツカーでは日産に遅れを取っていた。その遅れを取り
戻すと同時に、世界最高速の記録を作るため、トヨタが赤字まで出して製造したのが2000GTなんです。1台売るごとに新車のカローラが1台付くような赤字が出たといいます」
　直列6気筒DOHCエンジンの排気量は1988cc。2シータ―で、いかにもスポーツカーといったロングノーズに、国産車初のリトラクタブル（格納式）ヘッドライトは、今見てもカッコいい。映画「007は2度死ぬ」
（1967年公開）にも登場して、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー［87］）を乗せたほどで、幻の名車と言われる所以だ。
　その名車が倒木に潰されたのである。
「オーナーは奈良県の会社役員で、誕生日を祝うために息子たちと五箇山の合掌造り集落に向かっていた時に事故に遭いました。2000GTを手に入れたのは、その3カ月前のこと。3500万円で手に入れたも
のでした」
　とは、代理人の山下真弁護士（49）である。オーナーらは2000GTの大破は道路管理者の責任として、富山県に3850万円の損害賠償を求めた。内訳は車代3500万円と弁護費用だった。当初、県は「倒木は
予見不可能」と突っぱねた――。
　しかし、今年3月28日、県が1787万円を支払うことで和解が成立した。
「立証で苦労しましたね。県は車で道路を走って目視するだけのパトロールしかしてこなかったのですが、事故現場のすぐそばで倒木があったことも確認されました。樹木専門の大学の先生に意見書をいただ
くと、若葉が生えていて元気に見える木も、根本が腐っている可能性があり、災害などを伴わなくても倒れる可能性があるとのこと。それは、ちょっと山の中に踏み入って観察すればわかることで、全く予見でき
ないというのは認識不足、ということでした。それで裁判所も、安全管理に再考の余地があるとして、和解を勧めたのだと思います。ただし、オーナーが2000GTの修理にいくらかかるか、トヨタに尋ねたところ、
1億円はかかると言われたことから、さすがに復元は諦めたようです」（山下弁護士）

部品だけで新車が買える
　半世紀前とはいえ、新車価格238万円の車の損害賠償に1787万円である。高いと見るか、安いと見るか――。
「安い！　あの状態ですと、走れる状態にするまでには、5000〜6000万円はかかるでしょうから。まあ開けてみたら、もっと高くつくかもしれませんけど。あの2000GTは初期型の右ハンドル仕様ですから人気も
ある。できれば、残して欲しいけどね」
　とは前出・ヨシノ自販の芳野社長である。あれほどペシャンコになった車が直るのだろうか？
「ええ、元に戻りますよ。金と時間はかかりますけど」
　こともなげに言うのである。
「ただ、事故の時にあれほど報道されてしまいましたからね。ナンバーまで出したところもある。こういう名車というものは、修理は水面下でするものなんです。傷物扱いされてしまいますから。せっかく直しても、
再び売るとなると、価格は下がってしまうんです」
　現在、かの2000GTは、事故当時のままガレージに納まっているという。
「他の2000GTのための部品取りになるでしょうね。ザックリ言って500〜600万円ほどにはなるんじゃないでしょうか。ボディの一部、エンジンや足回り、メーター周りなどは、まだ十分使えると思いますよ」（芳野
社長）
　部品だけでも新車が買える価値があるようだ。

国内で減る2000GT
「そりゃあね、2000GTは最高で1億円以上の値がついたこともありますから。あの事故の時、NHKがトップニュースで報じたほどです。新車のベンツだって、そんなニュースにはならないでしょ。うちでは8000万円
で販売していますよ。かつては『右ハンドルの2000GTの9割方は日本国内にある』と言われていましたが、いまでは100台ちょっとしか残っていないかもしれませんね。数年前から外国人バイヤーが買っていくよ
うになったんですよ。中国人が多いかな。それをドバイあたりで陸揚げして、さらに欧州へ転売するというパターン。それのため日本国内の2000GTも減ってきているわけです。そんな時に、貴重な1台がまた減
ったということなんですよ」（芳野社長）
　大破した2000GTのオーナーは、こうコメントを寄せた。
「希少価値のある車がこのような事故で大破したのは大変残念だが、被害が一定程度回復され、ホッとしています。この和解をきっかけに、全国で道路沿道の樹木の管理体制が少しでも見直されることになれ
ばいいと思います」
　罪を憎んで……嗚呼もったいない、もったいない。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複スレの1は相手にしないでください。

スパコン「暁光」撤去へ　20ペタFLOP達成、世界3位相当の性能
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/13/news111.html

2018年04月13日 16時09分 公開
　スーパーコンピュータのシステム開発などを手掛けるExaScaler（東京都千代田区）は4月13日、大規模
液浸型スーパーコンピュータ「暁光」（ぎょうこう）を、設置先の海洋研究開発機構（JAMSTEC）から撤去す
ることを発表した。暁光は、ベンチャー企業のPEZY Computing（千代田区）との共同開発で、実行性能で
世界3位相当（17年12月時点）を達成していた。

　ExaScalerは、科学技術振興機構（JST）から支援を受け、「磁界結合DRAM・インタフェースを用いた大
規模省電力スーパーコンピュータ」の開発を進めていたが、JSTが当初の計画との差異などを理由に計画
中止を決めた。決定に伴い、ExaScalerは、JAMSTECから賃貸借契約解除通知を4月12日付で受領したと
いう。

　ExaScalerは「可及的速やかに暁光の運用を停止し、撤去、現状復帰工事に着手する」と発表。早期の運
用再開に向け、移設場所の確保などに尽力するとしている。

　暁光は、17年12月に実行性能で約20ペタFLOPS、電力効率で1ワット当たり約16GFLOPSを達成。年に2
回発表されるスーパーコンピュータのシステムランキング「TOP500」（17年11月時点）での順位で世界3位、
電力効率のランキングである「Green500」（17年11月時点）での順位で世界4位に相当していた。

　スーパーコンピュータの開発事業を巡っては17年12月、PEZY Computingの社長が、新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）から助成金をだまし取った疑いで、東京地検に逮捕された。同社は助成金の一
部など約9億4000万円を返還している。

日立、グループ会社の４割減を検討
https://www.sankei.com/economy/news/180414/ecn1804140003-n1.html

　日立製作所は平成３３年度をめどにグループ会社数を４割減らす検討に入った。現在８００社超あるが、統
合・再編を進め、５００社程度に縮小する。海外進出を加速させた影響で肥大化したグループにメスを入れ、
効率的な経営体制に刷新する。

　日立は４月にコスト構造改革を担当する副社長を置いた。３０年度中に統合のスキームやコスト削減の目標
など具体案を詰める。また、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用したシステム導入などで間接部門をスリム化し、
生じた余剰人員を成長部門に振り向ける再配置も進める。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複スレの1は相手にしないでください。

東芝半導体、審査長引く＝売却へ米中摩擦も影響
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500336&;g=eco

　経営再建中の東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却完了が見通せない。東芝は「早期の譲
渡完了を目指す」と説明するが、各国の独禁法の審査で、唯一残る中国当局の承認が得られていない。
売却先の企業連合の中核が米国勢であることから、制裁合戦が続く米国と中国の「貿易戦争」が影響し
ているとの見方が浮上している。
　東芝は２０１７年９月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合に２兆円で東芝メモリを
売却する契約を結んだ。売却に反対する米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）と法廷闘争を繰り広げ
たが和解。中国当局の独禁法審査だけが残っているが、当初の想定以上に長引いており、目標だった３
月末までの売却を断念した。
　取引銀行からは「米中の貿易問題が影響して遅れている。中国当局の判断はすぐには出ないのではな
いか」（関係者）と審査の長期化を懸念する声が出ている。米メディアによると、東芝メモリだけでなく、米
半導体大手クアルコムがオランダのＮＸＰセミコンダクターズを買収する計画も中国当局の審査が長引い
ているという。
　東芝の車谷暢昭会長は「認可が出ないことがはっきりするといった、大きな状況変化がない限りは待つ」
と語る。ただ、中国当局の審査は理由の説明もないまま長引いている。契約では、４月１３日までに独禁
法の承認が下りない場合、売却完了を６月以降に先送りする条項がある。条項の変更は可能で、売却が
承認されれば、６月前でも手続きに入れるが、中国を前に打開策を見いだせていない状況だ。
（2018/04/15-16:18）

大塚家具の撤退に創業地の春日部で動揺広がる　埼玉
https://www.sankei.com/economy/news/180414/ecn1804140026-n1.html

2018.4.14 11:00更新
　経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した大塚家具のお家騒動から３年。創業地の春日部で、娘の大塚久美子氏が経営権を握った大塚家具と父の大塚勝久氏が立ち上げた「匠大塚」による親
子対決が注目されていたが、業績悪化の影響で、大塚家具は５月２７日に春日部駅西口にあるショールームを閉店することを決めた。地元では大塚家具の撤退に動揺が広がっている。
　「地元経済にとって大打撃。会頭をはじめ、今後どうなっていくのか心配している」と危機感をあらわにするのは、春日部商工会議所の担当者だ。
　大塚家具は３年前のお家騒動で、久美子氏が社長に就任して以降、創業者で父の勝久氏が築いてきた会員制のビジネスモデルや高級路線を見直し、さまざまな改革を進めてきた。
　だが、お家騒動によるブランドイメージの低下に加え、低価格路線のニトリやイケアに押されて販売が苦戦。平成２９年１２月期連結の最終損益は過去最大となる７２億円の赤字に陥り、２期連続の赤
字となった。２７年１２月期に１０９億円あった現預金は２９年１２月期に１８億円まで減少している。
　業績悪化を受け、大塚家具は店舗の閉鎖や小型化を進めており、その余波が創業の地にも及んできた。埼玉県春日部市商工振興課の篠原直樹課長は「新聞報道で知って驚いた。まずは情報収集
を行い、今後の対応は商工会議所や商店街などと連携していきたい」と話す。
　大塚家具の撤退について地元住民からも、さまざまな声が出ている。同市小渕の７０代の主婦は「テナントがイトーヨーカドーから大塚家具に変わってから一度も入ったことがない。敷居が高くて、ちょっ
とお高い感じが好きではなくて」と話した。
　同市中央に住む５０代の主婦は「５年ほど前にソファを買ったが、それからは行っていない。駅前なので寂しさはある」。ショールームには来店客の姿はなく、通りを挟んで向かいのイトーヨーカドー春日
部店に人の流れが多いのとは対照的だ。
　春日部ショールームがある同市中央１丁目は再開発事業地区にあたり、２６年６月に土地所有者らで構成する準備組合が立ち上がっている。同準備組合の中村茂事務長は「（大塚家具撤退の）噂は
前からあったので驚きはない」と冷静に受け止めている。
　大塚家具の広報は「再開発の話を知っているが、今回の撤退は関係なく、経営の合理化と建物の老朽化が理由だ」と話した。
　一方、春日部駅東口には匠大塚春日部本店があるが、同社は経営状況について一切明らかにしておらず、大塚家具の春日部撤退についてもコメントを避けた。
（黄金崎元、大楽和範）

大卒初任給“４０万円”は普通の水準　気になる給料、日本の管理職は「中国よりずっと下」
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180414/ecd1804141610001-n1.htm

2018.4.14 16:10
　アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与
は低いというのが労働市場に定着してしまっている。給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という−−。
　給与上昇、中国・インド毎年10％　タイ・マレーシア毎年5％
　2018年の春闘の賃上げ率は2.17％だった（3月22日、連合集計）。昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2％程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。
　一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。
　それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）だ。
　昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニ
アを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。
　中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10％程度上昇している。
　中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5％程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10％も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだ
ろう。

　▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話
　そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。
　アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in
Asia 2018」（※）という公表資料がある。
　この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。
　まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長
級は日系企業254万〜593万円、現地企業は338万〜678万円でこちらも日系企業のはるか上だ（金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同）。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準
という。
　「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」
　マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万〜370万円に対し、現地企業は256万〜356万円とほぼ拮抗している。
　ところがインドネシアになると日系企業は125万〜196万円だが、現地企業は203万〜384万円、部長は日系企業が204万〜266万円、現地企業が360万〜563万円。完全に水を空けられている。
　調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。
　「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、
日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

224のつづき
　▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗
　人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。
　「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間
に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」（JACの黒澤氏）
　今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。
　中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万〜796万円。それに対して現地企業は474万〜948万円であり、日系企業を上回る。
　営業職の部長級は日系企業1051万〜2118万円、現地企業は1271万〜2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。
　次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万〜813万円であるのに対し、現地企業は853万〜2438万円。
　部長になると日系企業が650万〜1219万円、現地企業は1544万〜2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。
　シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万〜60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よ
りも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。

日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」
　では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。
　厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2017年）から試算した課長級の年収（男女計、学歴計）は約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。
　従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当た
り前のように存在しているのだ。
　「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありま
せん。市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2〜3位に転落する可能性は十分にあります」（JAC
の黒澤氏）

　▼日本で爆買いするのは「富裕層」ではなく普通の会社員
　日本の正社員の平均給与は487万円（2016年、国税庁調査）。アジアに誇れる“給与先進国”とは言えなくなりつつある。
　近年、日本に来る中国などアジアの観光客が増加の一途をたどっている。その背景にはアジアの給与の上昇に伴う可処分所得の増加が関係している。観光で来日するのは一部の「富裕層」ではなく、ごく
普通の会社員なのだ。
　かつて日本人の多くが、タイ、マレーシアなどの観光地に大挙して出かけて彼我の所得格差の違いを享受した。その逆の現象がすでに始まっているのだ。
　（ジャーナリスト 溝上 憲文 写真＝iStock.com）（PRESIDENT Online）

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://2chb.net/r/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

↑
おまーは自称本スレの韓国産品愛好会スレにこもってろ

セブンイレブン、記録的大雪でも営業継続を要請　福井のコンビニが「５０時間連続勤務」訴える
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180417/cpd1804171349013-n1.htm

2018.4.17 13:49
　福井県内にあるコンビニ「セブン−イレブン・ジャパン」加盟店の男性オーナーが、今年２月に記録的な大雪に見舞わ
れた際、本部に営業停止を要請したものの認められず、約５０時間にわたって連続して勤務したと訴えていることが１７
日、分かった。

　オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月１１日、中央労働委員会の審問で明らかにした。本部は「営業継
続の可否は人命安全を最優先にオーナーが判断するよう規定している」と説明した上で「担当者が不在のため詳細は
分からない」としている。

　ユニオンによると、５０代の男性オーナーは２月６日未明から店の駐車場の雪かきに追われた。一緒に働く４０代の妻
は除雪の疲労で同日深夜から体調を崩し、本部から応援が来ても数時間で交代したため、オーナーは８日まで店で勤務
した。屋根から落雪の危険があるため、本部に営業停止を複数回要請したという。

◇

　福井県の記録的豪雪　今年２月上旬に福井県を襲った記録的な大雪。福井市では７日に１４７センチの積雪を観測し、
全国で大きな被害が出た昭和５６年の「昭和５６年豪雪」以来の大雪となった。国道８号で一時、車約１５００台が立ち往
生するなど市民生活がまひ。県の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊が救助活動に当たった。県によると、屋根の雪下
ろし中の転落や車中での一酸化炭素中毒などで１２人が死亡。県内の農業用ビニールハウスは千棟以上が倒壊し、農
産物の生産や出荷にも影響が広がった。

“不合格”続出　第三者委員会って名ばかり？
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0413.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_003

4月13日 19時40分
神戸製鋼所、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ、東レ、三菱マテリアル…。
日本を代表する企業での不正が後を絶ちません。そのたびに企業が立ち上げるのが第三者委員会や調査委員会。多くの場合、原因の究明と再発防止に向け、みずからではなく「第三者の目で」検証する
ためです。
「″第三者″による委員会で徹底的に原因究明を図り…」
「″第三者″による調査の結果…」
企業取材の経験があまりない私は、記者会見で繰り返される同じようなフレーズに、漠然と違和感を抱いていました。“第三者”だから信頼性が高いと考えがちですが、「それって本当？」と思ったのが取材
のきっかけでした。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋）

″格付け委員会″
４月９日、東京都内の弁護士事務所で開かれた記者会見。発表を行ったのは″格付け委員会″の人たちです。
神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題をまとめた報告書（３月公表）について、調査が十分に行われ、真相に迫れているかなどを評価する「格付け」を行い、この日、明らかにした
のです。
９人の委員の「格付け」は、４段階で最低の「Ｄ」が３人。残る６人は不合格に当たる「Ｆ」と厳しいものでした。
その主な理由は、神戸製鋼の「説明責任」でした。
弁護士３人による外部の調査委員会を立ち上げて調査したにも関わらず、その調査委員会がまとめた報告書を公表しなかったのです。代わりに公表したのは、不正の当事者＝会社側が取りまとめたもの
でした。
調査委員会の報告書を非公表にした理由について会社側は、アメリカの司法当局の調査を受けていることや、カナダで損害賠償請求の訴訟中であることなどを挙げていました。
格付け委員会の委員長を務める久保利英明弁護士は記者会見で、会社の姿勢を厳しく批判しました。
「外部の委員会の調査報告書をそのまま公表することでアカウンタビリティー（説明責任）を発揮する絶好の機会だったのに、なぜ神戸製鋼所は放棄したのか。株主、得意先、従業員、地域、健全な証券市
場、どの観点から見ても誠に残念」

なぜ報告書を格付け？
この「格付け委員会」のメンバーは、弁護士、ジャーナリスト、そして研究者の合わせて９人。すべてボランティアです。 ４年前から企業や団体の第三者委員会などの報告書を、その名のとおり「格付け」し、
ホームページで公表しています。
「第三者委員会」は、１０数年前から、不祥事を起こした企業が原因の究明と再発防止に向けて設けるようになりました。
しかし、その第三者がまとめる報告書の中には、企業のいわば「言いなり」で「お手盛り」とも言えるものが後を絶たなかったと言います。
久保利弁護士らは「実態を伴わない“名ばかり第三者委員会”は、逆に企業価値を毀損する」として、客観的な立場からの“格付け”が必要だと考えたのです。

230のつづき

「Ｆ」評価が次々と
格付けは、メンバー１人１人が「Ａ」〜「Ｄ」の４段階で評価します。不合格となれば「Ｆ」です。
評価は、日弁連＝日本弁護士連合会が８年前に示した第三者委員会のガイドラインがベースになっています。
▽調査は経営者のためではなく、すべてのステイクホルダー（株主、従業員、顧客などの利害関係者）のために行うこと
▽企業から独立したメンバーが中立性を持って調査をすること 等々
さらに、委員は評価に際して主に次のような要素を考慮するとしています。
▽事実認定の正確性、原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及
▽再発防止提言の実効性、説得力、企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及など
その結果、これまで１６回の格付けでは、厳しい評価が続いています。
すべての評価を数えると、「Ａ」はわずか１個。最低の「Ｄ」と不合格の「Ｆ」を合わせると全体の半数を超えています。
委員別で見ると、久保利弁護士の「Ｆ」の多さが目立ちます。その数は、半数を超える９回でした。
「ダメなものはダメと委員長ぐらいは言わないと、警告を与えることにはならない。委員長はみんなから恨まれるためにやっている。だから、いちばん“正直”にやりましょうと」（久保利弁護士）
“正直”ということばに力を込めていました。

歴代社長３人が辞任
久保利弁護士が第三者委員会の役割の大きさを改めて確信したのは、現在、経営再建中の東芝の報告書（２０１５年７月公表）です。
東芝の第三者委員会は、３年前、インフラ関連の会計処理を巡る問題が発覚したことを受けて設けられ、メンバーは弁護士と公認会計士の合わせて４人でした。
２か月後にまとめられた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」などと経営体質そのものを厳しく批判。これを受けて、歴代の社長３人は辞任しました。

地雷原”があったのに
一見、意味のある報告に見えますが、格付け委員会の評価は、「Ｃ」が４人、「Ｄ」が１人、「Ｆ」が３人。久保利弁護士は「Ｆ」でした。
なぜなのか。特に問題視したのは、調査の対象を絞ったことでした。
報告書の提出から、わずか４か月後。東芝はアメリカの原子力子会社「ウェスチングハウス」（後に経営破綻）で巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。
しかし第三者委員会は、このウェスチングハウスを調査の対象にしていなかったのです。
というのも、報告書では調査の前提として…
▽調査や調査結果は、東芝のためだけに行われた
▽東芝と合意した委嘱事項以外の事項については、本報告書に記載しているものを除き、いかなる調査も確認も行っていないーーーと記しています。
これに対して格付け委員会は「（調査対象が）依頼企業の『言いなり』に限定されれば（中略）不祥事の実態が把握できない」として、第三者委員会の姿勢を厳しく批判しました。
久保利弁護士は、このとき、ウェスチングハウスについても徹底的に調査していれば、対応も変わっていた可能性があると指摘します。

231のつづき

「このあと、とんでもない損が発生する“地雷原”がここにあるから踏まないで、と指摘する。そして、それをどう処理していくのか考え、軟着陸する方法もあったのではないかと思う。（調査対象を絞らなけれ
ば）とてつもない債務超過になることはなかったのはないか」
指摘を受けた反応は…
第三者委員会の会見（左から２番目が上田委員長）

厳しく“格付け”された東芝の第三者委員会。
メンバーはどう受け止めているのか。
委員長の上田廣一弁護士に先月、取材を試みました。電話で趣旨を説明しましたが、もらえたのは短いコメントだけでした。
「報告書に書いてあることがすべてなので、お答えするつもりはありません」

たどりついた結論
では、「名ばかり第三者委員会」をなくすためにはどうすればいいのでしょうか？
久保利弁護士の答えは、私たち報道に携わる者にとって耳の痛いものでもありました。
「僕らの格付けだけでは無くならないかもしれない。メディアが本当の批判をし続けたり、評価を行う格付け会社などが、しっかり見続けていくことが必要。メディアも忙しいから、何かが終わると次はこれだと
なるけど、そうではなくて、東芝問題はずっと追い続ける価値があると思うし、今度の神戸製鋼もこの後どうなるのか…」
何度厳しい格付けを繰り返しても、変わらない企業の姿勢。
久保利弁護士は、取材の間、終始、危機感と怒りをあらわにしていました。
「ピンチの時こそ″正直に″『こう改めます』と言えば、『やるじゃないか』と株価も上がってくるかもしれない。なのになぜ、そういう機会を見逃すのか。逃げて隠れる会社は結局また不正を起こす。“正直”じ
ゃない会社、まじめじゃない会社の失敗は、必然だと思います」
企業の不正、そしてその再生に向けたカギとなる第三者委員会。難しいテーマで「簡単に答えは見つからない」と思い、私は取材を始めました。
ただ、最後にたどりついたのはシンプルな結論、“正直さ”でした。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://2chb.net/r/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

↑
おまーは自称本スレの韓国産品愛好会スレにこもってろ .


タイガー魔法瓶、除湿乾燥機4万台を自主回収
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000032-jijc-biz

4/18(水) 20:01配信
　タイガー魔法瓶は18日、発煙・発火の恐れがあるとして、部屋用の除湿乾燥機「AHE―A600」と「AHE―B600」の
計4万3026台を自主回収し、1台につき1万円を返金すると発表した。製造期間は2005年3月9日〜07年8月20日。　

自称「国産ジェット旅客機ＭＲＪ」、英国で７月に初デモフライト
http://www.sankei.com/economy/news/180418/ecn1804180033-n1.html

2018.4.18 21:24更新
　三菱航空機の水谷久和社長は１８日、英ロンドン郊外のファンボローで７月に開催される世界最大の
航空ショーで、開発中の国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の機体を実際に飛ばす
デモフライト（飛行展示）をする方針を明らかにした。
　昨年のパリ航空ショーではＭＲＪの実機展示のみでデモフライトは初めて。各国の航空関係者が一堂
に集まる場でデモフライトを披露し、開発遅れに伴う不安を払拭するほか、「昨年より一歩進んだ段階を
みてもらい、前向きな反応をいただけるようにしたい」と、新規受注への商談の機会を探る意向を示した。
　だが、三菱航空機を取り巻く状況は厳しい。昨年１月には電気配線などの設計を見直すとして、量産初
号機の５度目の納入延期を発表。当初計画の平成２５年から３２年半ばに大幅にずれ込んだ。新規受注
は２８年８月以降なく、今年に入って米イースタン航空から受注した４０機の契約がキャンセルになった。
　水谷氏は「今年中には設計変更を反映した機体を完成させる」見通しを示した。米国での社内飛行試
験時間は１８日までに約１９００時間に到達。試験機は現行５機だが、さらに２機を投入して開発を加速す
る。
　一方、商用運航に必要な国の「型式証明（ＴＣ）」の取得に必要なＴＣ飛行試験については、「当局の最
終的な理解には至っておらず、入れていない」のが実情。３２年半ばを目指す初号機納入は「ぎりぎり守
れるという認識」というが、予断を許さない状況が続く。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://2chb.net/r/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

人類のゴミ屑、鬼畜シナチスｗｗｗ
その尻尾のチョンｗｗｗ

中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494724465/
中国著名格闘家「尖閣は日本のもの」「主権より人権、米国早く侵略してくれ」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493970906/
【くたばれシナチス】ヒマラヤの小国ブータン、領土侵略で中国に抗議(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498796644/
【鬼畜シナチス】中国はフェイクニュース発明の国、ほとんど本当のニュースがない [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495248595/
【鬼畜シナチス】中国によるモンゴル人大虐殺、人口の6割を投獄 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494728054/
【鬼畜シナチス】中国「南シナ海で資源採掘したら戦争（ただし、わが国は除く）」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495252447/
【鬼畜シナチス】中国、再び最低ランクに引き下げか＝「人身売買」報告書−米国務省(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498554656/
【鬼畜シナチス】中国、言論弾圧により香港の「反中」書店関係者相次ぎ失踪 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494727403/
【鬼畜シナチス】中国、言論規制を強化する「インターネット安全法」施行　国際社会、統制強化に懸念 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1496356484/
【鬼畜シナチス】中国、苛烈な「宗教弾圧」で牧師を生き埋めに [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1494726931/
【鬼畜シナチス】中国、アルファ碁と最強名人の対局中継が突如禁止に [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495856926/
【鬼畜シナチス】ガスボンベの威力ではない中国幼稚園爆発　当局発表に国民は信用せず [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1497678290/
【暗黒大陸】中国・環境汚染総合スレ【汚染大国】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491108257/
【暗黒大陸】手足を切断された物乞い女 農村で働くより都会の物乞いが金持ちになれる国 中国 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493025928/
【シナチス】中国がインド侵略を開始した模様【狂産党】(c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1498488323/
【シナチス】中国によるチベット大虐殺ホロコースト総合スレ【シナ畜】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491900748/
【GDP捏造、秘密警察】　中国　＝　旧ソ連　【少数民族弾圧、農奴放置して軍拡】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1471226972/
「未婚女性は３０万人から５０万人中国に強制連行された」　ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495857289/
【中国】核実験によりウイグル人ら１９万人急死、被害者１２９万人に〜札幌医科大教授が推計
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1241568688/

↑
おまーは自称本スレの韓国産品愛好会スレにこもってろw

日本製の鉄鋼、関税除外されず　対中連携に足かせ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29613140Z10C18A4000000/?nf=1

2018/4/19 22:14
　【パームビーチ＝竹内康雄】17、18日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外さなかった。対日貿易赤字の削減
を優先課題とするトランプ氏が２国間協議の進展が見えるまでは除外しないとの認識を示した。日本政府は品目別での除外に期待をかけるが、国として対象であり続ける事実
は重い。本来は立場を同じくする中国の知的財産権の侵害などで、米国と協調姿勢がとりにくくなっている。
　日本の鉄鋼とアルミの対米輸出額は年間20億ドル程度とそれほど大きくない。日本製品は性能の高さから代替がきかず、関税が引き上げられても需要はさほど変わらないと
みられている。ただ輸入制限は安全保障を理由にしているため、同盟国である日本が対象なのは不当と米側に訴えてきた。
　安倍晋三首相はトランプ氏に「日本の鉄鋼やアルミが米安全保障に悪影響を与えることはない」と伝えた。トランプ氏は「将来的に（上乗せ）関税を撤廃したい」と話したものの、
７兆円規模の貿易赤字の解消が先とクビを縦に振らなかった。
　日本政府は現地で日本製品を使う企業に、製品別の除外を米当局に申請するよう促してきた。米商務省が６月中ごろに判断する見込みで、経済産業省は「多くが除外される
のではないか」とみる。とはいえ、国としては対象であり続ける。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月下旬、世界貿易機関（ＷＴＯ）の場で２国間協議を中国に要請し、日本も第三国として参加すると通知した。米国は協議がうまくいかなければ、裁
判の一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める方針とみられる。
　中国では第三者から権利侵害で訴えられたとき、ライセンスを供与した外国企業が責任を負ったり、外国企業が供与した技術を改良した場合は中国企業のものになったりす
る一方、国内企業同士では契約で内容を決める。日米はこれをＷＴＯルール違反と主張する。
　日本は米欧と協力して、中国のビジネス環境の改善を促したい立場。だがトランプ政権が輸入制限に日本を含めたことで、政府内に「米国から攻撃されているのに、対中国で
連携はできない」との声が広がっている。首脳会談でも除外の見通しが立たなかったことで、当面は対中連携のハードルは高くなった。

エステ従業員の固定残業代は無効、未払い分支払い命令…原告側「典型的な求人詐欺」
https://www.bengo4.com/c_5/n_7743/

エステサロンで働いていた女性従業員4人が、会社相手に2014年〜2016年までの未払い残業代として計約520万円を求めていた訴訟で4月18日、東京地裁（堀田秀一裁判
長）は会社に計約420万円の支払いを命じた。

女性たちの代理人は「典型的な求人詐欺の事例で、固定残業代が無効と判断された」と評価している。

このエステサロンは、全国に約30店舗を展開するPMKグループ。判決などによると、原告の女性らは入社前に「基本給15万円、特殊勤務手当2万円、技術手当2万円」などと
説明されていたが、手当は固定残業代として扱われていた。店長が裁量で認めたときだけ、30分単位で別途残業代が支払われていた（法定では1分単位）。なお、入社時に法
律で義務付けられている雇用契約書の交付はなかった。

裁判では、割増賃金のベースになる基礎賃金の金額について、固定残業代分が含まれるかどうかも争点になったが、裁判所は、固定残業代について同意があったと認定でき
ないため、手当込みの金額を基礎賃金として認定した。

会社代表は、「判決はまだ見ていないが、あらかじめ控訴すると決めていた。雇用契約書を交付していなかったのは事実だが、賃金を払わず、不当な残業をさせていたわけで
はない」と話している。

●就活生や新社会人はここに気をつけて
会社を訴えた女性たちは、専門学校を卒業後に新卒で入社している。今回の裁判では、就活生や入社したての社会人にとっても、参考になるトピックが複数ある。

＊就活生は、会社説明会の資料を残しておくこと
裁判では、固定残業代について会社側が説明していたかどうかも争点になった。裁判所は、女性たちが会社説明会でとったメモを評価。詳細な書き込みがあるのに、固定残業
代についての記載がないことなどから、説明がなかったと判断している。

＊新入社員は給与明細の内訳を確認して
新社会人の労働相談では、固定残業代に関するものも多い。
職業安定法改正を受けて2018年1月から募集・求人時に、固定残業代について明示する必要があるが、守られているとは限らない。4月下旬が近づき、新社会人への初任給
の支給が近づいているが、新社会人は給与明細の内訳をチェックした方が良さそうだ。

＊労働組合などを通し会社側と交渉
女性たちは、個人加盟できる労働組合に相談して、会社側と交渉、訴訟を戦った。労働条件に疑問がある場合は、公的機関や労働組合などに相談すると良いだろう。

エステ従業員の固定残業代は無効、未払い分支払い命令…原告側「典型的な求人詐欺」
https://www.bengo4.com/c_5/n_7743/

エステサロンで働いていた女性従業員4人が、会社相手に2014年〜2016年までの未払い残業代として計約520万円を求めていた訴訟で4月18日、東京地裁（堀田秀一裁判
長）は会社に計約420万円の支払いを命じた。

女性たちの代理人は「典型的な求人詐欺の事例で、固定残業代が無効と判断された」と評価している。

このエステサロンは、全国に約30店舗を展開するPMKグループ。判決などによると、原告の女性らは入社前に「基本給15万円、特殊勤務手当2万円、技術手当2万円」などと
説明されていたが、手当は固定残業代として扱われていた。店長が裁量で認めたときだけ、30分単位で別途残業代が支払われていた（法定では1分単位）。なお、入社時に法
律で義務付けられている雇用契約書の交付はなかった。

裁判では、割増賃金のベースになる基礎賃金の金額について、固定残業代分が含まれるかどうかも争点になったが、裁判所は、固定残業代について同意があったと認定でき
ないため、手当込みの金額を基礎賃金として認定した。

会社代表は、「判決はまだ見ていないが、あらかじめ控訴すると決めていた。雇用契約書を交付していなかったのは事実だが、賃金を払わず、不当な残業をさせていたわけで
はない」と話している。

●就活生や新社会人はここに気をつけて
会社を訴えた女性たちは、専門学校を卒業後に新卒で入社している。今回の裁判では、就活生や入社したての社会人にとっても、参考になるトピックが複数ある。

＊就活生は、会社説明会の資料を残しておくこと
裁判では、固定残業代について会社側が説明していたかどうかも争点になった。裁判所は、女性たちが会社説明会でとったメモを評価。詳細な書き込みがあるのに、固定残業
代についての記載がないことなどから、説明がなかったと判断している。

＊新入社員は給与明細の内訳を確認して
新社会人の労働相談では、固定残業代に関するものも多い。
職業安定法改正を受けて2018年1月から募集・求人時に、固定残業代について明示する必要があるが、守られているとは限らない。4月下旬が近づき、新社会人への初任給
の支給が近づいているが、新社会人は給与明細の内訳をチェックした方が良さそうだ。

＊労働組合などを通し会社側と交渉
女性たちは、個人加盟できる労働組合に相談して、会社側と交渉、訴訟を戦った。労働条件に疑問がある場合は、公的機関や労働組合などに相談すると良いだろう。

ＮＥＣ 岩手県の工場などを閉鎖へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011410541000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_004

4月19日 20時36分
大手電機メーカーのＮＥＣは、経営の合理化を進めるため、岩手県一関市の工場など２つの事業所を閉鎖し、
合わせて２８０人の従業員を国内のほかの工場に配置転換すると発表しました。

ＮＥＣはことし１月、事業構造を見直す一環として、国内に９つある工場を対象に統合や縮小などの再編を行
うと発表していましたが、１９日、その内容を明らかにしました。

それによりますと、ＮＥＣは、岩手県一関市でルーターなどの通信機器を生産している工場と、茨城県筑西市
で部品の点検業務などを行っている事業所の、合わせて２つの事業所を今年度中に閉鎖することを決めまし
た。

これに伴って、岩手県の工場の２６０人と茨城県の事業所の２０人の合わせて２８０人の従業員は、国内のほ
かの７つの工場に配置転換するとしています。

ＮＥＣは、主力の通信インフラ事業などの低迷で業績が伸び悩んでいるため、経営の合理化を進めており、今
年度中に国内で３０００人の希望退職を募集することを明らかにしています。

ＳＵＢＡＲＵ 燃費や排ガス検査でデータ書き換え数百件に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011408941000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_020

4月19日 4時18分
車の燃費や排ガスの検査でも不正が常態化していたことが明らかになりました。自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲ
Ｕ」が検査データを書き換えていた不正は、合わせて数百件に上ることが関係者への取材でわかりました。

ＳＵＢＡＲＵは去年、出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになりましたが、燃費や
排ガスをチェックする検査でもデータを書き換える不正が発覚しました。

これまでの社内調査で燃費や排ガスを測定した結果、国に申請した数値と異なるデータが出たにもかかわらず、
うそのデータを書き込んでいたことがわかっています。

さらに、データの書き換えは数年前から群馬県太田市の工場で行われていたことが確認され、フォレスターなど
幅広い車種で合わせて数百件に上ることが関係者への取材で新たにわかりました。

また、不正には検査担当の複数の従業員が関わっていたということで、消費者が重視する燃費や国が義務づけ
ている排ガスの検査でも不正が常態化していたことになります。

国土交通省は、会社の管理体制に問題がなかったかＳＵＢＡＲＵに報告させ、再発防止を強く求めることにしてい
ます。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://2chb.net/r/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://2chb.net/r/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ

↑
おまーは自称本スレの韓国産品愛好会スレにこもってろw

セブン−イレブン福井の加盟店に謝罪　豪雪の営業継続で
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/020/038000c

毎日新聞2018年4月20日 18時34分(最終更新 4月20日 19時10分)
　コンビニエンスストア「セブン−イレブン・ジャパン」の加盟店を経営する福井県の男性が、今年２月に豪雪の中
で長時間の営業継続を強いられたと訴えていた問題で、同社の本部（東京都千代田区）は２０日、男性に謝罪し
たことを明らかにした。１９日に担当者が店舗を訪ね男性に「うまくコミュニケーションが取れず、反省している」な
どと伝えたという。

空自Ｆ２後継機、米社がＦ２２とＦ３５両機ベースの開発案打診
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-oil-idJPKBN1HR2A1

［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッ
キード・マーチン(LMT.N)が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

日米の複数の関係者によると、ローキードはＦ２２の機体に、Ｆ３５の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の
認可を得た上で、夏までに正式に提案する。

双発エンジンのＦ２２は高いステルス性と制空能力を兼ね備え、今も米空軍史上最高の戦闘機とされる。日本は一時期輸入を模索したが、米議会が認めなかった。トランプ政権はこのほ
ど米国製兵器の輸出を緩和する方針を打ち出しており、今回は認可される可能性がある。

Ｆ２後継機である「Ｆ３」の国産を目指していた日本は、三菱重工業 (7011.T)を共同開発のまとめ役に、ＩＨＩ (7013.T)が手がけるエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機 (6503.T)のレ
ーダーをなどを活かしたい考え。「Ｆ２２とＦ３５のハイブリッド機で、どちらの戦闘機よりも高い性能が期待できる」と、関係者の１人は言う。

一方で、日本には３０年前に米国とＦ２を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を目指したが、米国の「Ｆ１６」を土台に日米で開発することが決まり、仕事量の４割を米国
に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア（ソースコード）も日本に供与しなかった。

日本側は自分たちが主導権を取れるかどうか、自国企業が十分に参画できるかどうか、米側がソースコードを開示するかどうか、重要技術が移転されるかどうかなどを見極める。Ｆ２２は
コスト増で生産中止に追い込まれたことから、調達費が膨らむことも懸念している。

空自のＦ２は２０３０年ごろから退役が始まる。防衛省は今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から調達方法を決めるとし、今年３月にはロッキード、米ボーイング(BA.N)、英Ｂ
ＡＥシステムズ(BAES.L)に対し、共同開発に必要な情報提供を呼びかけた。ボーイングとＢＡＥも夏までに日本に案を提出する。

カー娘もぐもぐイチゴでも注目　韓国や中国での農産物「盗作」からブランドどう守る
http://www.sankei.com/west/news/180420/wst1804200001-n1.html

　農産物のブランド化に向けた取り組みが進んでいる。地域産品のプロモーションに商標などの知的財産の活用を考えようと、特許庁などは「巡回特許庁」として各地でセミナーを開催。こう
した動きは海外市場への進出を狙う上でも重要となる。アジアでは、日本の優良品種をもとに無断交配・栽培されるなどした果物が安価で流通しているとされ、平昌（ピョンチャン）五輪カー
リング女子日本代表の選手が食べて話題になった韓国のイチゴが「日本から流出した品種をもとに交配されたもの」と指摘されたことでも注目を集める。農産物の“盗作”をどう防ぐかは喫
緊の課題だ。（福井亜加梨）
ブランドで差別化
　「ブランドは有田みかんを守っていく上で強い味方になる」。和歌山市内のホテルで２月５日に開かれた特許庁などが主催するセミナーで、ＪＡありだ営農販売部の上田浩晶部長はこう語
った。
　セミナーは「知財のミカタ　巡回特許庁」の一環として、近畿では神戸と和歌山の２市で開催。この日は約１００人が参加し、パネルディスカッションで同庁の地域団体商標制度や農林水産
省の地理的表示（ＧＩ）保護制度などを活用した事例が紹介された。
　上田部長は、有田みかんが平成１８年に地域団体商標に登録されたことについて「類似品との差別化ができ、有利な販売につながる」と説明したが、シンガポールや香港、台湾への輸出
に関しては、「海外からの評価はまだまだで、これから高めていかなければならないと感じる」と話した。
海外への流出
　農産物で人気のある品種は、違法業者による海外への無断持ち出しや、現地での勝手な栽培・流通も懸念されている。
　平昌五輪でカーリング女子日本代表の選手が食べて注目された韓国のイチゴについて、斎藤健農林水産相が「以前に日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものが主だ」と
指摘したことで、問題への関心は高まっている。
　イチゴに限らず、高級ブドウの「シャインマスカット」は中国での無断増殖が確認されている。苗などが持ち込まれたとみられるが、流出経緯は明らかになっていない。
　農水省は、海外での品種登録の出願にかかる費用を補助する事業を２８年度から実施。３月８日に京都市内で開かれた出願説明会・相談会には和歌山県の関係者も出席した。
県関係者も懸念
　和歌山県によると、県内で育成された品種が海外で無断栽培された事例は今のところ確認されていない。それでも担当者は「青果物を海外に売り込もうと取り組んでいるのに、ようやく輸
出できたら向こうで無断で作られていた、ということだけは防がないといけない」と危惧する。
　ＪＡありだの上田部長も「海外市場では、ブランドの価値を高めながら守っていくということが国内よりもはるかに難しい。さまざまな団体や機関と一緒になって取り組んでいきたい」と話す。
　知的財産は一定の価値が認められるアイデアや創造物、技術など。農産物の場合、国内では生産者の利益の保護や関連地域・産業の発展を図るため、地域名と商品・サービス名を組み
合わせた呼称でブランドとして登録する特許庁の「地域団体商標制度」や、地域の伝統的な生産方法、気候・風土など生産地の特性が品質に結びつく産品を登録して保護する農林水産省
の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」などが導入されている。
　中国や韓国などでは知財や著作権に関する意識が低く、農産物に限らず日本のオリジナルがコピーされるなどして出回る状況が以前から問題視されている。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

↑
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

荒らすなよ
真スレの1さんが迷惑するだろ

おまえがその>>1だろ、偽スレの荒らしがｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

さっさと新スレ作れよって、
だからこうやって1さんがスレ立てたんじゃないか
妄想垂れ流すのはやめろよな

おまえがその>>1だろ、偽スレの荒らしがｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

同文は一度しか読まない。
専ブラで一度しか表示しない設定。

でも反応しちゃうんだろ？ｗ

おまえがその>>1だろ、偽スレの荒らしがｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

一番反応してるのが韓国産品愛好会スレの1でした

ちゃんちゃん

でも反応しちゃうんだろ？ｗ

おまえがその>>1だろ、偽スレの荒らしがｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

性懲りもなく純国産アーチェリー開発　「下町ボブスレーの敵討ちだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00183286-nksports-spo

　下町ボブスレーのリベンジを図る。東京の下町、江戸川区の町工場の社長たちが純国産アーチェリー弓具の開発に取り組む。プロジェクトリーダーで金属加工を手掛ける西川精機製作所の西川喜久社長（５２）
は２０年東京五輪での採用、その後の一般販売、事業化を目指す。２月の平昌五輪で、下町ボブスレーは２大会連続の不採用に終わった。自国開催の五輪では、今度こそ、日本のものづくりの質の高さをアピー
ルする。【田口潤】
　きっかけは江戸川区の広報紙だった。１０年前、西川精機製作所の西川社長は紙面の片隅に「アーチェリー初心者講習会」の文字を目にする。子供時代から弓矢に興味があり、いつかアーチェリーをやって
みたいとの思いがあった。すぐに申し込んで体験すると、魅力にはまった。休日は区内の競技場に通うようになった。
　すると、そこはものづくりの職人。「アーチェリーを見れば見るほど、自分で作ってみたい」との衝動に駆られ出す。現在製造するメーカーは米国と韓国の２社が占めている。かつてはヤマハなども製造し
ていたが、１０年以上前に日本企業は完全撤退。外国製に関しては愛好者からは「作りが粗い。細やかさがない」などの不満が耳に入る。「うちは機械屋。作ってみよう」と決断した。
　５年前、まずは１２分の１のミニチュアサイズのものを作製してみた。仕事の後、図面を書き、レーザーを使いながら約１カ月で完成。熱意に共鳴した愛好家からは、かつてアーチェリーを製造したメーカー
に勤めていた技術者を紹介された。今は違う仕事に従事しているものの、アーチェリー作りの情熱を持続している人物。部位の寸法、位置など、設計技術を学び、研究し
た。ちょうど、その頃、東京五輪招致が決まった。
　当初、アーチェリー製造はライフワークだったが、２０年東京五輪の夢も加わった。自然と熱が入る。昨年からは同区内の中小企業とプロジェクトを結成。ネジ１本のミリ単位の調整を進め、同年９月には試
作品第１号を完成させた。今後も改良を進め、東京五輪前年の来年には、最終形を完成させる計画だ。
　夢は広がる。国内の競技人口は約６万人も、海外は約６００万人。東京五輪で採用され、その後は大量生産し、事業化していくことが最終目標になる。「アーチェリ
ーを製造する唯一の地域が江戸川区。アーチェリー村となれば、地域創成にもつながる。東京五輪で、日本代表選手に使っていただき、事業化となることが理想になる」。
　今年からは東京都の経営革新計画承認支援事業としても認められ、アーチェリー製造は本業になった。「毎日のように壁にぶつかり、試行錯誤の連続だが、とにかく日
本製の本物の一品をつくりたい」。下町ボブスレーは２度の五輪に挑戦も失敗した。道程は簡単ではないが、日本のものづくりの強みを世界に発信するためにも、東京五輪という大舞台のチャンスを射止める。
○…職人技もアナログでなくデジタルの時代になっている。アーチェリーを製作する西川精機製作所には数千万円もする最新の旋盤加工機がある。パソコンでプログラミン
グすると、ドリル、ミルなど搭載された３６個の刃物がアーチェリーのハンドル（中央の握る部分）を自動的に削り始める。西川社長は「曲線、角度の１つ１つに意味があるんです」と話していた。
　◆下町ロケット　１５年１０月から１２月まで、ＴＢＳ系列の日曜午後９時から放送されたドラマ。原作は池井戸潤。東京の中小企業「佃製作所」を舞台に、大企業をしのぐ技術を追究する佃社長（阿部寛）
による、ロケットエンジンや新型人工弁「ガウディ」の開発に挑戦する姿を描く。小泉進次郎議員の兄、小泉孝太郎の演じるサヤマ製作所・椎名社長は、佃のライバルだった。
　◆下町ボブスレー　１１年から、１４年ソチ五輪を目指し、東京都大田区の町工場約７０社で純国産ボブスレーの開発を開始。ＢＭＷやフェラーリなど有名自動車メーカーが開発でしのぎを削る中、下町のも
のづくり技術を世界へアピールしようと取り組んだ。だが、ソチ五輪で使用を要請した日本代表は不採用。今年２月の平昌五輪では契約を結んでいたジャマイカ代表が不採
用と、結局五輪本番では見向きもされなかった。

古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

↑
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

おまーは自称本スレの韓国産品愛好会スレにこもってろw

ソニー子会社、不適切な高額接待　社長辞任、流用も調査
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4DN7L4NULFA00L.html?iref=pc_ss_date

2018年4月23日12時01分
　ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかった。
金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けている。問題を指摘された子会社の
社長らはすでに辞任しているが、ソニーはこの人事を公表していない。
　問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング（神奈川県藤沢市）と、ソフ
トウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（東京都品川区）の２社。
　ソニーによると、この２社の取締役を兼ねる３人が必要な社内手続きを経ずに、最近２年間に高額な接待の授
受や出張を繰り返していたことが判明。ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、３人は３月１６日付で
自ら辞職した。うち１人は２社の社長を兼ねており、後任には、同様に２社の取締役を兼ねていたソニー本社の
執行役が就いた。辞任した３人が問題を認めているかどうかは「確認できていない」（広報）という。
　内部監査で３人以外の不適切な支出は見つかっておらず、ソニーは組織ぐるみの不正ではないとみている。不
正な会計処理も判明していないという。
　ソニーの神戸司郎執行役（法務担当）は「社長交代の公表が必要な規模の子会社ではない。調査を進め、追加
的な措置が必要になれば対応する」と話した。

三菱航空機、従業員300人削減　ＭＲＪ開発を合理化
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470730

(2018/4/23 05:00)
国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」を手がける三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長、０５６８・３９・２１００）が
全従業員の１５％程度に相当する約３００人を削減したことが明らかになった。設計手順の見直しや効率化に伴
い、契約社員や外部から招いた外国人社員などとの契約を更新しなかったことが背景にあると見られる。型式証
明取得に向け、引き続き開発を加速していく方針だ。

三菱航空機はＭＲＪの開発および販売、カスタマーサポートを手がけている。従業員は２０１７年４月時点で約１９
００人だったが、１８年４月時点で約１６００人に減った。開発フェーズの進捗（しんちょく）に応じて人員を最適配置
した結果、大幅な人員削減につながった模様だ。

製造を担当する親会社の三菱重工業は昨年、自社のＭＲＪ事業部と三菱航空機を合わせて約２８５０人（１７年２
月時点）の要員を１８年４月までに２割削減する方針を明らかにしていた。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

ホンダの「モンキー(タイ産)」華麗に復活　１２５ｃｃで７月発売
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180423/bsa1804231754002-n1.htm

2018.4.23 17:54
　ホンダは２３日、排気量１２５ｃｃの新しい小型バイク「モンキー」を７月１２日に発売すると発表した。国内の排
ガス規制強化により、昨年生産を終了した５０ｃｃのミニバイク「モンキー」のデザインを引き継いだ。ロングセラ
ーの人気車種が小型バイクとなって復活する。

　外観は５０ｃｃのモンキーを踏襲し、１２５ｃｃの力強いエンジンを搭載した。車体の色は「パールネビュラレッド」
と「バナナイエロー」の２種類を用意。希望小売価格は３９万９６００円からで、年間の国内販売目標は３２００台。
タイの工場で生産する。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
　初代モンキーは１９６７年に発売し、幅広い世代から支持を受けたが、排ガス規制の強化で製造コストがかさ
むと判断し、昨年８月末で生産を終了した。

↑
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

おまーは自称本スレの韓国産品愛好会スレにこもってろw

伊藤忠トルコ原発離脱へ　事業費倍増「利益確保難しい」
https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/020/129000c

2018年4月24日 21時26分
　三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱することが２４日、分
かった。事業化に向けた調査の結果、収益性が見込めないと判断した。原発は安全対策費の上昇で建設費が
膨らんでおり、日本が官民挙げて進めてきた原発輸出に暗雲が垂れこめている。
　伊藤忠が離脱するのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフラマトム（旧社名アレ
バ）の共同出資会社「アトメア」が開発した新型軽水炉「アトメア１」（１１０万キロワット）４基を建設し、２０２３年
の稼働を目指している。
　日本、トルコ両政府が１３年、アトメアによる受注で事実上合意。三菱重工が主体となり、１５年から３年間、事
業化に向けた調査を実施した。その結果、１３年の計画当初、４基で２・１兆円程度と見積もられていた総事業
費が２倍以上に膨らむことが判明した。
　参加企業が建設費を負担し、発電による利益で回収する計画だが、建設費の上昇で当初想定した利益が得
られない可能性が高まった。伊藤忠関係者は毎日新聞の取材に「想定より計画が進んでおらず、収益確保の
めどが立たないため、継続的な関与は難しいと判断した」と説明した。
　政府関係者によると、政府は事業費の増加を受けてトルコ政府に資金面での負担を求めているが、交渉は平
行線をたどっている。伊藤忠の離脱で事業費を負担する企業が減ることになり、事業の収益性はさらに低下す
る形だ。アトメア１の建設は、トルコの他、ベトナムやヨルダンでも構想されたが頓挫しており、開発構想自体が
見直される可能性も出てきた。
　一方、日本の原発輸出では、日立製作所も英国中部で建設計画を進めている。３メガバンクと国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が融資し、大型の軽水炉２基（計２７０万キロワット）を建設する計画。原発事故などのリ
スクがあるため、政府がメガバンクの融資の全額を保証する「オールジャパン体制」を敷いているが、英政府や
英銀行の出資・融資が日本側の要望する水準に達せず、協議は難航している。【竹地広憲】

下方修正発表のカシオ、コンパクトデジカメから撤退か
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1804/24/news131.html

2018年04月24日 22時13分 公開
　カシオ計算機は4月24日、2018年3月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表した。最終利益は従来予想
から30億円減の195億円（前期比5.9％増）にとどまる見通し。コンパクト型デジタルカメラ市場が縮小したことや、
楽器事業の構造を見直したことが響いた。
　24日付の日本経済新聞によると、カシオは同日までに不振のコンパクトデジカメから撤退する方針を固めたとい
う。同社のデジカメは14年3月期に全世界190万台を売り上げたものの、17年3月期には67万台にまで激減し、デ
ジカメ事業単体で5億円の赤字を計上したという。
　同紙によると、撤退の理由はさらなる市場拡大が見込めないと判断したためで、今後は高価格帯のデジカメの展
開に注力するとしている。
　カシオのデジカメは「EXILIM（EX）」シリーズなどがある。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「こっちは荒らしが立てたテンプレ改竄偽スレ」という詐欺が横行しています。本スレはこちらです。
↓は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。

古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ

年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html

↑は韓国産品愛好会のスレです。 なんだかんだ言って真スレが気になってしょうがない重複糞スレの1は相手にしないでください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

ゴーン会長もついにGOサインで日産が「フランス企業」に？
https://www.news-postseven.com/archives/20180424_668698.html

2018.04.24 07:00
【日産車が“フランス車”になるかも（共同通信社）】
　このところ政治の話題に占拠された感のある新聞紙面だが、日経新聞の経済スクープが久々に財界を驚か
せた。
〈資本関係見直し検討　日産・ルノー22年までに〉（4月17日付朝刊）
　日産とフランスの自動車大手ルノーは、日産が経営危機に陥った1999年以来、資本提携を続けてきた（ルノ
ーが日産に43％、日産がルノーに15％出資）。一方、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は近年、一貫して
ルノーに圧力をかける形で経営統合を迫ってきた。
　これに対して両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、「資本関係を変える必要はない」と拒んできた経緯
がある。
　それがこの記事ではゴーン氏がインタビューに答え、「（合併も含めて）あらゆる選択肢についてオープンに
考えている」と明言したのだ。驚きの変わりようである。『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう指摘する。
「ルノーの筆頭株主であるフランス政府のマクロン大統領は、本気で日産を吸収合併しフランス企業にしようと
している。日産合併案はマクロン大統領が2015年に経済産業デジタル大臣を務めていた時からの持論で、ル
ノーと日産が経営統合することで、日産をフランス国内の雇用や産業振興に活用したいと考えているのです。
日産側はこれまで経営統合に否定的でしたが、トップのゴーン氏はついに容認に舵を切ったということでしょう」
　日産は経営危機からルノー資本を受け入れたとはいえ、その後は技術力で日産がルノーをリードし、近年は
日産の“独り立ち”が期待されるようになっていた。それが一転、さらなる“仏化”が進むとなれば、日本の産業
界に与える影響は大きい。
「ゴーン会長は日仏両政府の合意が必要だとしているが、直接の利害関係者である仏政府とそうでない日本
政府では、発言力も本気度も全く異なってくる。シャープや東芝を見れば分かりますが、日本政府は昔と違い、
国内企業を守るという意識が希薄化しています。こういう流れを見ても、残念ながら日産が事実上のフランス企
業になる可能性は高まっているのではないか」（同前）
　日産広報部は「報道については承知しているが、当社から言うべきことはない」とのこと。フランスからの“シル
ブプレ（よろしければ）”にどう向き合っていくかが注目される。

ＮＥＣ、１２００人分の転籍・出向先紹介へ　人員削減で
https://www.asahi.com/articles/ASL4S4R4XL4SULFA00M.html

　ＮＥＣが１月末に公表した、国内で３千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職
を１０月に募るほか、グループ外の取引先などで約１２００人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業
が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。
　ＮＥＣが２４日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、ＮＥＣはこれまでに、
グループ外の取引先などから約１２００人分の転籍・出向先を用意した。７〜９月に公募する。応募する社員にと
っては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。
　希望退職は１０月下旬に募る。４５歳以上で、勤続５年以上の社員が対象。退職金を最大３４カ月分上乗せし、
再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。１２月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内
の成長分野に人員を移すための社内公募も７〜９月に実施する。
　ＮＥＣは１月末に発表した１８年度から３カ年の新経営計画に、国内の人員削減策を盛り込んだ。総務や経理な
どの間接部門や、通信機器などの事業部門が対象で、人件費を３００億円減らせると見込むが、詳細は未定とし
ていた。（北川慧一）

神戸製鋼捜査へ　データ改竄問題で刑事責任追及　東京地検特捜部と警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/180425/afr1804250003-n1.html

　神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄（かいざん）していた問題で、改竄が違法行為に
当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を
固めたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進め
るとみられる。日本を代表する企業による改竄問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。
　同社に対しては、米司法省が書類提出を求めるなど違法性の有無に関心を持っているとされるほか、米国やカナ
ダの消費者から集団訴訟を起こされるなど問題は国外にも波及しており、日本の捜査当局が同社の刑事責任を追
及する必要があると判断したもようだ。
　改竄は長いもので約４０年以上にわたって行われており、特捜部と２課は同社が改竄に手を染めた経緯を解明す
る。
　同社が今年３月、公表した外部調査委員会の最終報告書などによると、同社本体でアルミや鉄粉などで改竄が確
認され、グループ会社でも行われていた。データが改竄された製品は６００社以上に納入されており、三菱航空機の
国産ジェット機「ＭＲＪ」や国内自動車メーカーの乗用車にも使われていた。
　改竄は「遅くとも１９７０年代以降」に始まったものもあり、中には役員が役員就任前に改竄に関与したり、知ってい
て黙認したりしていた例もあったという。また、正規のデータをシステムに入力した後、品質保証部門などで数値を改
竄していたことも明らかになった。こうした改竄は「トクサイ（特別採用）」の隠語で呼ばれて長年引き継がれてきたと
いう。
　データ改竄をめぐっては昨年３月、免震装置ゴムの性能データを改竄したとして、大阪府警が不正競争防止法違反
（虚偽表示）容疑で東洋ゴム工業などを摘発。大阪地検は同社の子会社のみを同罪で起訴した。
　神戸製鋼の改竄公表後には、三菱マテリアルや東レの子会社でも改竄が発覚している。

空自F-2後継機、国内開発断念したらどうなる？　視野に入る国際共同開発、その実際は
https://trafficnews.jp/post/80179

2018.04.24 竹内 修（軍事ジャーナリスト）
F-2後継機、国内開発断念か？
　2018年3月上旬、複数の報道機関は、航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機の後継機について、国内開発を断念し、外国との共同開発（国際共同開発）を行なう方向で調整が進んでいると報じま
した。
　小野寺五典防衛大臣は3月6日の記者会見で、「国内開発を断念したという事実は無い」と述べています。ただ、一説によればF-2後継機を国内開発した場合の経費は1兆5000億円ともいわれてお
り、現在の日本の財政状況では、国民から巨額の開発費の支出の理解を得ることが難しいことなどから、技術を持つ外国の政府や企業と開発費を分担することで、支出を抑えられる、国際共同開発
の可能性が高くなっているのは確かだと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）には思われます。
　軍用機の国際共同開発は大きく分けて4つの手法があります。
　ひとつめはすでに存在する軍用機をベースに改良を加えるという手法で、F-16戦闘機をベースに、ジェネラル・ダイナミクス（現ロッキード・マーチン）が協力して、航空自衛隊の要求を充たすべく大幅
な改良を加えたF-2がこれにあたります。
　ふたつめは自国軍への採用を前提としない外国の政府やメーカーの支援を受け、新型機を開発するという手法で、アメリカ政府とロッキード・マーチンの支援を受けて韓国が開発したジェット練習機T
-50などがこれにあたります。

国際共同開発にもいろいろある
　3つめはひとつの国が打ち出した、自国の軍で使用する新型機の開発計画に、複数の国が相乗りするという手法で、アメリカ空海軍と海兵隊が運用している複数の戦闘機を更新する「JSF（Joint Str
ike Fighter／統合打撃戦闘機）」計画に、イギリスやイタリアなど8ヵ国が相乗りする形で開発されたF-35などが該当します。
　4つめは複数の国が自国の軍の要求をすり合わせた上で新型機を開発するという手法で、ユーロファイター「タイフーン」やパナヴィア「トーネード」などが、この手法によって開発されています。
　現代の軍用機は性能の向上にともない、開発や生産にかかる費用も上昇の一途をたどり、もはや一国で開発費と生産費を負担するのは困難になりつつあります。このため国際共同開発の事例は年
々増加しており、F-2後継機も高い性能を求めるのであれば、国際共同開発にならざるを得ないと言えます。
　では F-2後継機が本当に国際共同開発となる場合、どの手法が使われることになるのでしょうか。

F-2後継機、国際共同開発の現実的な路線は？
　ひとつめの手法を用いる場合、F-2後継機が導入から50年近く運用されることを考えると、ベース機となり得るのはF-35しかありません。
　F-2後継機には、おそらく新型対艦ミサイル「ASM-3」など、国内で開発された兵装の搭載能力が求められることになると思われますが、F-35には中射程の空対空ミサイルであればAIM-120 AMRA
AMといった形で、標準搭載兵装が定められているため、F-35の共同開発に参加していない日本が独自開発したミサイルなどの運用能力の追加は難しいものと考えられます。
　複数の報道機関は4月20日に、「ロッキード・マーチンがF-35とF-22をベースとする共同開発案を、日本政府に打診した」と報じています。報道によればこの案は「F-22の機体にF-35の電子機器類や
ステルス技術を組み合わせた戦闘機を日米で共同開発する」というものです。

278のつづき

　F-22の生産はすでに終了していますが、アメリカでは2016年から2017年にかけて、ロシアと中国に対抗するため、国防総省と議会でF-35の技術を組み込んで、F-22を再生産する案が検討されてい
ました。この案は結局実現しませんでしたが、アメリカ議会下院では再生産が実現した場合、輸出も検討すべきとの声が上がっていました。今回の報道が事実であれば、おそらく国防総省と議会のF-
22再生産推進派の働きかけによるところも、大きいのではないかと思います。
　航空自衛隊はF-4EJ改の後継機を導入する際、F-22を第一候補としていました。またF-22はF-35に比べて、日本製のミサイルなどを搭載するための改修のハードルも低いと思われます。もしこの提
案がなされたら、航空自衛隊が魅力を感じることは間違いないでしょうが、F-22は1機約200億円と価格が高く、また国内の防衛産業が、どこまで開発、生産に関与できるかが未知数であるといった問
題があります。
　ふたつ目の手法を用いる場合は、先進技術実証機「X-2」の開発によって会得したステルス技術をはじめとする、これまでの研究開発の成果を活かしつつ、欧米の政府やメーカーから技術支援を受
けて独自の新型戦闘機を開発することになります。航空自衛隊の要求を完全に充たす戦闘機を開発するのであれば、この手法のほかに道はありません。
　防衛装備品の調達や開発を担当する防衛装備庁は2016年6月に、国内外のメーカーに対して、将来戦闘機を導入する際、そのメーカーがどのような提案をできるかを質問する、「RFI」（情報提供要
求）を発出しています。このRFIに対してはアメリカのボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、スウェーデンのサーブが回答したことを明らかにしており、おそらくイギリスのBAEシステ
ムズやイタリアのレオナルド、エアバスの防衛部門であるエアバス・ディフェンス・アンド・スペースといった航空機メーカーや、プラット・アンド・ホイットニー（アメリカ）などのエンジンメーカーなどが回答を
寄せたものと見られています。各メーカーにはそれぞれ強みがありますので、日本の弱点を最も補ってくれそうなメーカーを、共同開発のパートナーを選定することになります。

相乗りは乗り遅れ？　手の空いている適切なパートナーは…
　3つめの手法の場合、アメリカ空軍がF-15やF-22の後継機と位置付けている「PCA（Penetrating Counter Air）」と呼ばれている新戦闘機計画や、アメリカ海軍がF/A-18E/F「スーパーホーネット」の
後継機として研究を進めている「F/A-XX」、2017年6月にフランスとドイツが共同開発に合意した、ユーロファイター「タイフーン」とダッソー「ラファール」の後継機への相乗りが考えられます。ただしF-2
の退役開始が2030年ごろと見積もられているのに対して、PCAとF/A-XXの実用化は早くて2030年代半ば、ドイツとフランスの新戦闘機は2040年代の実用化を目指しており、F-2の退役開始が予定通
り始まるとすれば、間に合わないことになります。
　一部メディアは、F-2後継機の開発開始時期を先送りにするとも報じていますが、これが事実だとすれば、防衛省と航空自衛隊に他国の動向を見極めたいという気持ちがあるからなのではないかと思
われます。
　アメリカ、フランス、ドイツという高い技術力を持つ国々が独自に新戦闘機の開発計画を進めているため、4つめの手法を用いる場合のパートナー国は、イギリス、イタリア、スウェーデンといった国々
が考えられます。そのなかで最も有力なパートナー国となり得るのはイギリスでしょう。
　防衛装備品の調達や開発を担当する防衛装備庁は2017年3月に、イギリスとのあいだで将来、戦闘機に関して両国が協力できるかについての話し合いをすることで合意しています。イギリスはユーロ
ファイター「タイフーン」の後継機を単独開発ではなく、共同開発する方針を明らかにしており、日本とイギリスの思惑が一致すれば、日英両国による新戦闘機の共同開発という話に進む可能性も皆無
ではありません。

279のつづき

国際共同開発、もちろんデメリットも
　国際共同開発には一国の開発・生産費負担を抑えられるというメリットがある一方で、開発参加国の足並みが乱れると、予定通りに開発が進まなくなるというデメリットもあります。
　ユーロファイター「タイフーン」は元々、1980年代にイギリス、フランス、西ドイツ（当時）、イタリア、スペインの5か国による共通戦闘機として計画がスタートしたものですが、1985（昭和60）年に空母艦
載機としての能力を備えることと、自国のメーカーが開発したエンジンの搭載を主張したフランスが、その意見が受け入れられないことから脱退。その後イタリアとスペインを加えて開発の続行にこぎつ
けましたが、1992（平成4）年には東西ドイツの統一により、旧東ドイツのインフラ整備に多額の資金を必要としたドイツが脱退を表明。最終的にドイツは脱退を取り下げたものの、ドイツを説得するため
に時間を必要としたことなどから、当初1990年代前半を予定していたユーロファイターの就役は、10年近く遅れた2003（平成15）年にまでずれこんでしまいました。
　ユーロファイター「タイフーン」ほど大きな混乱には至っていませんが、F-2もアメリカ側が電機信号によって補助翼や昇降舵、方向舵などを制御する「フライ・バイ・ワイヤ」のソフトウェアの情報開示を
拒否し、自力開発を余儀なくされたことなどから、就役時期が若干遅れ、また開発費の支出額も、当初予定をオーバーしています。

費用面だけではない、国際共同開発の見えにくいメリットとは
　ユーロファイター「タイフーン」やF-2の開発にともなう混乱のイメージから、日本では国際共同開発にはあまりいいイメージが持たれていませんが、国際共同開発には、開発・生産費を抑えられる点以
外のメリットもあります。
　F-2の開発が開始された1990年代前半、アメリカの製造業は低迷しており、原型機であるF-16の開発・製造を担当していたジェネラル・ダイナミクス（現ロッキード・マーチン）の工場を訪れた三菱重工
のスタッフは、使った工具がそのまま放置されている、製造現場の乱雑さに驚愕しました。そこで三菱重工側から日本の製造業が得意とする「カイゼン」を提案したところ、ジェネラル・ダイナミクスの工
場の生産効率は飛躍的に向上したといわれています。
　F-2は従来の戦闘機に比べて炭素繊維などの複合材料が多用されていますが、その技術がアメリカ側から認められたことによって、日本の航空産業は複合材料を多用するボーイング787の製造に
参画する道が開けました。国際共同開発について考える場合は、このような目に見えにくいメリットがあることも、頭に置いておくべきだと言えるでしょう。

【了】