ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業を優先的に購買することにより日本経済を支え、その上極東反日三国や今まで散々日本の市場で肥えてきたくせに、
「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、パワハラ等で日本人従業員をうつ病や過労自殺に
追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本企業の売国的経営を報道した記事の紹介を歓迎します。
一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ(※ディスレーリではない)
前スレ（実質part20）
☆☆ 行動する国産品愛好会part19 ☆☆
http://2chb.net/r/asia/1521458596/198-n
前々スレ
☆☆ 行動する国産品愛好会part19 ☆☆
http://2chb.net/r/asia/1520911688/ 【参考資料：昔の経済人の言葉】
岩崎弥太郎（三菱財閥創始者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」
本田宗一郎（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣
土光敏夫（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣
ヘンリー・フォード （フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、
その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、
それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」
松下幸之助（旧松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。
それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」
渋沢栄一（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」
早川徳次（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」
河村瑞賢（伊勢商人）
「今、幕府や大名の持っているカネは皆埋もれているカネです。これを市中にばら撒けば、人足に至るまで潤うことが
できます。カネは天下を巡り回ってこそ意味のあるものです」
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"1】
奥田 碩（日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」
宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」
南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても『感動』を食べれば生きていけるんです」
箕浦輝幸（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね。それで車離れとお金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」
鈴木修（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーなんぞ要らん！」
秋草直之（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"2】
御手洗冨士夫（キヤノン会長、第2代日本経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
猿橋望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ！ バカバカバカ！ バカッ！！！」
カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」
米倉弘昌（第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長）
「（尖閣諸島付近における中国漁船衝突）事件はもう済んだこと。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ！」
「（東電福島第一原子力発電所が）1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
鷲澤正一（長野市長、信越放送取締役）
「（俺自身は就活したことないけど）就職が内定してない学生は反省しろ！ コネを使って何が悪い？」
ハワード・ストリンガー(ソニー会長兼社長)
「個人情報流出など知ったことか。利用者はゲームが出来ないことに怒ったに過ぎぬ」
豊田章男(トヨタ自動車社長、日本自動車工業会会長)
「車を持てば、女性にモテると思う」
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"3】
染谷和巳(社員研修受託会社アイウィル社長)
「人権が国を亡ぼす。経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている」
竹中平蔵(慶応大学教授、パソナグループ取締役会長)
「お前ら若者には貧しくなる自由がある。せいぜい貧しさをエンジョイするがいい」
柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)
「国が違えば賃金が低いとか、グローバル企業ではありえん」「離職率が高いのはグローバル化の問題。年収100万でも仕方ない」
丹羽宇一郎（伊藤忠商事元会長・元支那大使）
「将来は大中華圏の時代が到来します。日本は中国の属国として生きればよい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」
井戸実(エムグラントフードサービス社長)
「アレルギー？知らねーよそんなもん。何食ってもビクともしない体を作れや！」
小川賢太郎（ゼンショーホールディングス[すき家]社長）
「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」
榊原定征（東レ会長・第4代日本経団連会長）
「原発再稼働は国民全体の願いだ」「日本を立て直すためには政治と経済が結託する必要がある」
川添賀一(年収2000万円以上限定、貧乏人お断りのローストビーフ「KAWAZOE」オーナーシェフ)
「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」
曽野綾子（作家・日本郵政社外取締役）
「介護なんて衛生知識も語学力も必要ない。孫のように優しければそれでいい」
「電気が消えた時点で、民主主義というものは停止するんです」「ガキ孕んだら、仕事は辞めろや」
川井直(DWE JAPAN社長)
「マスコミの皆様、（レインズインターナショナルとフランチャイズ契約している）しゃぶしゃぶ温野菜という名称を報道しないでほしい」
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"4】
本間博夫（不二越会長）
「富山生まれの学生は極力採りません。閉鎖的な考え方が強いからです。ただしワーカーは富山から採ります」
佐々木徹（化粧品販売業「ベルフェム」会長）
「会社の法律は俺だって思ってるから」
小堀秀毅（旭化成社長）
「氷河期世代の30代後半から40代前半がいない。キャリア採用でもなかなか人が集まりませんﾃﾍ」
http://2chb.net/r/asia/1521458596/488 のつづき
■ホンダアコード（日本を見限った瞬間：5代目／1993年発売）
シビックの上級に位置する基幹車種で、1980年代の初頭には、他メーカーに先駆けて北米生産を開始した。それでも日本仕様は国内向けに開発され、1985年に発売された3代目は、当時のミドルサイズセダン
では上質だった。1988年には北米生産のアコードUSクーペを輸入するが、全幅は1695mmで左ハンドルの5ナンバー車だった。
1989年発売の4代目も基本路線を踏襲したが、1991年に発売された北米製アコードUSワゴンは、全幅が1725mmの3ナンバーボディに2.2Lエンジンを積んだ。この頃から雲行が怪しくなり、1993年発売の
5代目は、すべて3ナンバー車になった。
5代目は丸みのある外観で四隅の位置が分かりにくく、正直な開発者は「車庫入れすると、真っ直ぐに駐車できないんですよ」と言った。ユーザーは当然に「日本の私たちを見限ったクルマ」と考えて、売れ行きも
伸び悩んだ。
そこで1997年に発売された6代目のセダンは、再び5ナンバーサイズに戻したが（ワゴンは3ナンバーサイズ）、もはや遅きに失した状態だ。ホンダの売れ筋は、1994年発売のオデッセイや1996年のステップワ
ゴンになっていた。2002年発売の7代目では再び3ナンバー車に戻り、今でも日本を見限った状態が続いている。 完 鴻海・郭台銘会長
自社での１３人連続自殺事件について
「最近の出稼ぎ労働者は心が弱い」
これも自称テンプレに追加しとけよ、シナチョン
赤プリ再開発で「過労自殺」 残業月１２７時間 五輪めぐり工事急ピッチ
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180720/cpb1807201646005-n1.htm
2018.7.20 16:46
グランドプリンスホテル赤坂（通称赤プリ）跡地（東京都千代田区）の再開発に携わった厨房（ちゅうぼう）設備の製造・
設置などの会社に勤める東京都内の男性＝当時（５２）＝が、最長月１２７時間の残業で過労自殺したことを２０日、遺族側
弁護士が明らかにした。遺族らは同日、渋谷労働基準監督署に労災申請。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け
て、都内の建設工事が急ピッチで進められており、遺族側は「極度の長時間労働を強いられている」と訴えた。
弁護士によると、男性は同社に２６年間勤務しており、平成２８年２月ごろから、赤プリ跡地に建設していた飲食店などの
厨房設備の現場監督をしていた。同年５月に自宅近くの橋から飛び降りた。遺書が残されていたことから警察は自殺と判
断した。
母親宛ての遺書には「苦しい思いばかりさせ、今日最大の苦しみを味わわせてしまうこと、お許しください」などと記され
ていた。
同社は「会社として長時間労働とは認識していないが、調査には真摯（しんし）に対応してまいりたい」とコメントした。
五輪をめぐっては、新国立競技場の建設工事に従事していた男性＝同（２３）＝が最長月１９０時間の残業で過労自殺し、
労災認定されている。 トヨタ、静岡の車両生産終了＝２０年度にも、東北へ移管
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000586&;g=eco
トヨタ自動車は２０日、子会社「トヨタ自動車東日本」（宮城県大衡村）の東富士工場（静岡県裾野市）の生産を２０２０年度
をめどに終了し、生産機能の大半を宮城県と岩手県の２工場に移管することを明らかにした。電気自動車（ＥＶ）や自動運転な
ど次世代車の開発投資が膨らむ中、生産を集約してグループの競争力を高める。
東富士工場は、小型車の「ポルテ」「スペイド」、タクシー車両「ジャパンタクシー」、高級車「センチュリー」などを生産してい
る。年間生産台数は約５万台。約１１００人の従業員は順次、東北へ異動する。（2018/07/20-11:49） 三菱電機を変えたイタリア女性エンジニア
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180720-00025628-president-bus_all
7/20(金) 15:15配信プレジデントオンライン
マルミローリ・マルタ●1971年生まれ。ボローニャ大学を卒業後、日本に留学。97年に入社、電力自由化関連システムの研究開発に携わる。2011年、スマートグリッド技術および事業開発に従事。18年より現職。
言葉の壁にも苦労したが、「女性特有」の役割を求められて戸惑うことも多かったというマルタさん。イタリア育ちの彼女の目に、日本の男職場はどう映ったのだろうか？
■なぜ日本で働きたいと思ったのか
三菱電機のエンジニアであるマルミローリ・マルタさんは、イタリアのコッレッジョという街の出身だ。城壁と教会のある歴史ある街――その10人ほどのクラスの小学校に通っていた頃から、彼女は科学が大好き
な少女だった。
「機械仕掛けの人形やおもちゃを見ると、中身がどうなっているのか知りたくなっちゃう。お気に入りの編み機を分解して、元に戻せなくなったときは泣きました」
当時を振り返りながら、彼女は懐かしそうに目を細めた。
日本企業への就職を決めたのは、1996年のこと。ボローニャ大学で原子力工学や超電導を専攻していたが、反原発の世論が高まっていたイタリアには、自身の専門を活かせる企業がほとんどなく、奨学金で留
学した日本での就職を視野に入れた。三菱電機の採用担当者に「好きなことを研究していい」と言われたことが決め手になったという。初来日は18歳のとき。高校の卒業旅行で京都や東北を巡ったときから「日本
で働いてみたい」という気持ちは抱いていた。
「ただ、当時の外国人エンジニアは契約社員という扱い。今では外国人の正社員も当たり前にいますが、あの頃は『外国人はすぐに辞めるから』といったポリシーを会社側から感じましたね」
1年目は終業後、週3回、日本語学校に通い、土曜日は自宅近くにあった書道教室で子どもたちに交じって字を習った。以来、書道を趣味にし続けている彼女は、「それが地域の人たちとの大切な交流の場にもな
った」と語る。
■お茶くみとメイクは、女性のたしなみ？
仕事では、電力自由化に伴う省電力のシステムなどのソフトウエア開発を担当してきた。三菱電機が請け負った日本卸電力取引所(JEPX)のシステムでは、基幹デザインの大部分を任された。
電力業界を取り巻く制度の変革の最前線で、さまざまなシステムを設計する仕事は、非常にやりがいのあるものだった。夜遅くまで残業が続く時期もあったが、同僚の日本人エンジニアとともに、一丸となってプロ
ジェクトを進める日々は楽しかったと語る。
「書道教室での体験もあって、昔から同僚とコミュニケーションを取るときは、メールではなく、直接会って話すようにしています。日本語の文字だけでのコミュニケーションに不安があったのも確かですが、表情を
確かめながら話すほうが、お互いに理解を深め合えると思うからです」
ただ、仕事で充実感を得られる一方で、日本特有の文化になじめず苦労してきたのも事実だ。
「満員電車は今でもつらいですが、最初は食事が大変でした。私はパンが大好きなのですが、社内で注文する食事はごはんのメニューが中心で……。一時は10kgも痩せてしまいました」
それからもう1つ、大きな戸惑いを覚えたのは、男性と女性を明確に区別する社内の雰囲気だった。
「会社には女性技術者は少ないのですが、事務の仕事をする女性社員はたくさんいて、彼女たちから『お茶くみをして』と言われて、断ったことがありました。先輩の女性に『マルタもメイクくらいしないと』と、化粧
品を渡されたこともありました。私は普段メイクをしないので、結局、使いませんでしたが(笑)」
その頃の社内には、まだこうした雰囲気が色濃くあったのである。当時の戸惑いが胸に甦るのだろう、いくつかのエピソードを指折り数えながら、彼女は思わず苦笑いを浮かべた。 16のつづき
「イタリアではレディーファーストが当たり前でしたから、エレベーターに乗る際、男性社員のために女性がドアを開けて待っているのも驚きました。仕事では男女が対等に働いているのに、どうして扱いがこんなに
違うんだろうと。『なぜこれを私に頼むの？ 』『みんながしているからって、関係ないでしょ』と、上司だった人たちとは、ずいぶんけんかもしました」
■女だから、男だからと考えるのはおかしい
当時の三菱電機の社内において、マルタさんは外国人であると同時に数少ない女性エンジニア。二重の意味でマイノリティーだった。そんな彼女の存在は、保守的だった職場の雰囲気を徐々に変えていったようだ。
「彼らが定年でいなくなった後、久々に会ったときにこう言われました。『けんかもしたけれど、君が来たときには、いろんなことを考えさせられた』って」
2008年に日本での永住権を取得し、雇用形態も正社員になった。3年ほど前に同じ職場の日本人男性と結婚。「寒い季節には自宅で一緒に日本酒を飲んだり、料理をすることもあります」と少し照れくさそうにほ
ほ笑む。
クリスマスの時期など年に2、3度はイタリアへ帰り、両親とゆっくり過ごす。そうした時間を大切にしながら、技術者として興味のある分野を深めていく――彼女の続けてきたスタイルだ。
「周りの人を変えるのは時間がかかりますから、自分が周りに合わせて変わるほうが簡単です。でも、女性だから、男性だからと考えるのはやっぱり変。私はおかしいと思うことは我慢せずにはっきり言ってきました。
人間はみんな同じだとストレートに考えたほうが、最終的にはうまくいく。それがこの会社で20年以上を過ごしてきた私の実感です」
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▼マルタさんの1日のスケジュール
(6:30)起床、シャワー、夫と一緒に朝食
(7:00)バスと電車で通勤
(8:30)出社。打ち合わせ、電話、資料作成など
(12:00)散歩＆ランチ
(12:45～19:00)仕事再開。顧客の事務所への説明など
(21:00)夕食。同僚か顧客と一緒に食べることが多い
(23:00)帰宅。歯磨き
(23:15)就寝
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ノンフィクション作家・ノンフィクションライター 稲泉 連 撮影＝市来朋久
ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの２社員が提訴
https://www.asahi.com/articles/ASL7M41Y1L7MULFA00F.html
2018年7月20日07時23分
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が
１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだ
として、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。
東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛
訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャ
ラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。
女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８
月に認定を受けた。今は休職している。
女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは
同じことが繰り返されかねない」と訴える。
もう一人の女性社員（３８）は０８年４月に入社し、キャラクターに扮してショーなどに出演。１３年１月から職場内で上司らの
「病気なのか。それなら死んじまえ」などの暴言によるパワハラに遭って体調を崩し、「会社側が防止義務を果たさなかった」
と主張する。
オリエンタルランド広報部は取材に「訴状が届いていないため、コメントは差し控える。訴状が届き次第、内容を確認して対
応する」と回答した。（土屋亮） 高温のアルミに浸水が接触し爆発か 岡山 総社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
2018年7月18日 19時46分
大雨の特別警報が出ていた今月６日、岡山県総社市にあるアルミのリサイクル工場で起きた爆発で、従業員が「高温のアル
ミを炉から出していたら浸水がひどくなり避難した」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は、高温のアルミに大量の水が接触し、水蒸気爆発が起きた可能性があると見て調べています。
今月６日の深夜、岡山県総社市下原の「朝日アルミ産業」の工場で爆発が起き、近くの住民がけがをしたほか、住宅の屋根
や窓ガラスが壊れるなどの被害が出ました。
当時、岡山県には、大雨の特別警報が出ていて、従業員は爆発の前に全員避難して無事でしたが、捜査関係者によりますと、
最後まで残っていた従業員は「高温のアルミを炉から出していたら浸水がひどくなり、午後10時ごろ避難した」という趣旨の
話をしているということです。
警察は、高温のアルミに大量の水が接触し水蒸気爆発が起きた可能性があると見て調べるとともに、業務上過失傷害などの
疑いがないか、関係者から話を聞いています。 働き方改革「ハタラカセホーダイ」
国際競争力増強のために必要。
産総研 不正アクセス情報流出か
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180720/1070003324.html
07月20日 17時51分
国内最大級の国の研究機関で、つくば市に本部を置く、産業技術総合研究所は、不正アクセスによって、個人情報を含む
５０００件余りの内部情報が外部に流出したり閲覧されたりしたおそれがあると発表し、関係する個人や企業などに謝罪し
ました。
産業技術総合研究所によりますと、不正なアクセスは去年１０月からことし２月にかけて複数回行われ、５０００件余りの内
部情報が外部に流出したり、閲覧されたりしたおそれがあるということです。
中には、職員の履歴書や学会やイベントなどに参加した人の連絡先などおよそ４０００人分の個人情報も含まれていて、研
究所は関係する個人や企業などに謝罪しました。
研究所の調査の結果、予想されやすいパスワードを設定していた職員のアカウントや、外部のレンタルサーバーを経由して
不正アクセスが行われ、内部のシステムへの侵入を許してしまったということです。
これについて産業技術総合研究所の中鉢良治理事長は「広い範囲にわたって不正なアクセスを受けて、復旧や調査に時
間がかかったことを深くおわびするとともに情報の厳格な管理を徹底し、再発防止に努めていきます」とコメントしています。 もんじゅトラブルの原因判明
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053671651.html
07月20日 19時46分
今月１６日、高速増殖炉「もんじゅ」で起きた、核燃料を運び出す機器が動作確認中に停止したトラブルについて、日本原子力
研究開発機構は、モーターの動力を伝えるクラッチの部品が外れたことが原因だと発表しました。
原子力機構は、このトラブルによる廃炉作業の工程への影響は現時点ではないとしています。
今月１６日、廃炉作業に向けた機器の動作確認が行われていた「もんじゅ」で、核燃料を運び出す「燃料出入機」と呼ばれる機
器を使って、核燃料の容器をつり上げる作業を行った際、異常を知らせる警報が鳴り、停止するトラブルがありました。
原子力機構が機器を解体して詳しく調べたところ、核燃料などをつかむ装置にモーターの動力を伝える「クラッチ」のボルトな
どの部品が外れていたことがわかりました。
このため、通常はかからない摩擦が生じ、核燃料をつり上げる装置を動かすモーターに異常な力がかかり停止したということ
です。
部品が外れた原因について原子力機構は、クラッチ内部で本来は接触しないはずの突起にボルトがぶつかり続けたために、
ボルトが緩んだためとしています。
原子力機構は今後、クラッチの部品を交換した上で、トラブル以降は中断している機器の動作の最終確認を再開することにし
ていて、今月下旬の核燃料の取り出し作業の開始についても、現時点では影響はないとしています。 >>31
何言ってんだおまえ、下にあるのは前スレじゃねえか
dat落ちしただけなのに
なんだよ21ってw
またテンプレ改竄偽スレかよw >>32
下にあるのは前スレではなく重複糞スレ。
だから198以降で再利用してやったの。
あと改竄じゃなくて、テンプレ改善なのでそこんとこヨロシク。 >>33
>>31
何言ってんだおまえ、下にあるのは前スレじゃねえか
dat落ちしただけなのに
なんだよ21ってw
またテンプレ改竄偽スレかよw >>34
お前こそ何ほざいてんだ。
下にあるのは197までは前スレではなく重複糞スレ。
だから198以降で前スレpart20として再利用してやったの。
あと「テンプレ改竄偽スレ」じゃなくて、あくまでテンプレ改善真スレなのでそこんとこヨロシク。 >>35
>>33
>>31
何言ってんだおまえ、下にあるのは前スレじゃねえか
dat落ちしただけなのに
なんだよ21ってw
またテンプレ改竄偽スレかよw >>36
お前こそ何ほざいてんだ。
下にあるのは197までは前スレではなく重複糞スレ。
だから198以降で前スレpart20として再利用してやったの。
dat落ちしようがしまいが関係ない。
あと「テンプレ改竄偽スレ」じゃなくて、あくまでテンプレ改善真スレなのでそこんとこよ～く覚えとけ。 >>37
>>35
>>33
>>31
何言ってんだおまえ、下にあるのは前スレじゃねえか
dat落ちしただけなのに
なんだよ21ってw
またテンプレ改竄偽スレかよw 馬鹿が懲りずにまた重複スレ立てたみたいだか、part22として再利用してやる
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パワハラセンター長を減給処分 山形大の飯豊研究施設
http://yamagata-np.jp/news/201807/24/kj_2018072400502.php
2018年07月24日 07:42
山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（飯豊町）でパワーハラスメント（パワハラ）を理由に職員が相次いで退職した問題で、山
大は23日、同センター長の50代男性教授を減給（平均賃金1日分の半額）の懲戒処分とし、発表した。
処分理由について山大は「教員として著しく品格と適格性を欠いたハラスメント行為」におよび「その行為で大学の名誉
と信用を傷つけた」としている。大学本部で同日、男性教授に伝えた。男性教授は行為を認めており、「大変迷惑を掛けた」
と謝罪したという。
問題を巡っては先月、学内の特別対策委員会が調査結果をまとめ、男性教授によるパワハラを認定。職員を人前で侮辱
し、「役立たず」と貼り紙をするなど責任者の地位から精神的苦痛を与えたとし、「懲戒処分相当」との意見を付した。
山大は少なくとも2016年4～10月に職員4人に対し、繰り返しパワハラ行為があったとみている。一方、懲戒処分では一
連の行為を一つの処分対象として扱い、「平均賃金1日分の半額」の減給とした。懲戒処分の規定にある標準例に照らして
量定を判断したという。役職、身分に変更はない。
処分について、山大の小山清人学長は「被害者をはじめ学生、保護者、関係者に心よりおわび申し上げる。今回の事態を
厳粛に受け止め、教職員に対する一層の意識啓発を図るとともに、再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを出した。 ヤマト「引っ越し水増し請求」で社長ら謝罪 過去2年で2640社に対し、総額17億円
https://www.bengo4.com/internet/n_8248/
ヤマトホールディングス（HD）子会社の引越し業「ヤマトホームコンビニエンス」（YHC）の水増し請求問題で、HDの山内雅
喜社長とYHCの和田誠社長が7月24日、国土交通省記者会で会見を開き、「心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
一部の顧客企業に対し、荷物量を水増しして、料金を過大に請求していたことを認めた。
過去2年間（2016年5月～2018年6月）に引越しサービスを提供した3367法人の全約12万4000件を調査したところ、
2640社の約4万8000件で総額約17億円の不適切な請求があったという。
7月23日までに謝罪を完了しており、今後は水増分を返金するなど、「誠意を持って対応」するという。
外部の専門家で構成する調査委員会（委員長：河合健司弁護士）も同日に設置。事実関係の調査と原因の究明に取り組む。
8月中に再発防止策を発表するとしており、再発防止策が機能するまで、YHCでの法人相手の新規契約・新規受注を中止す
る。
●「会社として、組織として指示をしたことはありません」
不適切な請求は、家財量の増減により金額が変動したのに、見積額をそのまま請求してしまったことが原因だとしている。過
少請求もあったが、カウントしていないという。
和田社長は「実作業に即した金額を請求するという基本ルールが全社に周知、徹底できていなかった」などと、意図的な不正
であることは否定した。
山内社長も「会社として、組織として指示をしたことはありません」。ただし、「断言はできない。だから今後調査する」として、
「社員に貢献したいという気持ちがあったのかどうかを究明するのが再発防止策につながる」とも話した。
すでに行ったヒアリングの中で「貢献したかった」と述べた支店長もいたという。
なお、個人の引越しでの不正請求の可能性は低いとしている。引越し作業の際に、家財が増減しても、見積額と実作業分の差
分をその場で修正・請求することが理由だという。
●2011年に社内通報も「全国的な問題との認識なかった」
この問題は「しんぶん赤旗」がスクープ。7月2日には、YHC四国法人の元営業支店長・槙本元さん（65）が霞が関の司法記者
クラブで会見を開き、告発していた。槙本さんは少なくとも2010年から水増し請求があったとしている。
2011年には社内通報もあったが、個別案件として相手企業に対応したものの「（この時点で）全国的な問題という認識はなか
った」（山内社長）という。 キリン、18年末で「バドワイザー」の製造販売を終了へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/kirin-budweiser-idJPKBN1KE132
［東京 ２４日 ロイター］ - キリンビール（東京都中野区）は２０１８年末で「バドワイザー」の日本での製造販売を終了する。世
界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI.BR)（ＡＢＩ、ベルギー）が自社で輸入・販売を行っていく見通し。関係筋が明ら
かにした。
キリンと旧アンハイザー・ブッシュ（米国）は１９９３年に日本で合弁会社を設立。その後、合弁は解消したものの、日本でのライセ
ンス製造・販売を続けていた。両社は、１８年末に迎える契約の更新を行わなかったという。ただ、米国で行っているキリン製品の
ＡＢＩへの委託生産などの関係は継続する。
「バドワイザー」の１７年の日本での販売実績は約９０００キロリットルで、前年比約３％増加した。ただ、過去１０年間で数量に大き
な変化はないという。
ＡＢＩは１５年に日本法人を設立。主力ブランドの「コロナ」に続き、１８年１月からは、アサヒビールが販売していた「ヒューガルデン」
の販売を自社に切り替えるなど、日本での事業拡大を進めている。 英航空ショーの取引額５割増、ＭＲＪは受注ゼロ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3328016023072018XA0000/
2018/7/23 15:00
世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー2018」のトレードショー期間（16日～20日）の取引額は16年の前回
ショーに比べ54％増、金額ベースでは675億ドル増加し、1920億ドル（約21兆3120億円）だった。主催者がまとめた。1400機
以上の民間航空機が154億ドル、1432台以上のエンジンが219億6000万ドルで発注された。
ファンボロー航空ショーは英南部のファンボロー空港で西暦偶数年の７月に開催される。仏パリで開かれるパリ国際航空ショー
は奇数年の開催。世界の航空宇宙業界の首脳・幹部が一堂に会するイベントで、製造業から金融業、軍や政府関係者も各国から
集まる。
主催者のファンボローインターナショナルのガレス・ロジャーチーフエグゼクティブは「約100カ国から出席者が集まり、中国の
出席者も目立った」とした。取引関係者の来場者数は前回に比べ約10％増の８万人だった。
三菱重工業子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発する国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」は初めて「飛行展示（フライトディスプ
レー）」を実施したものの、17年のパリ航空ショーに続いて２年連続で新規受注の獲得はゼロに終わった。 ↑wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
5代目「ファミリア」は今見てもカッコイイ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000099-it_nlab-bus_all
7/25(水) 20:10配信
マツダは、8月3日～5日に幕張メッセで開催される「オートモビル カウンシル 2018」に出展すると発表しました。
オートモビルカウンシルは、2016年から今回で3回目となる自動車展示会。最新のクルマだけではなく、歴史的な名車も
含めてメーカーや業界の歴史やブランド固有の魅力を伝えるスタイルでの展示を魅力の1つに据えています。旧車・ヘリテ
ージカーに対する理解を高めると同時に、メーカーや出展者は自動車文化の新たな創生を目指す狙いがあります。
マツダは3年連続の出展となる常連組。今回のテーマは「MAZDA COMPACT HATCHBACK STORY」です。マツダの
中核を担う車種として各時代の設計思想を色濃く反映し、最新技術を投入してきた「コンパクトハッチバック」の歴史と次世
代へのつながりを感じさせるツウ好みの出展内容となっています。
出展車両は、第1回日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した名車「5代目ファミリア」、1993年に発売したスポーツコンパクト
「ランティス」、初代アクセラの高性能モデル「マツダスピードアクセラ」。そして、2017年に次世代のコンパクトハッチバック
のコンセプトカーとして発表した「魁 CONCEPT」です。特に5代目ファミリアのスタイルはどうでしょう。無駄がなく、今見て
もなんともカッコイイです。
歴代車両の展示と合わせて、デザイナーによるスペシャルトークショーも開催します。「ファミリア」から「アクセラ」にかけ
てのデザインを手掛けた初代アクセラチーフデザイナーの鈴木英樹氏と、「魁 CONCEPT」チーフデザイナーの土田康剛氏
が登壇予定です。 トヨタ、中国生産倍増へ ２０年代初頭に２００万台
http://www.sankei.com/economy/news/180725/ecn1807250033-n1.html
トヨタ自動車が２０２０年代初頭に、中国での生産台数を年間２００万台規模に倍増させる方向で検討していることが２５日、
分かった。トヨタは中国への本格進出が遅れ、競合するドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）や日産自動車に販売台数で水をあ
けられてきた。生産体制を強化して巻き返しを図る。１７年実績は１１４万台だった。
中国全体の１７年の新車販売は２９００万台に迫り、９年連続で世界最大となった。２位米国の約１７２３万台を大きく引き離し、
３千万台の大台達成も視野に入る。
現地企業との合弁会社が運営する工場を拡張するなどして生産能力を増強する。トヨタは中国で天津市や広州市など４カ所
に完成車工場を持ち、主力車「カローラ」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」を生産している。
１７年のトヨタの中国販売は１２９万台にとどまる一方、ＶＷは４１８万台、日産も１５１万台に達している。 外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が強弁「移民ではない」
http://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230034-n1.html
2018.7.23 23:13更新
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日のＢＳフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国
人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考え
を示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。
政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていた。菅氏は製造業に
ついて「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明した。 ↑wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
パワハラのセンター長、処分は「妥当」 山形大、組合に回答
http://yamagata-np.jp/news/201807/28/kj_2018072800587.php
2018年07月28日 10:05
山形大ｘＥＶ飯豊研究センターでのパワーハラスメント（パワハラ）問題で、センター長の50代男性教授の懲戒処分を減給
（平均賃金1日分の半額）としたことについて、小山清人学長は27日、処分は規定に照らして妥当とする見解を示した。処分
が軽いとする山大職員組合の指摘に文書で答えた。職員組合は「回答は不十分だ」としている。
処分について、小山学長は文書で、「相手の意に反する言動を繰り返した」場合の処分規定に準拠した旨を説明した。職員
組合が24日付で要求書を出し、処分の量定について具体的な説明を求めていた。
パワハラの処分について山大はセクハラの規定を準用。相手の意に反する言動は「減給、けん責」、繰り返した場合は「停
職、出勤停止、減給」、上下関係の影響力を用いて強要する行為には「懲戒解雇、諭旨解雇、停職」としている。
職員組合の仁科辰夫委員長は回答内容に関し、「『上下関係』の規定を準用しない理由の説明がない」と批判し、大学に
再度説明を求める考え。
学内の特別対策委員会の調査で、男性教授は職員を人前で侮辱するなど、責任者の地位から精神的苦痛を与えたと認定
された。少なくとも2016年4～10月に職員4人が被害に遭ったとされる。 ヤマト引っ越し過大請求「不正は組織的」 元支店長証言
https://www.asahi.com/articles/ASL7W4C8XL7WULFA014.html?iref=sp_biztop1_feature_list_n
2018年7月27日22時12分
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社、ヤマトホームコンビニエンスが法人顧客に引っ越しサービスの料金を
過大請求していた問題で、同社の四国の法人営業支店長だった槙本元（まきもとはじめ）氏（６５）が２７日、東京・霞が関の国土
交通省で記者会見し、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は２０１０年ごろから組織的に行われていた」と明らかに
した。
槙本氏は、ヤマトＨＤが２４日に過大請求を発表する前の今月２日にも都内で会見を開き、不正の実態を証言していた。ヤマトＨ
Ｄの山内雅喜社長らの記者会見での説明について「本当に悪いと思っていると感じられない。説明が正確でない」と感じたため、
再び会見を開くことにしたという。来月にヤマト側を詐欺容疑で警視庁に刑事告発することを検討している。
ヤマトＨＤは「見積もりと実際に運んだ量が違っても、最初のまま請求していた。チェック機能に不備があった」と説明したが、槙
本氏は２度目の会見で、見積もり段階で実際に運ぶ予定のない荷物を含めて計算し、意図的に過大請求する不正もあったと証言。
「ヤマトの説明は見積もりは正しいことが前提で、正確でない」と批判した。
ヤマトＨＤが過大請求の総額を、データが残る１６年５月～１８年６月の約２年間で計１７億円と発表したことについて、「不正は少
なくとも１０年以降続いている。記録は内規で７年残す決まりになっていて、ヤマトは金額を小さく見せようとしている」とも指摘した。
ヤマトＨＤ広報は槙本氏の指摘について「調査委員会の調査結果を待たないと事実関係は分からない」としている。記録の保存
期間については「内規の確認中」と述べるにとどめた。（北見英城） 三菱重工の稼ぎ頭は大丈夫ですか？
2018年07月28日
三菱重工業が量産品の収益拡大を見込める産業・社会基盤分野のテコ入れを進めている。物流機器の新会社設立に加
えて、需要が高まる空調機器や自動車用ターボチャージャー（過給器）への設備投資を増やしている。国産ジェット旅客機「Ｍ
ＲＪ」の開発投資が膨らみ、ガス火力発電設備も低調な状況で、同分野が稼ぎ頭だ。木村和明副社長に今後の展開を聞いた。
―設備投資の状況は。
「冷熱機器事業でタイに第３工場、中国・山東省青島市に新工場をそれぞれ建設し、ディーラー網の強化にも費用を投じて
いる。フォークリフト事業でも投資を通じて工場の統合を進めている」
―過給器の生産自動化を進めています。
「相模原市中央区の工場をモデルにした自動化ラインを各工場に導入している。生産設備を整えるのにそれほど時間がか
からない。ＩＴも活用しながら生産性を高める」
―電気自動車（ＥＶ）の普及は過給器事業にとって逆風ですか。
「新興国を中心に自動車の台数が増える見通しで、全てがＥＶなわけではない。一定の割合をエンジン車が占めることで、
過給器の販売を伸ばす余地がある。昨年の過給器の世界生産台数が１０００万台弱だったが、今年は１１００万台を見込んで
いる」
―エンジン市場では米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が産業用ガスエンジン事業の売却を発表し、先行きに不透明感が出
ています。
「我々はエンジンの品ぞろえが豊富だが、売れているものと、そうではないものが分かれている。そのため選択と集中が必要
だ。データセンター（ＤＣ）や病院など自前で電源をまかなう場所で、発電のニーズを見込める」
―ジェイテクトとの工作機械事業の提携協議を中止しました。
「旋盤など（販売量が多い）ボリュームゾーンの製品を生産しておらず、ジェイテクトとは製品の補完性が良いことから協議し
てきた。将来の思惑が違ったためにやめてしまったが、工作機械は営業黒字化しており、収益性をさらに高められる」
日刊工業新聞2018年７月24日
スバルＸＶ、米国生産へ ２０２０年以降、主力市場強化
http://www.sankei.com/economy/news/180727/ecn1807270033-n1.html]
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）がスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の米国での生産を検討していることが２７日、分
かった。２０２０年以降になるとみられる。人気車種を現地で生産し、主力の米国市場での競争力を強化する狙いだ。
米国では既に小型車「インプレッサ」なども造っており、種類を拡充する。米国販売の約半分を日本からの輸出製品が占め
ており、実現すれば、トランプ米政権の保護貿易政策による経営への悪影響を軽減することにもつながりそうだ。
ＸＶは群馬製作所（群馬県太田市）で生産し、米国では「クロストレック」の名称で販売している。１７年には、運転支援システ
ム「アイサイト」を装備するなど安全性を高めた全面改良モデルを発売した。１８年中にはＸＶをベースにしたプラグインハイブ
リッド車（ＰＨＶ）も米国で売り出す計画だ。
スバルは２５年度の世界販売台数を、１８年度計画比で１８％増となる１３０万台に拡大する目標を掲げている。そのうち北米
では９２万台を見込んでいる。米国市場での成長は必須で、課題となっている南部の販売網の強化などに取り組む。 富士フイルムHD、後発薬縮小 グループ会社を解散へ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33499890X20C18A7XB0000?s=3
2018年7月27日 17:53
富士フイルムホールディングス（HD）は27日、後発薬事業を手掛けるグループ会社の富士フイルムファーマ（東京・港）を
解散すると発表した。薬価引き下げなどで競争環境が厳しく、収益の確保は難しいと判断した。解散で医薬品事業を絞り
込み、がんや中枢神経疾患の新規診断薬・治療薬など成長分野に経営資源を集中する。
富士フイルムHDは三菱商事などと共同出資して09年に富士フイルムファーマを設立。10年から降圧剤などを製造、販売
してきた。売上高は明らかにしていない。19年3月末で解散し、約240人の従業員は全員退職する。保有する製品の一部
は東邦ホールディングスの子会社に引き継ぐ。
国内の後発薬市場は国の普及策で販売が拡大しているが、薬価の引き下げ圧力によりコスト競争が厳しくなっている。18
年3月にはエーザイが後発薬子会社を日医工に売却すると発表した。
富士フイルムHDは医薬品事業を重点分野と位置づけている。5月には医薬品中堅の富山化学工業を完全子会社化する
と発表。10月にグループ会社と統合させて新会社の富士フイルム富山化学を設立、体制を刷新する。 ディズニーランド提訴も 着ぐるみ「中の人」灼熱重労働の現実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000003-moneypost-bus_all
7/29(日) 13:00配信
今年35周年を迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）。連日連夜、盛大な祝祭パレードやショーが行われ、多くの家族連れを楽しませているが、そんな中、夢から醒めるようなニュースが飛び出した。7月19日、
TDRでパレードやショーに出演していた契約社員の女性2人が、運営会社のオリエンタルランドを過重労働とパワハラで訴えたのだ。
訴状によると、女性社員（28才）は総重量最大30kgの着ぐるみを着て、多いときは月28回出演し、2017年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」と診断された。
もう1人の女性社員（38才）は勤務中に喘息を発症したため楽屋の環境改善を訴えたところ、上司などから「病気なのか。それなら死んじまえ」「30才以上のババァはいらねーんだよ」などの暴言を受け、精神
的なショックで体調を崩したという。原告が所属する労働組合「なのはなユニオン」委員長の鴨桃代さんが語る。
「着ぐるみの中は夏場だと50℃を超える暑さになります。ただでさえ重たい上に、給水用のボトルを肩に掛けるので、首や肩への負担も大きい。女性労働基準規則では成人女性は20㎏以上の重量物を取り扱う
業務への従事は禁止されています。着ぐるみの場合、演技時間が15～30分程度が普通ですが、ディズニーは1回40～45分のショーやパレード、ゲストと触れ合うグリーティングを1日に何度も行い、間の休憩時
間が15分程度と短いことも問題です」
オリエンタルランド広報部は取材に「訴状が届き次第、速やかに内容を確認し、対処させていただきます」と回答した。着ぐるみキャラクターが歌い踊ることで、老若男女は魅了される。しかし、この訴訟はそれら
が「労働」だということを突きつけた。
折しも記録的な猛暑のなか、重労働の「中の人」への心配は募る。18日、ラサール石井はツイッターにこう書いた。
《熱中症予防を喚起する駅前の呼びかけに、なんでゆるキャラの着ぐるみを着せるんだ。死ぬぞ》
ある大御所ゆるキャラの「中の人」が告白する。
「屋外のイベントでは自分の汗が大量に噴き出して、着ぐるみの中は灼熱のスチームサウナ状態です。水と塩がないと生命の危険があるため常に持ち歩いていますし、保冷剤を体中に貼りつけています。それ
でもステージが終わったらイベント会場近くの控え室に駆け込み、ドアを閉めて着ぐるみを脱ぐと同時にベッドに倒れこんでバタンキュー。しばらくは口もきけないほど体力を消耗します」
暑さのほかにも敵はいる。
「子供たちがスキンシップのつもりでバンバン叩いてきて痛いし怖い。大人でも殴る人はいて、身の危険を感じることもある。あまりの暴力に一時期は、ゆるキャラ界の大スター・ふなっしーにボディーガードをつ
けることが検討されたそうです」（前出・中の人）
激務の割には扱いが“ゆるい”。
「大柄な人は“中の人”に相応しくないので、必然的に女性が多くなる。雇用は短期の契約社員が大半で、しかも芸能事務所ではなく行政の管理下が多いので、無理難題をふっかけられるケースも。とくにテレビ
の企画は池に突き落とされたり、どっきりをしかけられるなど、“ゆるキャラ虐待”ともいえます。それでいてギャラは格段に安い」（イベント関係者）
夢を見せ続けるためにも、着ぐるみ界に「働き方改革」が必要のようだ。 クラウンと友達になる時代！？ LINEアプリでできる驚きの新機能とは
https://kuruma-news.jp/post/98991
2018.07.29 くるまのニュース編集部
進化したクラウンと友だちになれる
2018年6月26日に、60年以上にわたって日本の高級車の代表格となっているトヨタ「クラウン」が15代目へとフルモデルチェンジしました。
LINEで友達となってコミュニケーションできる新型クラウン
日本の道を快適に走る高級車を日本人の手でつくる、というコンセプトで生まれた「クラウン」は、フルモデルチェンジのたびに最新のテクノロジーを採用することで知られています。
15代目「クラウン」では、メッセージアプリ「LINE」との連携が発表されました。7300万人以上の月間利用者数を誇るLINEは、もはや生活に必要不可欠なものとなっていますが、クルマと連携するというのはイメ
ージが湧きづらいかもしれません。
緊急時にも頼れるクルマ
LINEとの連動方法について、都内にあるトヨタ販売店の販売員に話を伺いました。
── クラウンとLINEが連携したことで、どのようなことができるようになったのですか。
ご自身のクラウンとLINEで「友達」になることで、問いかけた内容に対して回答を得ることができます。また、ナビに目的地を設定することも可能です。例えば、お出かけ前にLINEで目的地を設定し、目的地の
天候や目的地までガソリンが足りるかどうかなどを、LINEでのやりとりだけで知ることが可能です。
─― LINEでできることは他にもありますか。
出発時刻などを確認することもできますが、現状では以上のような機能です。
ただし、コネクティッド関連の機能自体は他にも備わっており、『MyTOYOTA for T-Connect』というスマホのアプリを使用することで、車両の状態をアプリ上で詳細に確認できます。ドアロックの閉め忘れやハ
ザードランプの消し忘れを確認して遠隔で操作することが可能です。
さらには、ドライバーの緊急事態に合わせて専門のオペレーターがスタンバイしており、事故や急病時にボタンを押すか、エアバッグが作動したときには、自動でオペレーターへ車輌情報が提供され、緊急車
両などがすばやく手配されます。
── サービスの利用に費用はかかりますか。
T-Connect for CROWNについては、新車でご購入後3年間は自動で標準搭載されます。最初の車検後、つまり4年目以降は年間1万6000円（消費税別）となっています。
クラウンユーザーは最新の機能を使う？
クラウンとLINEの連携については、まだまだ簡易的なものが中心ですが、カーライフをちょっと便利にする機能だということがわかりました。また、T-Connectアプリも含めれば、現時点でもかなり便利だと言え
ます。 72のつづき
LINEでコミュニケーションできる
しかし、クラウンのような伝統的な高級車は、保守的なユーザーが多いというイメージが強く、こうした最新の機能はあまり響かないのではないでしょうか。
前出の販売員は、「確かに、クラウンは年配のお客様が多いので、プリウスPHVのお客様のように新しいモノに惹かれてご購入される方はあまり多くありません。また、クラウンというクルマは法人での需要も多
く、法人のお客様もコネクティッド関連にはあまり興味を持たれないことが多いです。ただ、クラウンは常に最新の技術を搭載してきたクルマであり、そうしたチャレンジ精神こそがクラウンが60年以上続いている
力の源だと思います。『クラウンだから買う』というお客様も多いのですが、こうしたチャレンジ精神に惹かれている方も多いのではないでしょうか」と話します。
次期型のクラウンが登場する頃には、あらゆるクルマがLINEと連携しているのかもしれません。今後もLINEアプリとの連携をはじめとしたコネクティビティサービスにより、マイカーでのドライブが楽しくなそうです。
【了】
日本の冬に商機到来 オールシーズンタイヤの海外勢
https://www.yomiuri.co.jp/life/atcars/news/20180730-OYT8T50131.html?from=ytop_os1
2018年07月31日 16時00分
ここ数年、都市部でもまとまった量の降雪が時々ある。タイヤチェーンを巻くのは面倒だし、スタッドレスタイヤなどの冬用
タイヤも販売されているが、マンションなどではオフシーズンの保管場所に困ってしまう。このため、首都圏や関東、東海地
方など、たまにしか降雪がない地域を中心に、年間を通して使用できるオールシーズンタイヤが売れている。
アメリカのグッドイヤーの日本法人「日本グッドイヤー」は３０日、オールシーズンタイヤの商品ラインアップの拡充などを
内容とする「２０１８年下半期戦略」を発表した。同社によると、日本での同社製オールシーズンタイヤの出荷本数は年々増
え、今年は新たにスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）向けなど１３サイズを追加し、計５７サイズに拡充する。オールシーズンは、
スタッドレス並みの機能はないため、氷上などは無理だが、たまの降雪であればそのまま街中を走行できる便利さがある。
海外では普及、欧州１割弱、北米７割にも
日本では、アスファルト舗装されるなど一般道の路面状況も良く、新車は燃費性能を競うという側面が強い。そのため、燃
費に優れた夏用タイヤを標準装着している。
一方、道路の路面が日本ほど良くないヨーロッパでは、オールシーズンが市場全体の約８％を占め、ここ数年は年平均２
０％の割合で増えている。北米（アメリカ、カナダ）の占有率は約７０％にものぼる。海外では、新車の標準装着になっている
ほどだ。
オールシーズンがアメリカで誕生したのは１９７７年と古いが、日本では普及が遅れた。燃費に加え、乗りごこちや静粛性
で、夏用に負けていたからだ。しかし、最近は改良が進み、燃費も「営業車のように長時間乗れば差は出るが、日常は短距
離を乗るという一般的な使い方ではほとんど差がない」（有田俊介・日本グッドイヤーマーケティング本部長）レベルまで向上
しているという。
アメリカのグッドイヤー以外にも、フランスのミシュラン、イタリアのピレリなどがオールシーズンタイヤの売り込みに力を入
れ始めている。日本メーカーも販売しているものの、その動きは目立たない。燃費性能を競う日本市場では、オールシーズ
ンの普及はまだ先と見ているのかもしれない。
だが、販売現場では「買ったばかりの新車をオールシーズンタイヤに交換する客も出ている」（ジェームス光が丘店の岩井
藤雄店長）と、変化の兆しも見られる。そのため、グッドイヤーも「日本でもオールシーズンがタイヤ全体に占める比率は、ヨ
ーロッパ並みに、１割弱まで高まる可能性はあると見ています」（有田本部長）と強気だ。
海外勢にとって、オールシーズンタイヤは、日本市場での販売拡大のきっかけになるかもしれない。 デンソー８００億負担増も 米輸入制限発動で試算
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180731/bsa1807311313004-n1.htm
2018.7.31 13:13
トヨタ自動車グループの部品大手デンソーは３１日、名古屋市で開いた決算会見で、トランプ米政権が検討中の自動車や部
品に高関税を課す輸入制限が発動された場合、年間で７００億～８００億円程度の負担増になるとの試算を明らかにした。松
井靖常務役員は「大変な懸念材料だ。公平な貿易ルールが維持されるのを願っている」と話した。
米国がすでに発動した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限では年間で２０億円程度、知的財産権侵害を理由とした中国から
のハイテク分野などの輸入品に対する制裁関税では２０億～３０億円程度の影響が出るとの見通しも明らかにした。 「だじいな おらしせ」 広告の文字、並べ替えたら大ヒット 老舗店のどら焼きが話題に (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180730/bsg1807301623003-n1.htm
2018.7.30 16:23
明治2年（1870年）に創業した富山県の老舗どら焼き店「中尾清月堂」（高岡市）は7月30日、単語を構成する文字を並べ替えて
も、人間が問題なく読めてしまう「タイポグリセミア現象」を利用した広告戦略の成果を発表した。2018年3月にどら焼きをリニュー
アルした際に、同現象を取り入れた広告を展開。改良した点をクイズで答える企画も実施したところ、県内のみで販売したにもか
かわらず、10日間で5万9200個を売り上げたという。
展開した広告は「みまなさに だじいな おらしせ。 こたのび なかお せいげどつう が ぜたっい に ばれない ように どやらき の リ
ニュアール を おなこい ました」というもの。看板商品のどら焼き「清月」の改良を告知するもので、同商品のパッケージにも使用
した。
正しくは「みなさまに だいじな おしらせ。 このたび なかおせいげつどう が ぜったい に ばれない ように どらやき の リニューア
ル を おこない ました」だ。だが、人間の認知の癖により、受け手は問題なく前述の広告文を読めてしまうのだから不思議だ。
広告文はSNSなどで「面白い！」と話題になり、改良した点をクイズで答えるキャンペーンには3000件を超える投稿が集まった。
“ぜったい に ばれない”はずの変更点を言い当てられた
改良では「清月」の外観は全く変えず、細かな工夫を凝らして品質を高めた。
具体的な変更点は、（1）電気からガスで焼き上げる方法に変え、より均一な焼き加減を実現した、（2）北海道産小豆と絹手亡
（きぬてぼう／比較的新しい品種で、白いあんを生成できる）をブレンドしたあんに変更した、（3）パッケージに窒素を封入し、品種
の維持性能を高めた－－の3点など。
だが、顧客からは「生地やあんが変わった」「包装方法が変わった」などの意見が届き、“ぜったい に ばれない”はずの変更点を
言い当てられたという。
デザイン界でも高評価
どら焼きの売り上げと認知度の向上に大きく貢献したこの広告は7月中旬、富山県内の優秀なデザインに送られる「富山ADC賞」
を受賞。デザイン業界でも高い評価を獲得した。
制作を手掛けたアートディレクターの羽田純氏は「実は今回のリニューアルは、中尾清月堂の社運を賭けた一大事業でした。語順
を変える単純な仕掛けですが、じっくり文章を読ませることができ、結果、たくさんの方にどら焼きを味わってもらう機会になりました」
とコメントしている。 フェーン現象酷暑の新潟経済に明暗 ビアガーデン盛況、コメ大打撃
http://www.sankei.com/economy/news/180731/ecn1807310026-n1.html
新潟県内は３１日も各地で気温が上昇し阿賀町では最高気温が３６・１度を記録し、フェーン現象などにさらされ７日連続の猛暑日
となった。連日のうだるような暑さで、ビアガーデンや家電量販店が特需に喜ぶ一方、コメ農家は猛暑と水不足に頭を悩ませ、レジャ
ー施設では客足が遠のくなど明暗が分かれている。危機感を抱いた県は８月１日、渇水対策の緊急会議を１８年ぶりに開催し県民の
不安払拭に応える。（松崎翼、太田泰）
ビアガーデンがあるホテルオークラ新潟（新潟市中央区）では「前年に比べて入客数、売上高ともに１００％を超えるペース」（同ホテ
ル担当者）と笑顔を隠さない。今年は雨天による休止が少なかったことに加え、女性のグループ客が増加していることも売り上げ増を
後押ししている。
また、「ヨドバシカメラ マルチメディア新潟駅前店」（同区）では、エアコンを中心に家電の売れ行きが好調。例年の１・５～２倍の売
れ行きだが、業者によるエアコンの取り付け作業は、２週間ほど待たなくてはならない。
東北電力によると、東北地方が梅雨明けした７月１４日以降の最大需要電力は、同月２０日午後３時時点で、本県と東北６県を合わ
せて１３３９万キロワットに到達。昨夏で最も高かった数値よりも約３％高く、平成２８年の電力小売り全面自由化以降では夏の最高値
を更新した。
一方、コシヒカリの生産地として名高い魚沼市では、猛暑と水不足が農家に深刻な打撃を与えている。県魚沼地域振興局によると、
猛暑によってコメの生育が早まり、品質低下が懸念されている。また、少雨の影響で川が渇水状態となり、各農家は消雪パイプから水
を田んぼにひくなど工夫を凝らしている。
長岡市宮本東方町の国営越後丘陵公園では、好天が続いたにも関わらず、２１～３０日の入園者数が昨年同時期と比べ約６％減少
した。同園では「熱中症を懸念して、親子で遊びに訪れる人の姿が少ない」と分析している。
さらに、カピバラや羊、犬など計約７０頭の動物を飼育している新潟市中央区の動物ふれあいセンターでは、ミストシャワーや大型の
扇風機をフル稼働し、動物をねぎらっている。３１日には暑さに弱いアルパカに飼育員がホースを使って水をかけた。 宇部興産、品質不正は補充調査中
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073101095&;g=eco
宇部興産の藤井正幸最高財務責任者（ＣＦＯ）は３１日行った２０１８年４～６月期の決算発表記者会見で、ポリエチレ
ン製品などの品質不正問題について「（先月公表した）調査報告書で提言された補充調査を行っている。調査が終了す
れば再び公表を行う」と述べ、問題の収拾に向けた自社の取り組みを説明した。新たな不正については、現時点で「大
きなものは見つかっていない」と述べた。（2018/07/31-18:24） 神戸製鋼所 検査データ改ざん事件で改めて陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011559551000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001
2018年8月1日 18時55分
製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で起訴された、大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は、決算の記者会見で、
改めて陳謝するとともに、再発防止の徹底を図ると強調しました。
神戸製鋼は１日、東京都内で記者会見を開き、ことし４月から６月までの第１四半期の決算を発表しました。
この中で製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、先月、神戸製鋼が法人として起訴されたことについて、勝川
四志彦専務は、「取引先など多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで事件の背景には特定の社員を同じ部門に固定化するといった閉鎖的な組織風土があるとして、来年度から組織
の縦割りをなくすための新たな人事制度を導入するなど、再発防止の徹底を図ると強調しました。
一方、神戸製鋼の今年度の第１四半期の決算は、最終利益が前の年の同じ時期のほぼ半分に当たる126億円余りに減りま
したが、会社側は、生産設備のトラブルが主な要因で、事件の影響は限定的だと説明しています。 再建中のジャパンディスプレイ 消費者向け試作品を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011559341000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005
2018年8月1日 17時08分
経営再建中の液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、新たな収益につなげるため鏡やヘルメットなどに液晶パネルと
通信機能を組み合わせた、消費者向けの試作品を発表しました。
ジャパンディスプレイは、国が主導するファンド「産業革新機構」の支援を受け、経営再建を目指していますが、深刻な業績不
振が続いています。
スマートフォン向けの液晶パネルが収益の８割を占めていますが、ほかの分野での売り上げ拡大を目指そうと、１日、消費者
向けの製品の試作品を発表しました。
このうち鏡と液晶パネルを組み合わせた製品は、鏡に天気などの情報が表示されるほか、内蔵するカメラが撮影した映像を
数秒遅れて表示することで、自分の後ろ姿を確認できます。
また、液晶パネルを組み込んだヘルメットでは、利用者の目線の先に設置した透明のディスプレーに速度や位置情報などが
表示されます。
試作品は、ほかの企業と組んで商品化を目指すとしていて、担当するジャパンディスプレイの伊藤嘉明常務は、「社内の技術
を有効に使って黒字事業に育てたい」と話しています。 【スクープ】大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-52446490-business-bus_all
8/3(金) 14:34配信
経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境
に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。
大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、
商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具
側は、こうした条件に難色を示しているとみられる。
続く営業赤字、提携交渉のハードルに
提携交渉のハードルとなっているのが、赤字が続く大塚家具の業績だ。17年12月期には単独の最終赤字が過去最大の72億円に膨らんだ。18年1～3月期は、最終黒字は確保したものの、営業損益は14億円
の赤字だった。父・勝久氏が作った会員制を軸にしたビジネスモデルをやめて、気軽に立ち寄れる店を目指して、改革を進めてきたが、ニトリなどライバルとの競争も激しく、なかなか結果を出せていない。
久美子社長も手をこまぬいているわけではなく、経営効率化に向けてリストラを急いでいる。創業の地の「春日部ショールーム」（埼玉県春日部市）を5月に閉店、6月には旗艦店の「有明本社ショールーム」（東
京・江東）も縮小した。18年12月期は3期ぶりの黒字転換を見込んでいるが、売り上げの減少に歯止めがかかっておらず、固定費カットが追いつかなくなる懸念がある。
業績不振で財務内容も悪化した。銀行借り入れはなく無借金を貫いているが、保有する現預金の減少が続く。16年12月末に38億円あった現金及び預金は1年後の17年12月末には18億円になった。15年12月
末に109億円あったことを考えれば、大きく減少したことは明らかだ。
見えぬ経営建て直しの道筋
大塚久美子社長は「無借金経営を続けており、金融機関との間にコミットメントライン（融資枠）契約もある」と強調している。だが、業績低迷が続く中で、金融機関の融資姿勢が厳しくなる恐れもある。スポンサ
ー候補として交渉に臨んだ企業からは「買収しても立て直せる戦略を思いつかない」といった声も漏れる。
娘との戦いに敗れて大塚家具を去った大塚勝久氏は、私財を投じて「匠大塚」という、家具販売の会社を独自に立ち上げている。2016年には、大塚家具も店舗を構えていた、埼玉県春日部市に巨艦店舗を開
いた。匠大塚では勝久氏が従来から貫いてきた方針を引継ぎ、高額品を豊富に品ぞろえしている。ただ、非上場のため、どこまで顧客に支持されているかは、明らかではない。
2015年の株主総会では、父と娘の間で、経営権を巡るプロキシーファイト（委任状争奪戦）を繰り広げた。そうした経緯があるため、大塚家具が匠大塚の支援を受ける可能性は低いだろう。親子の決裂から3
年が過ぎたが、久美子社長はかつてない、苦しい状況にある。娘の苦境を父はどんな思いで見つめているのだろうか。
今後はどのような展開が考えられるのだろうか。久美子社長が最も望んでいるのはおそらく、「銀行からの融資などで、しのぐこと」（交渉関係者）だとみられる。だが、仮に借り入れをしたとしても、業績が抜本
的に改善しない限り、本質的な問題解決にはならないだろう。もしくは、条件に合うスポンサーが首尾よく見つかればいいが、最終的に見つからずに、融資も難しかった場合、法的整理などによる経営再建も視
野に入れざるを得ないという状況に陥る可能性もある。久美子社長にとって正念場の8月となりそうだ。 シャープ、国内白物家電の生産撤退＝大阪・八尾工場の冷蔵庫
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080300341&;g=eco
8/3(金) 9:52配信
シャープが国内での白物家電生産から撤退し、海外に移管することが3日、明らかになった。2019年9月までに八尾工
場（大阪府八尾市）での冷蔵庫の生産を終了。栃木工場（栃木県矢板市）では液晶テレビを18年中に打ち切る。国内は
付加価値の高い電子部品などに特化。海外生産でコストを削減し、家電事業の競争力向上を図る。
戴正呉会長兼社長が3日午前、従業員向けメッセージで表明した。1959年に竣工（しゅんこう）した八尾工場は白物家
電では、洗濯機、電子レンジなどを手掛けていたが、現在は冷蔵庫のみ。国内唯一の白物家電の生産拠点で、冷蔵庫
の年間生産能力は43万台。業務用照明器具の生産は今後も続ける。
栃木工場も物流や保守サービスの拠点として残す。このほか、テレビの開発・設計について、国内3カ所の拠点を2カ所
に集約する。
両工場で働く従業員は合計で約2200人。配置転換などで雇用を維持したい考えで、同社は「（生産拠点見直しによる）
人員削減は行わない」（広報担当者）と話している。 トヨタ、いすゞとの資本提携解消 共同開発に進展なく
https://www.asahi.com/articles/ASL83536BL83OIPE015.html
2018年8月3日15時39分
トヨタ自動車とトラック大手のいすゞ自動車は３日、資本提携を解消すると発表した。トヨタが５・８９％を保有するいすゞ
株を今後、全株売却するという。トヨタはいすゞの第３位の株主だった。
両社は２００６年１１月に資本提携を発表。小型ディーゼルエンジンの共同開発などで協業を検討してきたが、進展がみ
られなかったため、解消に踏み切った。今後も、共同開発を続けるなど協力関係は維持するという。
トヨタは傘下にトラック大手の日野自動車を持つ。（竹山栄太郎） トルコ原発、事業費５兆円規模に拡大 三菱重工、政府支援を期待
http://www.sankei.com/economy/news/180803/ecn1808030028-n1.html
2018.8.3 20:54更新
三菱重工業は３日、トルコで参加する原発建設計画の事前調査報告を同国政府へ７月末に提出したことを明らかにした。
安全対策の強化で総事業費は当初想定の約２兆円から５兆円規模に拡大したもよう。同社は日本、トルコ両政府と事業化
の協議を進めるが、資金問題を解決するための政府支援が焦点となりそうだ。
三菱重工の小口正範副社長は３日の平成３０年４～６月期連結決算会見で、トルコでの原発事業について「バンカブルな
（銀行融資を受けられる）状態で進めることが一つの前提」だと説明。国際協力銀行による融資など日本政府の支援に期待
をにじませた。
トルコへの原発輸出は２０１３年に両国政府が合意。しかし調査に参加した伊藤忠商事はコスト増などを理由に参加を見
送った。
三菱重工の４～６月期連結決算は前年同期に３０億円の赤字だった最終損益が１５０億円の黒字に改善した。 電機大手、家電から法人向けに軸足 半導体やＥＶ電池…業績安定狙う
http://www.sankei.com/economy/news/180803/ecn1808030027-n1.html
8/3(金) 20:49配信
シャープが白物家電の国内生産撤退を決めるなど、電機大手で消費者向けから法人向けに事業の軸足を移す動きが広
がっている。海外勢との競争が激しく業績変動も大きい家電事業より、売値が比較的安定し、受注後も更新需要などで継続
収入が得られる法人向けを強化することで業績の安定につなげる狙いがある。
「半導体事業をさらに拡大させたい」。ソニーの十時裕樹専務は、７月３１日の平成３０年４～６月期の決算会見で半導体
事業を一段と伸ばす考えを強調した。
ソニーはスマートフォンやデジタルカメラに使う半導体に強みを持ち、同分野で世界トップ。スマホ向けの堅調な伸びで半
導体事業は３１年３月期に１２００億円の営業利益が見込まれており、ソニー全体の利益の２割を生み出す見通しだ。
ソニーは自動運転の拡大を見据え車載向け半導体の強化にも取り組んでおり、３２年度までに行う約１兆円の設備投資の
うち大部分を同分野に充てる方針。投資強化で収益力を一段と強め、そこで得られた利益を新分野に再投資して、さらなる
成長につなげる好循環の起点にしたい考えだ。
法人向けの強化を急ぐのはパナソニックも同じ。同社は２３、２４年度に、プラズマテレビの不振で合計約１兆５千億円の最
終赤字を計上するなど、家電偏重が響いて、経営危機に追い込まれた経緯があるためだ。
現在、パナソニックが法人向けで最も注力するのが電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池事業だ。今年半ばまでは主
要供給先の米ＥＶメーカー、テスラの新型セダンの量産遅れで苦戦したが、ここにきて生産が軌道に乗り、採算が改善。梅田
博和取締役常務執行役員は７月３１日の決算会見で「下期から利益に貢献してくる」と述べ、車載電池が成長を牽引（けんい
ん）するとの認識を示した。
ＮＥＣや富士通もかつては携帯電話などで存在感を示したが、いずれも競争力を失い撤退した。両社とも現在は人工知能
（ＡＩ）などを軸とした法人向けサービスに傾注しており、電機各社の事業主体は、法人向け中心に変容しつつある。 アサヒの１～６月期、純利益48％増 国内の低迷を海外でカバー
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33726400S8A800C1TJ2000/
2018/8/2 20:30
アサヒグループホールディングスが２日発表した2018年１～６月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が603億円と
前年同期比48％増えた。買収した欧州のビール事業が６割超の増収となり、全体をけん引。国税庁の安売り規制強化で
国内のビール類が低迷するなか、１～６月期として最高益となった。
売上高に当たる売上収益は７％増の１兆50億円。ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから買収した中東
欧事業が昨年４月から連結対象に加わり、収益を押し上げた。同社から獲得した西欧事業も主力ブランド「スーパードライ」
などの販売が伸びた。
１～６月期実績は期初計画を大きく上回ったが、18年12月期通期の純利益は前期比１％増の1420億円とする従来予想
を据え置いた。海外は好調だが、国内酒類事業の通期見通しを下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33659210R00C18A8EE8000/
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ 2018/8/1 14:00
日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だ
ったが、実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度
（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。 >>89
そりゃ中国の会社なんだから、遠慮も要らんし >>102
「したい」と「する」の区別もできない国語障害者 >>104
だから、人員削減はしないって言ってんだから有難く思えよアスペ 大塚家具、身売りへ 提携先のＴＫＰ軸に最終調整
https://www.asahi.com/articles/ASL835JXML83ULFA028.html
2018年8月4日03時01分
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に
資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終
調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を
提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。
大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。
その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国
の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。
ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの
提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で製造・販売する事業も手がけており、大塚家具を傘下に収めれば相乗
効果が発揮できるとみて買収に名乗りを上げた。
ＴＫＰの河野貴輝（かわのたか…略 国交省、ヤマト立ち入りへ ほぼ全ての事業所で過大請求
https://www.asahi.com/articles/ASL83432BL83UTIL019.html
2018年8月6日05時00分
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約１７億円を過大請求した問題
で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社（東京・銀座）や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めた。過
大請求は全国１２８事業所のうち１２３カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。
主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取
りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。
ヤマトＨＤの説明では、過大請求が発覚したのは同社１００％子会社のヤマトホームコンビニエンス。データの残る２０１６年５
月～１８年６月、契約した３３６７社の引っ越し約１２万４千件のうち、２６４０社の約４万８千件で計約１７億円の過大請求があっ
た。本来の料金の２倍近くを請求したケースもあった。関係者によると、過大請求がなかった事業所は全国１２８のうち５カ所だ
け。ほぼ全ての事業所で過大請求が確認された。
ヤマトＨＤは、弁護士らによる調査委員会で調べた結果を８月中に公表するとしているが、国交省は過去２年間で約１７億円と
いう被害の大きさに加え、過大請求がほぼ全事業所で行われていたことなどを重く捉え、同社の公表を待たずに調査に入る必
要があると判断した模様だ。（伊藤嘉孝、石山英明） カーナビのパイオニア、自動車業界の変革にのまれ苦しく
https://www.asahi.com/articles/ASL864RH5L86ULFA00W.html?iref=comtop_list_biz_t
2018年8月6日19時55分
カーナビ大手のパイオニアが経営悪化に苦しんでいる。リーマン・ショック後の経営危機は、プラズマテレビなどから撤
退し、カーナビに集中する戦略で乗り切った。しかしカーナビも低価格化や自動車の機能強化の波にのまれ、輝きを失い
つつある。２０１９年３月期は９年ぶりに営業赤字になる見通しだ。
パイオニアが６日発表した１８年４～６月期決算は、自動車メーカー向けの音響機器の出荷が増え、売上高は前年同期
比０・６％増の８３８億円だったが、営業損益は１５億円の赤字（前年同期は２億円の赤字）、純損益は６６億円の赤字（同
２０億円の赤字）だった。１９年３月期通期も５０億円の営業赤字を見込む。決算短信には、事業の継続に懸念があると認
めて「継続企業の前提に重要な疑義が存在」との注記をつけた。
同社のカーナビは市販品の国内シェアがトップクラスだが、他社の参入や安価な簡易型ナビの普及で価格競争が激化
している。
さらに自動車業界は、自動運転や通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）の開発に向け、「１００年に１度の大
変革期」（トヨタ自動車の豊田章男社長）。納入先の自動車メーカーからは「自動運転や電動化などを理由に、追加の仕様
変更が今までにないペースで来る」（パイオニア幹部）。開発費の負担は重くなっている。
かつてのパイオニアは、世界に先駆けたセパレートステレオやプラズマテレビで知られた。しかし家電の低価格競争と０
８年のリーマン・ショックで、０９年３月期に５４５億円の営業赤字を計上。１０年にプラズマテレビから撤退した。１５年には
祖業の家庭用音響機器事業も売却した。
残った柱のカーナビも苦しくなるなか、今年６月には１０年ぶりのトップ交代で、森谷浩一常務が社長に昇格。車メーカー
向け事業で他社との資本提携も視野に入れるが、森谷氏は６日の決算説明会では「いろんな可能性を模索している」と述
べるにとどめた。
カーナビと組み合わせたサービスにも力を入れ、自動運転向けの精度の高い地図情報の収益化をめざす。今秋に再建
策をまとめて発表する。
カーナビでは競合する他社も苦しい。クラリオンは今年１月、４５０人規模の人員削減を発表。富士通はカーナビ子会社
をデンソーに売り、アルパインはアルプス電気と経営統合をめざすなど、生き残りをかけた再編が活発化している。
（高橋諒子） 不祥事相次ぎ国内販売低迷、スバル営業利益半減
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180806-OYT1T50129.html?from=ytop_ylist
2018年08月06日 20時48分
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が６日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比５１・８％
減の５７５億円と半減した。昨年１０月に無資格検査問題が発覚して以降、不祥事が相次いだ影響で国内販売が大きく落ち
込んだ。主力とする米国市場では追加関税が懸念されており、先行きの不透明感は増している。
「当初から上期（４～９月）が底で、厳しいと思っている。計画より悪いということではない」
東京都内で記者会見した岡田稔明・取締役専務執行役員は、厳しい業績を想定していたことを強調した。前年の新車効果
が薄れるとみていたからだ。ただ、国内販売台数は２８・６％減と大きく落ち込んだ。一連の不祥事による販売への影響につ
いては「感覚的に、売り上げ全体の５％ぐらい」との見方を示した。 国内わずか２０社 宇宙ベンチャーに資金の壁
http://www.sankei.com/economy/news/180808/ecn1808080004-n1.html
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業の市場規模は国内で約１兆２千億円とされる。ベンチャー企業の参入は年々
活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、海外のよう
に投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。
宇宙ベンチャーのスペースウォーカーは１日、ＪＡＸＡやＩＨＩなどと平成３９年ごろに有人宇宙飛行ビジネスを始める構想
を発表。３年後に無人の実験機による宇宙飛行を目指す。
キヤノン電子やＩＨＩエアロスペースなども、小型衛星用のロケット打ち上げを３３年度に始める予定だ。
国内の宇宙産業はこれまで国主導で担い手も大企業に限られたが、衛星の小型化で１基当たり数百億円だった打ち上
げ費用は大幅に安くなり、ベンチャーにも活躍の場が広がった。ただ、現在も数億円となお高額だ。失敗すれば全て無駄
になる恐れもあるだけに、経営体力が弱いベンチャーには荷が重い。
宇宙関連ベンチャーは欧米を中心に海外では１千社以上あるが、国内ではまだ２０社程度にとどまる。宇宙産業に詳し
い日本総合研究所の斉田興哉マネジャーは「ベンチャーにマネーを供給する仕組みが未成熟」と指摘する。
海外では投資ファンドや大手企業が資金を供給し、実績に乏しいベンチャーも高額な衛星を打ち上げている。一方、日本
では宇宙ビジネスに投資する民間企業が少ない。実用化までに膨大なコストと時間が必要なだけに尻込みしてしまうのが
実情だ。
斉田氏は「宇宙産業の発展には、有望なベンチャーを国や金融機関が積極的に支援する仕組みが重要だ」と強調した。
（林修太郎） 「オリンパス」訴訟相次ぎ166億円の最終赤字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568341000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_002
2018年8月7日 21時27分
精密機器メーカーの「オリンパス」は、中国の地元企業との間で争っていた裁判で損害賠償の支払いを命じられたことなどか
ら、ことし４月から６月まで３か月間の決算が160億円余りの最終赤字となりました。
オリンパスは、中国のデジタルカメラの工場で地元の税関当局から不正の疑いを指摘され、この問題の解決のために2014年
に地元企業とコンサルタント業務の契約を結びました。
しかしオリンパスは業務の委託の対価をめぐって地元企業と対立し、訴訟が続いていました。
これについて中国の裁判所がこのほど地元企業側の主張を認め、オリンパス側に対して日本円で33億円余りの損害賠償の
支払いを命じたことから、引当金として計上しました。
このほかオリンパスは先月、旧経営陣の粉飾決算をめぐって信託銀行６行から損害賠償を求められていた裁判で190億円を
支払うことで和解が成立しています。
この結果、オリンパスは、ことし４月から６月までのグループ全体の決算で最終損益が166億円の赤字に陥ったと発表しました。
７日の決算会見でオリンパスの竹内康雄最高財務責任者は、中国での裁判について「残念ながら主張が認められなかったが、
われわれの主張は基本的に正しいと認識している」と述べ、控訴を検討する方針を示しました。 「大塚家具」業績予想を34億円赤字に修正 ３年連続赤字へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568321000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_003
2018年8月7日 21時04分
業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、ことし12月期の決算の業績予想を下方修正し、最終損益が当初の黒字か
ら34億円余りの赤字に陥る見通しとなったと発表しました。
大塚家具はことし12月までの１年間の決算について、当初、最終損益が13億円余りの黒字になると予想していました。
しかし大型店で来店客が減少したことや、在庫となっている家具の会計上の評価を引き下げたことなどから、一転して最終損益
が34億円余りの赤字に陥る見通しになったことを明らかにしました。
大塚家具はこれで３年連続で赤字決算になる見込みで、保有する株式を売却するとともに、事業の抜本的な立て直しを急務と
して新たな計画を策定中だとしています。
これについて大塚家具は、資本の増強や他社との業務提携を多面的に検討していて、すでに資本提携している貸し会議室の
運営会社の「ティーケーピー」が追加の出資を含む支援策を検討しています。
大塚家具をめぐっては創業者の大塚勝久氏と長女の大塚久美子社長が経営権を争って激しく対立した影響から顧客離れが進ん
でいて、経営環境が一段と厳しくなっています。 東芝の4─6月期純利益は1兆円超、メモリ売却で 既存事業は苦戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000040-reut-bus_all
8/8(水) 12:17配信
８月８日、東芝が発表した２０１８年４─６月期連結決算（米国会計基準）は純利益が前年比２０．２倍の１兆０１６７億円とな
った。メモリー事業の売却が利益を押し上げ、四半期として過去最高を更新した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１８年 ロ
イター／Toru Hanai）
［東京 ８日 ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が８日発表した２０１８年４─６月期連結決算（米国会計基準）は純利益が前年比２０
．２倍の１兆０１６７億円となった。メモリー事業の売却が利益を押し上げ、四半期として過去最高を更新した。ただ、本業の儲け
を示す営業利益は急減しており、メモリー事業に代わる柱の育成が急務となっている。
メモリー事業の売却益は９６５５億円だった。
売上高は前年比７．３％減の８４２２億円だった。ランディス・ギアの連結除外や火力・水力事業の減収が響いた。
営業利益は前年比９４．５％減の７億円に急減した。火力・水力事業の赤字転落に加え、半導体やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
などの悪化が足を引っ張った。
通期予想は据え置いた。営業利益は前年比９．３％増の７００億円、最終利益は同３３．１％増の１兆０７００億円を見込んでい
る。
会見した平田政善・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「年度後半にかけて官公庁を中心に売り上げが増加してくるほか、固定費の縮
減効果なども表れてくるので、営業利益７００億円は据え置いた」と説明した。
同社は現在、５カ年の経営計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」を策定中で、１１月中に公表を予定している。
＜ＬＮＧはあらゆる方策を検討＞
平田ＣＦＯは損失発生の可能性がある液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について「コア事業ではない」と位置づけた上で「これだけ市況
変動の激しいものを保有することは会社にとってリスクだと認識をしている。あらゆる方策を検討していきたい」と語った。
東芝は２０１３年、テキサス州のＬＮＧ基地から２０２０年以降、年２２０万トンの液化権益を２０年にわたり確保する契約を結んだ。
ただ、ＬＮＧ価格の下落により、原価割れを起こす可能性があり、平田ＣＦＯは昨年１１月の会見で、価格がこのままでの水準で推
移すれば年１００億円程度、２０年間で２０００億円程度の損失が出るリスクを指摘していた。
＊内容を追加します。
(志田義寧) 最古ダットサン、デート車シルビア…日産車、座間で公開
https://www.asahi.com/articles/ASL883GDXL88ULFA00B.html?iref=comtop_list_biz_n01
2018年8月8日18時27分
日産自動車は８日、往年の日産車を４５０台以上集めた施設、ヘリテージコレクション（神奈川県座間市）を報道陣に見せ
た。ホームページから予約すれば一般者も見学できる。
日産は１９３３年の創業後しばらくは、「ダットサン」のブランドが主流だった。日産最古のダットサン１２型フェートンや、初
めて大量に生産したダットサン１４型ロードスターなどだ。
高度成長の時代を彩ったクルマも並ぶ。ブルーバードやスカイライン、サニー、マーチといった名車の初代モデルだ。
８６年のル・マン２４時間耐久レースに日産が参加した時のクルマのほか、バブル期にヒットしたシーマやシルビアなども
展示している。シルビアは「デートカー」として若者の人気を集めた。
一般公開は２０１３年からで、年間の来場者は１万５千人ほど。見学会は午前の部と午後の部があり、４０人ずつ受け入れ
ている。担当者の中山竜二さんは「８０年以上続く日産の歴史や、各モデルのデザインの変遷を楽しんでほしい」と話してい
る。（木村聡史） ジャパンディスプレイ５期連続の最終赤字 スマホ事業不振
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011569561000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_004
2018年8月8日 18時07分
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」のことし６月まで３か月間の決算は、主力のスマートフォン向け事業で
業績の不振が続き、この時期としては５期連続の最終赤字となりました。
ジャパンディスプレイは、官民ファンドの「産業革新機構」の支援のもとで経営の立て直しを進めています。
８日発表したことし４月から６月までの３か月間の決算は、売り上げが1032億円と前の年の同じ時期に比べて45.2％減少し、最終
損益は17億円の赤字となりました。
最終赤字はこの時期としては５期連続となります。
これは、売り上げの多くを占める主力のスマホ向け事業で、世界的な需要の低迷や海外メーカーとの激しい競争で液晶パネルの
販売不振が続いたことが主な理由です。
ただ、人員の削減や一部の工場の生産の停止など経営の合理化を進めた結果、赤字幅は去年の同じ時期の300億円余りから大
幅に縮小しました。
ジャパンディスプレイは、今年度の後半はスマホ向けの液晶パネルで大型の受注が見込まれるということで、月崎義幸社長は記
者会見で「経営再建中と呼ばれる状況から脱するために今年度内の黒字化を達成し、市場からの信頼を得たい」と述べました。 自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00010003-jindepth-pol&;p=1
8/8(水) 0:09配信
自衛隊の国内生産による機関銃の調達は危機的な状況を迎えている。近い将来自衛隊の機関銃は国産から輸入に切り替わる可能性が高い。
現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。
74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。
1962年に採用された62式は既に一線部隊から退いている。
これらは全て住友重機械工業株式会社（住友重機）が製造を担当しているが、諸外国に比べて概ね6～8倍の高い調達単価となっている。2018年（平成30年）4月6日の財務省の資料によれば、防衛省のMINIMI
の調達単価は2017年（平成29年）度で327万円、米国の調達単価46万円の約7.2倍となっている。
因みに輸入しているオーストラリア軍のMINIMIの調達単価は49万円である。だが陸自のMINIMIは古いMK1相当に対して、米軍が採用したM249PIPは銃床の変更やレールマウントの追加などの改良が行われて
おり、実質的な価格の差は8倍以上となるだろう。
問題は価格だけではない。2013年（平成25年）、住友重機が40年以上も防衛省に納めていた機関銃などすべての種類の性能や耐久性などのデータを改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの
基準を満たさないまま納入していたことが判明した。（※住友重機の発表文）
2014年（平成26年）10月21日、防衛省での記者会見で、武田博史報道官は筆者の質問に答える形で、住友重機械工業が製造している機関銃3種類を2014年度は調達せず、2015年度予算においても調達しな
いと述べた。
防衛省は住友重機に対して指名停止措置5カ月、賠償請求金額247万4916円を請求した。10月23日の記者会見で岩田清文陸幕長はこの既存の機関銃の改修は住友重機が費用を負担して行っていると述べ
た。またこれらの機関銃の後継や代替案などを検討しているとも述べている。
実際に2014～2015年はこれら機関銃の調達は行われなかった。それだけではなく、それまで15丁程度は調達されていた74式機関銃も以後も調達はまったくない。74式の原形の62式は作動不良が極めて多く、
74式も同様で、またベルトリンクの装填が不便であり、部隊では更新を望む声も大きい。
12.7ミリ機関銃は2016年（平成28年）度も調達がなく、2017年（平成29年）度は海自の5丁だけ、2018年（平成30年）度は海自用が2丁、車載用として28丁、合計30丁が調達されただけだ。2011年（平成23年）ま
での毎年120丁程度の調達レベルからみると極めて少ない。これでは「小売り」並みだ。
2014年（平成26年）以降も車載用機関銃などの調達の必要性はあったが、用途廃止になった74式戦車などから外した機関銃を転用して対処している。因みに2009年（平成21年）度まで装甲車輌の機関銃は車
輌に含まれていたが、2010年（平成22年）度からは別途要求となっている。
MINIMIは2016年（平成28年）度から調達が再開されたが、2016年が40丁、2017年（平成29年）が32丁、2018年（平成30年）度が2丁に過ぎない。これまた2009年（平成21年）の459丁から下がり続けていたとは
いえ、189丁あった2014年（平成26年）と比べても極端に極めて低い調達レベルとなっている。2016年（平成28年）度以降の調達は概ね330万円で、22年度までの約1.6倍に跳ね上がっている。
実は機関銃の輸入は一部始まっている。陸自は機関銃の最大のユーザーだが外国製機関銃、特に航空用機関銃の輸入が増えている。陸自が導入するV-22オスプレイ17機にはFMSで12.7ミリM3重機関銃、
7.62ミリM240Bが調達される。また特殊作戦群を輸送する第1ヘリ団の102航空隊（102nd Aviation Unit）のUH-60JA用にディロン社の7.62ミリM134ミニガンを採用している。
陸自ではヘリのドアガンとして主として12.7ミリM2を使用しているが、M2は重量が重く、発射速度は遅く、しかも俯角では弾つまりをおこしやすいので実はヘリのドアガンには向いていない。これは陸自航空隊内
部でも問題となっている。このため将来航空用に適した機関銃に換装される可能性が高い。 ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ
126のつづき
それはこれまで経緯を見る限り、すでに導入されているM3あるいはM134、M240Bなどが採用される可能性が高い。ただしM134は駆動に電力が必要なので小型機には向かない。また空自の救難ヘリUH-60J及
びその改良型はMINIMIを装備しているが、ドアガンとしては威力や射程が不足であり、諸外国ではあまり例が無い。これまた7.62ミリ機関銃や12.7ミリ機関銃に換装される可能性があるだろう。海自のヘリ用のド
アガンも同様であろう。海自の哨戒ヘリSH－60K、救難ヘリUH-60Jなどは74式機関銃を装備しているが、信頼性が低く実戦的ではない。陸空自が機関銃を更新すればこれらも更新の対象となるだろう。
M240Bは車載機関銃としても導入されている。陸自では水陸両用機動団用に52両のAAV7を導入した内、42輌が40ミリグレネードランチャーMk19と12.7ミリM2を装備したAPC型であり、各5輌の指揮通信型、回
収型は7.62ミリM240B機関銃を装備する。
APC型のMk.19は一般輸入DCS（Direct Commercial Sales）で調達されるが、12.7ミリ機関銃は用途廃止になった車輌のものが転用される。サンプル調達されたAAV7のAPC型4両の武装の40ミリグレネードラン
チャー、Mk19と12.7ミリM2機関銃はMFS（Foreign Military Sales）による調達である。同様にそれぞれ1輌が調達された指揮通信型、回収車型はM240Bが同様にFMSで調達されている。
陸自では40ミリグレネードランチャーとして96式自動擲弾銃が採用されているが、AAV7では採用されなかった。これは作動不良が多く、現在では殆ど調達されていない。事実上調達は中止されている。また使
用弾薬が我が国独自の40x56mmであり、NATO規格の40x53mmと異なるために米軍との相互運用性に欠けるからだろう。96式も今後Mk19で更新される可能性がある。
今後自衛隊で必要とされる74式機関銃とM2機関銃の調達数はかなり減るだろう。そうなれば調達単価も更に高騰することになる。実際に2012年度にM2は113丁で調達単価は531万円だったが、2018年度は
660万円となっている。
今後も中期的には調達数の大幅増加は見込めない。その上新型8輪装甲車の開発も中止された。新型8輪装甲車の調達はやり直しということになり、新しい装甲車が選定され、調達が始まるまで最低3年は遅延
するのは確実である。その分12.7ミリ機関銃調達は少なくなる。また先述のように岩田陸幕長は後継機関銃の採用を示唆している。
これらの理由から今後12.7ミリ機関銃は、調達数量の激減により、値段が安い輸入品に切り替わる可能性が高い。また74式機関銃も機動戦闘車と10式戦車の同軸機関銃用だけであり、しかも用途廃止された
車輌からの転用が続くだろう。このため調達数は極めて少なくなるだろう。故に調達を維持するのであれば単価は高くなる。
MINIMIは調達数、調達単価以前に別な問題がある。諸外国では小銃弾と同じ5.56ミリ弾を使用する機関銃は普通科（歩兵）の分隊支援火器として採用された。各国ではこれを分隊支援火器として使用しており、
別途7.62ミリ機関銃も使用していることが多い。
だが自衛隊では我が国の想定される戦闘において交戦距離が短いために7.62ミリ機関銃は不要である、故に62式機関銃の後継として5.56ミリ弾のMINIMIを採用したと説明している。だがこれは不自然である。
世界でそのような軍隊は筆者の知る限り存在しない。
都市国家といってよいシンガポール、同様にオランダやベルギーなど国土の狭い国も含めてだ。しかも数の上では主力APCと言って良い、軽装甲機動車は固有の武装が無く、下車隊員のMINIMIを車載機関銃
の代用として使用している。このため陸自機械化部隊の火力は極めて低い。
129のつづき
本当の理由は人員不足に対応するためだろう。7.62ミリ機関銃は通常2～3名の機関銃分隊で運用されるが、MINIMIならば1人で運用が可能であり、機関銃要員を減らせる。つまり組織内部の事情に合わせたも
のだと思われる。実際自衛隊の2士、1士の充足率は4割にすぎず、士長含めても充足率は7割でしかない陸自だけであれば充足率は更に下がる。
だが7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では射程も貫通力も大きく異なる（陸自の5.56ミリ弾はNATO弾と微妙に仕様が異なっている）。7.62ミリNATO弾と5．56ミリNATO弾では威力の差は約2倍ある。例えば厚さ
が15ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200メートル程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400メートル程度の距離、つまり約2倍の距離でも貫通が可能だ。またPKO活動では現地の軍隊や武装勢
力は7.62×39カラシニコフ弾や7．62×54ミリロシアン弾を使用していることが多く、5.56ミリ機関銃では対抗が難しい。
諸外国では5.56ミリ機関銃の運用を見直す軍隊も出てきている。英陸軍ではMINIMIの廃止を検討している。米陸軍も5.56ミリのM249（MINIMI）をより大きな口径のオートマチックライフルに変えるNGSAR（Next
Generation Squad Automatic Rifle）プログラムを進めている。陸自ではMINIMIを更新する計画はないが、陸幕や富士学校でも普通科向けの7.62ミリ機関銃の採用を再検討してきている。
先述のようにMINIMIはヘリ用の機関銃としても威力不足であり、今後陸自においても少なくとも7.62ミリ機関銃の導入が検討される可能性は高いだろう。その場合、MINIMIの更新だけではなく、同軸機関銃を共
有化した方が兵站負担も軽くなる。
また既に導入されたM240BやM134との弾薬の共有化も可能となり、当然米軍との弾薬の相互運用性も改善される。そうであれば74式機関銃も輸入の7.62ミリ機関銃に切り替える可能性が高い。
現実問題としてここ数年の調達水準では住友重機の機関銃生産ラインと約50名といわれている雇用の維持は不可能だろう。産業として維持できるレベルの発注数は確保できない。また国家財政も逼迫してお
り、国際価格の7～8倍以上の機関銃の調達を維持することは財務省も問題視している。
既に海自も高い国産機関銃に難色を示しており、2018年度予算では実現はしなかったが、輸入機関銃の採用を検討した。これらのことから機関銃調達が国産から輸入に切り替わる可能性は少なくない。その
場合、全ての機関銃でモデルの変更が行われる可能性も少なくない。有事の際には国内での生産が不可欠だという論もあるが、現在のメーカーの体制では即時の増産は不可能であり、画餅に過ぎない。しか
も調達単価が高いこともあり、予備の備蓄が殆どない。むしろ安価な外国製を集中的に調達することによって、相応の戦時備蓄を持つ方が遙かに有事に有用と言えよう。
それから表に示したが、空幕では5年以前の予算の資料を廃棄しており、これは予算執行を検証する時に極めて困難になることを最後に指摘しておきたい。
取材協力：陸上自衛隊幕僚監部広報室
海上自衛隊幕僚監部広報室
航空自衛隊幕僚監部広報室
清谷信一（軍事ジャーナリスト）
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 国交省、スズキ・マツダ・ヤマハ発も不適切検査と発表！！ 計6480台
2018年8月9日 10:45
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H7S_Z00C18A8000000/
国土交通省は9日午前、スズキ(7269)・マツダ(7261）・ヤマハ発動機(7272)
の3社で燃費・排出ガスの検査で不適切な取り扱いが見つかったと発表した。
国交省によると、不適切と判明した台数はスズキが1万2819台中6401台
（49.9%）、マツダは1875台中72台（3.8%）、ヤマハ発動機は335台中7台
（2.1%）で3社合計で6480台。
国交省は今後、報告内容を精査し必要な場合は厳正に対処するとしている。
石井啓一国交相は「自動車ユーザー等に、車両の性能や自動車メーカーの
品質管理体制に対する不安を与えかねない事態であり極めて遺憾」とのコメ
ントを発表した。 居酒屋店長の過労死認定、スマホ記録で申請
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180809-00000047-jnn-soci
8/9(木) 12:38
大手居酒屋チェーンで仕事中に死亡した男性店長の遺族が、男性のスマートフォンの記録をもとに労災を申請していた問題で、労働基準監督署が過労死と認定したことが分かりました。
遺族などによりますと、労災が認められたのは、福岡市の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった５３歳の男性です。男性は去年６月、１人で開店の準備中に客席で倒れ、致死性不整
脈で亡くなりました。
遺族は去年１２月、男性のスマートフォンに残されていた位置情報の記録をもとに長時間労働が原因だったとして労災を申請。福岡中央労働基準監督署は長時間労働による過労と店長とし
ての精神的負荷が認められるとして、今月７日付で労災を認定しました。
「こういう働き方は、大手居酒屋チェーンの店長や社員は同じように働いている。（勤務時間の）見直しを迫る決定だと私は評価しています」（遺族の代理人 松丸 正 弁護士）
居酒屋を運営する「モンテローザ」はＪＮＮの取材に対し、「真摯に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。（09日10:26） 失敗小型ロケット「ガス異常高温で配管壊れる」
http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/road/sintyoku/higasio/
2018年08月12日 10時12分
北海道大樹町の宇宙新興企業インターステラテクノロジズは１１日、打ち上げに失敗した小型ロケット「ＭＯＭＯ２号機」
（全長１０メートル、直径５０センチ、重さ１・１５トン）について、姿勢制御装置のガスが異常な高温状態となって配管が壊
れ、エンジンへの燃料供給が途絶していたと発表した。
２号機は６月３０日に大樹町から打ち上げられたが、高度２０メートルでエンジンが停止して落下、炎上した。失敗の原
因について、同社は調査を進めてきた。
同社によると、２号機はエンジンが正常に動作していたとみられるものの、姿勢制御装置のガスが設計温度の６００度を
大幅に上回る１０００度以上に上昇し、配管が溶解。ガスが外部に噴き出し、エンジンの燃料弁が閉じて推進力を失ったと
している。 スズキ不正、データ残ってないのに「問題なし」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180811-OYT1T50035.html
2018年08月11日 11時19分
完成車の排ガスや燃費を不適切な方法で測定していた問題で、スズキが二輪車の排ガスの数値を検証するデータが残
っていなかったにもかかわらず、社内調査で「問題ない」と判断し、国土交通省に報告していたことがわかった。現状ではメ
ーカーにこうしたデータの保存義務はなく、国交省は今後、メーカーに保存を義務付ける方針だ。
スズキによると、排ガス数値の書き換えの有無や、検査時の速度などが規定に沿っているかどうかを示すデータが残っ
ていなかった。保存する社内規則がなかった上、機器が古くて記録が残らなかったという。
客観的に検証ができない状態だったが、スズキは検査員の「不適切な処理を行っていない」との回答を受け、国交省に報
告していた。
スズキは「聞き取り調査を信じたとしか言いようがない」（広報）とするが、国交省内には「元データが残っていないのに、
なぜ問題がないと言い切れるのか」（同省幹部）との見方もある。国交省は今後、スズキからの報告を詳細に調べる。 どうなる「大塚家具」 お家騒動、競争激化…業績は悪化の一途 外部支援で再建へ
http://www.sankei.com/economy/news/180812/ecn1808120003-n1.html
業績不振の大塚家具が１４日に平成３０年６月中間決算を発表する。既に業績予想を下方修正し、外部支援を受け入れる
方向で検討に入っている。創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長が激しく争った「お家騒動」の影響が尾を引く上、
低価格路線の家具販売店との競争も激化している。大塚家具はどうなるのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
－－大塚家具のお家騒動とは
「大塚家具は勝久氏が昭和４４年に創業した『大塚家具センター』にさかのぼる。会員制を採り販売員が付き添いで案内す
る手法で業績を拡大した。だが経営方針をめぐり勝久氏と久美子氏が対立。相互に社長解任を繰り返す『お家騒動』に発展
した。結局、平成２７年の定時株主総会で経営権を争う委任状争奪戦で敗れた勝久氏が会社を去り、高級家具販売の『匠大
塚』を設立した」
－－久美子社長の経営路線は
「久美子社長がまず手を付けたのは父親の路線の否定だ。会員制を改めたほか、高級家具に加え中価格帯の商品も扱うビ
ジネスモデルへ転換を図ろうとした。また中古家具販売にも乗り出した」
－－足元で業績は悪化している
「久美子社長による経営は決して順調とはいえない。平成３０年１２月期決算の業績予想の下方修正を発表したばかりだ。最
終損益を１３億円の黒字から３４億円の赤字（前期は７２億円の赤字）に引き下げ、赤字は３年連続となる。併せて６月中間決
算の業績予想も下方修正し、最終損益は４億円の黒字から１８億円の赤字（前年同期は４５億円の赤字）となる」
－－業績悪化の要因は
「まず『お家騒動』でブランドイメージが失墜したことが大きい。低価格路線のイケアやニトリなどとの競争にもさらされ、主力の
大型店を中心に販売が苦戦。売上高は７月まで１２カ月連続で前年割れで、このままだと回復は難しい」
－－今後、どう立て直すのか
「大塚家具は外部支援を受け入れ経営再建を急ぐ考えだ。昨秋に資本業務提携した貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）に
対し第三者割当増資などの形での支援を要請している。また台湾企業との提携交渉に乗り出したことも判明したが、いずれも交
渉がまとまるかは流動的だ。１４日に３０年６月中間決算の発表を予定しており、何らかの方針を示す可能性がある」 スズキなど３社も検査不正 日本車への信頼、大きく揺らぎかねない事態 (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180810/bsa1808100500003-n1.htm
2018.8.10 06:15
国土交通省は９日、新車出荷前に排ガスと燃費を確認する検査をめぐり、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の３社でも不正が見つ
かったと発表した。測定時に試験の条件を満たさなかった場合でも、結果を有効とした事例があった。スズキは２０１２年６月～１８
年７月の約６年間に抜き取り検査した１万２８１９台のうち、約半数の６４０１台で不正が確認。品質の高さに定評があった日本車へ
の信頼が大きく揺らぎかねない事態だ。
検査不正は今春以降、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と日産自動車で発覚。これを受けて国土交通省は７月、自動車各社に社内調査する
よう求めていた。
排ガスなどの測定は、規定に基づく走行条件で一定時間走る必要があるが、各社は速度や測定時間が決められた範囲を逸脱し
た試験結果を有効としていた。マツダは１４年１１月～１８年７月に拭き取り検査した１８７５台中７２台、ヤマハ発は１６年１月～１８
年７月に検査した二輪車３３５台中７台で不正があったという。
石井啓一国交相は「自動車ユーザーらに車両の性能やメーカーの品質管理体制に対する不安を与えかねない事態で、極めて遺
憾だ」とするコメントを発表した。省令を改正し各社に測定値の記録を保存するとともに、書き換え時に判別できるようにする措置を
義務付ける方針だ。
スズキの鈴木俊宏社長は９日に東京都内で記者会見を開き、「皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と
謝罪。今回の問題が発生した要因については「検査員の判断で不適切なデータを流した。管理職によるチェック体制の不備だ」と述
べ、再発防止に努める考えを強調した。
【用語解説】車の不適切検査問題
自動車メーカーで、出荷前の車の排ガスや燃費の測定試験をめぐる不適切な行為が相次いで見つかっている問題。測定結果を改
竄（かいざん）したり、条件を満たさない無効な測定結果を有効としたりしていた。昨年表面化した資格を持たない従業員が最終検査
に携わっていた不正の調査を機に、今春以降、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と日産自動車でそれぞれ発覚。国土交通省が７月に他のメーカ
ーにも調査を指示した。 東芝、米ＬＮＧ事業の売却検討 最大の経営リスク排除へ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180810/bsb1808102228007-n1.htm
2018.8.10 22:28
東芝が、米テキサス州での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却に向けた検討に入ったことが１０日、明らかになった。国内外の複数のエ
ネルギー関連企業と交渉しているとみられる。半導体子会社を売却し、経営危機を脱した東芝にとって米ＬＮＧ事業は最大の経営リスク
になっており、撤退に向けた調整を急ぐ考えだ。
東芝は、平成３１年からの２０年間、年２２０万トンのＬＮＧを米企業から引き受ける契約を結んでいる。ＬＮＧの転売などで収益を上げ
る計画だが、転売できなかった場合は最大１兆円の損失になると試算している。
平田政善専務は今月８日の決算記者会見で「ＬＮＧは東芝のコア事業でなく、保有することがリスクだ」と指摘。米企業との契約の打ち
切りも含めて「あらゆる方策を検討していく」と述べており、米事業の売却に向け、関係先との調整を進める。 【トップは語る】クールジャパン()機構 エンタメ業界で培った人脈生かす
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180811/bsc1808110500001-n1.htm
2018.8.11 05:00
－－６月にクールジャパン機構の社長に就任した。これまでの職歴や経験をどのように生かすか
「エンターテインメント業界で培った人脈を生かし、常に新しい情報を把握しておきたい。コンテンツビジネスは技術と結び付き、情報は
どんどん新しくなる。例えば８Ｋテレビ、ＡＩ（人工知能）、第５世代（５Ｇ）移動通信方式とエンターテインメントを結び付ける動きが欧米でも
活発化している。最先端の情報、業界状況を把握し、日本文化のブランド価値を高める有効な投資案件を見定めるフィルター的な役割を
担いたい」
－－日本のコンテンツビジネスの海外展開は、国策で支援する韓国に比べても弱いと指摘されている
「日本のアニメは海外でものすごい人気だ。アニメの主題歌が米国の４０００人規模のステージで日本語で大合唱する様子を見たときに
すごい力があると感じた。これは官の支援を受けずに民間の力だけで波及させたものだ。韓国はアニメに関する音楽などのジャンルはや
っておらず、日本の強みだ。日本のアイドルの歌も東南アジアで人気がある。こうした民間が作った素地に官がどのような出資で絡めるか、
考えないといけない。私の築いた人脈が民間の事業支援にも生きると思っている」
－－機構の投資は赤字案件が多いとの批判もある。今後の投資精度を上げるために何を重視するのか
「投資の経済波及効果は簡単に数値化できない。アニメ市場は世界で約２兆円と推計されるが、その中には含まれていないものも多い。
例えば、ある日本のアニメがヒットすると、そのアニメに影響された作品や商品が世界で出回る。小さな市場ができ、本物の日本の作品や
商品に触れようとする動きが起きるが、この波及効果は数値化できない。続けていれば他の大きなヒットを生むようなものもある。そういっ
たものを見極めていきたい」 S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。 マルマンが債権取立不能、米代理店への売掛金5億円
https://www.fukeiki.com/2018/08/maruman-debt-collection.html
ジャスダック上場でゴルフクラブや禁煙グッズ製造の「マルマン」は、アメリカの元販売代理店「マルマン・グローバル」（カ
リフォルニア州）に対する売掛債権の約5億3900万円について、取立不能となったことを明らかにしました。
同社は、2008年にマルマン・グローバルとの間で販売代理店契約を締結し、ゴルフクラブなどの輸出・卸を行っていたもの
の、2012年9月から12月の間に販売した商品代金が未払いとなったことから、代金の支払いを求め2013年6月に日本商事
仲裁協会に仲裁手続を申し立てました。
その後、仲裁裁定に基づき、マルマン・グローバルおよび代表者個人に対してアメリカで訴訟手続を進めていたものの、
係争中に被告側より示された90万ドル（約1億円）を長期分割で弁済する和解案に応諾するため、和解金を控除した488
万ドル（約5億3900万円）について取立不能となりました。
なお、当該債権については、和解金を含む全額を貸倒引当済みのため、業績に与える影響は軽微とのことです。 ↑ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010001-binsider-bus_all&;p=1
8/14(火) 12:10配信
ファーウェイ・ジャパンでは約1000人が働いている。日本人と中国人の比率は、だいたい半々という。
世界のスマートフォン出荷台数（米調査会社IDC調べ）で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。
2018年4月～6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファ
ーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。
だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。「謎の企業」のベールをはがすべく、3人の日
本人社員を取材した。
「昨年あたりから、社外の友達に会うといろいろ言われますね。稼いでいるんだろうって」
ファーウェイ・ジャパンの新卒一期生として2013年に入社した森彩人（31）さんは、苦笑した。
「入社時は尖閣諸島問題で日中関係が悪かったので、親や友人に心配されました。今はスマホのおかげで知名度も上がったし、給料の高さが話題になったりして、周囲の反応はだいぶ変わりました」
森さん自身、在籍していた芝浦工業大学大学院の研究室をファーウェイの採用担当者が訪れるまで、同社の名前を聞いたこともなかったという。しかし話を聞くうちに、「自分の研究分野がファーウェイの事業領
域に近くて、しかも自分が将来的にやりたいと思っていた研究を、ファーウェイは既に始めていました。人々の生活を支えるインフラを手掛けている点にも惹かれました」
今ほどではないにしても、森さんの初任給も一般的な日系企業より高めだった。だが、「当時は給料はほとんど意識していませんでした。やりたいことをやれるという期待の方が大きかった」という。
部門長の6割が1985年以降の生まれ
心配されながら、そして自身も若干の不安を抱えての入社だったが、「入ってみたら心配するようなことは何もなかった」。一方で、早い時期に独り立ちを求められているのは強く感じた。
「研修を終えて1カ月ほどは、先輩について顧客対応を学びました。でも、『もう1カ月経ったから大丈夫だよね』と突然一人になりました。お客様が自分のことを頼りなく思っているのも伝わってきて、落ち込むこと
も多かったですが、そのうち開き直りました。落ち込んでも解決にならないから勉強するしかないって」
ファーウェイは部門長の60%が1985年以降生まれ、海外拠点の責任者の41%は1980年代生まれだ（2016年時点）。森さんも2020年に商用化が予定される5G（第5世代移動通信システム）プロジェクトの1つで技
術側の責任者を務める。7月は上海で約50カ国の拠点の技術者とともに研修に参加し、8月に帰国したばかりだという。
母の背見て転職、でも心配させたくなくて事後報告
ゲーム会社に7年勤めている間に、サンバチームで知り合った男性と結婚、子どもは3歳に、自身は40歳を迎えた。そこで意識したのが、母の生き方だったという。
「父が病気で働けなくなって、母は40歳のとき、2人の子どもを育てるために飲食店を始めました。『女は40歳から』と口癖のように言っていて、だから自分が40歳になったとき、新しい挑戦をしないとと思ったんで
すよね」
そんな時、人材紹介会社から紹介されたのが、ファーウェイ・ジャパンだった。森さんと同様、江島さんもこの時点で、同社のことを全く知らなかったという。まず財務データなどを調べ、しっかりしている会社だと
判断し、相談したIT業界の知り合いから「面白い会社を見つけたね」と言われたことが、決め手になった。
「ただ、中国企業ということもあり、母には事後報告でした」 154のつづき
スピードの違いに当初は戸惑い
ファーウェイではやりたいことがあれば、直接責任者に説明し、OKをもらえたらすぐに着手できる。今でこそ、「合理的で、とても楽」と思うが、稟議書に何人ものハンコをもらって、というのが当たり前の企業で働
いてきたので、最初は戸惑った。
「グローバル」の定義も根本から崩された。
「ファーウェイに入って、アメリカ以外のことを全然知らない自分に気付きました。ファーウェイにとっては、アフリカもヨーロッパも重要な市場。会議には世界各地から社員がやってきます」
今年はドイツに1週間ほど出張したが、その間、小学生の子どもは夫が見てくれた。普段から学童のお迎えや家事も、夫と半々で負担している。
「仕事が充実している理由を突き詰めていくと、家のことも仕事も支え合うのが当たり前だと考えている男性と結婚できたことが一番大きいかもしれませんね」
入社した6年前に比べると、「ファーウェイはスマホの会社」という認識は広がった。だが、スマホ以外の事業は知られていない。高い給料水準が話題になるたび、「中国企業が人材を爆買いしている」と論じられ
る。「これがアメリカの企業だったら、こんな風には言われないだろう」と考えてしまう。
「今までは4～5年同じところに勤めると、次のステップへと思っていましたが、企業の成長が速く、それに伴い新しい課題が出て来るので、なかなか飽きないですね」と笑った。
終電で帰ることもざら、「好きでやってるので」
新卒で入社した会社なので、他社との比較はできないが、スピード感は世界トップレベルだと感じる。
「お客様からの要望に全力で応え、瞬時に対応する意識が非常に強い。悪い言い方をすると、忙しい」
システム障害が起きると、原因特定のために中国の本社にデータ解析を依頼するが、夜頼んでも、翌日の昼間に結果が戻って来る。森さん自身も、突発案件に即対応できるように、夜は私的な予定をあまり入
れない。
「繁忙期は終電で帰ることもざらです。けど、いろんなことを試したくて、気づいたら深夜になっているんです。好きでやっているわけで、不満はないですね」と話した。
“中国”の枕詞で先入観、悔しい
入社時は給料面はほとんど気にならなかったそうだが、今は重視している。「実力主義の報酬体系なので、評価は金額に出ます。外資にいる以上、転職も常に視野に入れています」
「市場価値は常に確認しなければいけない、こういったことができるようになれば、自分の市場価値はもっと上がるというようなことは、シミュレーションしますね。今やっている仕事が、社内での価値と市場価値
のどちらにつながっている仕事なのかも、意識しています」
「ファーウェイを去るのは、より魅力的な仕事と報酬を提示されたときか、逃げるとき」と前置きしつつ、「ファーウェイの製品やサービスには自信がありますが、“中国”という枕詞で、先入観を持たれることもあり
ます。今はいい物をつくっていると評価してもらうために、もっと頑張らないと、そういう気持ちです」と力を込めた。
【ベテラン広報：新卒で地銀就職、「女は40歳から」と転身】
2012年にファーウェイ・ジャパンに広報担当として入社した江島由賀さん。そのミッションはまさしく、「謎の中国企業」の実相を日本の人々に伝えることだ。彼女のキャリアのスタートは1994年、新卒で入社した
福岡市の地銀だった。
「大学で英語を学び、国際的な業務に関わりたいと勇んで入社したら、同じ総合職なのに最初の研修から男性は1カ月、女性は2週間と差があったんです。総合職で入った女性も、数年働くと寿退社するのが当
たり前になっていて。早々に『違ったかも』と思いました」
155のつづき
「新人なのに、やりたいことに手を挙げて、ちょっと浮いていた」江島さんだが、直訴が通って入社1年目で国際部に異動できた。海外進出を検討する取引先向けに報告書やニュースレターを作成し、4年が過ぎ
た。仕事は面白かったが、当初から感じていた「社内での女性のキャリアが見えない」ことへの不安と、マーケティングスキルを身に着けたいという思いから、東京に出て転職した。
広報の仕事との関わりは、3社目に勤めたベンチャー企業で、英語メディアの取材に立ち会ったのがきっかけだ。その企業が成長し、上場に向けた準備の過程で、「社内報、メディア対応……広報のあらゆる仕
事を体験して、自分の軸が固まりました」。30代に入って、「学んだことを他社で生かしたい」と再び転職活動をし、ゲーム会社で広報のマネージャーに就いた。
【40代幹部：日本→北欧→欧米、そして中国】
櫻井宏治さん（49）は2017年にアメリカの大手IT機器メーカーからファーウェイ・ジャパンのバイスプレジデントに転身した。日本、ヨーロッパ、アメリカ、そして中国と世界4地域の企業を渡り歩いてきた、“ザ・グロ
ーバル”な経歴だ。
アメリカの大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は日本の大手電機メーカーに入社したが、2年弱で退職した。大学時代はバブル真っ只中、当時はアメリカにいても日本企業の勢いが伝わってきた。
「それで就職でも日本企業を選んだのです。でも実際に入ってみたら、ちょっと合わない。何か違う」
1994年、モバイルへの興味から北欧に本社を置く通信機器メーカーに転職した。
日本支社で通信インフラのシステムを日本の規格に合わせる事業を担当し、ストックホルムにある本社やヘルシンキのR&D拠点にも勤務。帰国後は日本・韓国の製品責任者に就いた。16年間勤め、2010年に
北米の大手IT機器会社に転職した。「インターネット技術の進化を見て、IP（通信プロトコル）をもっと知りたいと思うようになり」、その分野で一番強い企業に移った。
転職の家族会議は、子どもが味方
5年ほど前、ファーウェイ・ジャパン前社長に声を掛けられた。その時は、当時の職場でまだやりたいことがあると断ったが、数年経って、今の社長に再びファーウェイに誘われた。
「何度も声を掛けてもらってありがたかったし、ファーウェイは事業ポートフォリオがとにかく広く、無線、IP、携帯電話と、通信に関する技術を網羅している世界でも稀な企業だったことに魅力を感じました」
これまでの転職では、妻は基本的に反対した。だから家族会議には、援護射撃を期待して子どもにも参加してもらう。アメリカの会社に転職するときは、当時小学生だった息子に「どこの国の会社？」「給料はい
いの？」と質問され、最後に、「いいんじゃない」と同意を得た。
ファーウェイに転職するときは、欧米留学を経験した息子が「中国企業？ かっこいいね」と後押ししてくれた。
「留学を通じて中国人の知り合いが増えたようで、中国をポジティブに見ていましたね」
価値を提供し、対価を受け取る。軸はどこにいても同じ
櫻井さんから見て、ファーウェイには、欧米らしさとアジアらしさが混在しているという。
成長期にアクセンチュアやIBMにガバナンスを学んだこともあり、「意思決定や評価の仕組みは欧米企業にかなり近く、（欧米企業が長かった自分は）すんなりと馴染めました」。
一方で、同僚の中国人と働いていると、「表情から気持ちを想像しやすく、同じアジア人だなあと思いますね。出張に行くのに、お土産を一生懸命選ぶところなんかも、日本に近い」とルーツの近さを感じるという。
一方で、ビジネスのやり方には日中の違いを感じることも多々ある。
155のつづき
中国スタッフは、「顧客のニーズに1秒でも速く対応しようと急ぐあまり、ニーズとずれてしまうことがままある。ちょっとだけ聞いて、一気に結論にジャンプするようなところがあります」（櫻井さん）という。一方、日
本人はすり合わせを重んじる。そのギャップに橋を架けることが、自分の重要なミッションでもあるという。
違う国の企業を渡り歩く、いかにも“外資系”らしいキャリアの重ね方だが、櫻井さんは「グローバルと技術への興味、その軸は学生時代から変わっていないです」と言う。
「何かつくって価値を提供し、対価を受け取る。その中に個人の成長がある。それはどこの国の企業であっても同じですから」
（文・浦上早苗、写真・今村拓馬）
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スパコン脱税、開発会社に罰金８４００万円求刑
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180817-OYT1T50102.html?from=ytop_ylist
2018年08月17日 19時49分
法人税など約２億７６００万円を脱税したとして、法人として法人税法違反などに問われたスーパーコンピューター開発
会社「ペジーコンピューティング」（東京）の公判が１７日、東京地裁（前田巌裁判長）であり、同社側は罪状認否で起訴事
実を認めた。検察側は罰金８４００万円を求刑し、公判は結審した。判決は９月２０日。
起訴状では、同社は架空外注費を計上するなどの手口で、２０１４年１２月までの５年間に計約８億４８００万円の所得
を隠し、法人税などを脱税。検察側は論告で「脱税は会社設立当初から繰り返され、計画的で悪質だ」と主張した。同社
側は最終意見陳述で「大変申し訳ない」と謝罪した。
同社を巡っては、元代表取締役・斉藤元章被告（５０）が、国から助成金をだまし取ったとする詐欺罪と法人税法違反な
どで公判中。斉藤被告は「脱税の意図はなかった」などとして、同法違反の大部分について無罪を主張している。 【主張】新車の検査不正 業界の土壌改革徹底せよ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180817/bsa1808170500003-n1.htm
2018.8.17 05:00
新車の検査をめぐる不正がまたも広がった。今度はスズキとマツダ、二輪車大手のヤマハ発動機の３社である。
すでに、日産自動車とスバルでも検査データの不正な書き換えが判明している。法令順守に対する業界の意識が、決
定的に欠如している。
国土交通省は検査不正が続発する事態を厳しく受け止め、業界に対して実効性ある再発防止策を講じるよう、強く求め
るべきである。
３社は、新車の完成検査で、排ガスや燃費などの測定を不適切な方法で行っていた。
特にスズキでは調査対象の半数で不正が発覚した。同社は２年前にも開発段階で規定外の燃費検査が発覚している。
不正を根絶できないのは、企業統治に根本的な問題を抱えているからだろう。
新車に対する信頼を損ねる深刻な事態であるはずだが、果たして業界はそう理解しているか。
３社は完成車の出荷前検査で、規定に合わない方法で測定していた。本来は速度や走行時間を一定の範囲に収める決
まりだが、これを逸脱しても再試験を行わず、有効な検査データとして記録していたという。
各社とも検査方法に問題はあったがデータの書き換えや改竄（かいざん）はなく、実際の排ガスや燃費に影響はないとし
てリコール（回収・無償修理）は行わない方針だ。そこに危機意識は感じられず、消費者の不安解消には至るまい。
大量の不正が発覚したスズキは現場の検査員に不正の認識はなかったとし、マツダも意図的な不正ではなかったと釈明
した。
これでは言い訳にもならない。不正は、検査を現場任せにしてきた杜撰（ずさん）な社内体制が浮き彫りとなったものだ。
経営者自らが率先して検査体制を抜本的に見直し、社内の意識改革を急務とすべきである。
３社の不正は、日産などの検査不正を受けた国交省の調査要請で新たに発覚した。各社はそれ以前に自主的な調査をし
ていたが、不正を見逃していた。
出荷前の完成検査が形骸化し、これをチェックする仕組みが機能しなかったことになる。これが１社の問題にとどまらない
のは、業界の土壌が腐っているからだといわれても仕方あるまい。土壌改革には相当の覚悟を要する。 日本の牙城「台湾鉄道」で韓国新車落札の真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180816-00233286-toyo-bus_all&;p=1
8/16(木) 5:00配信
2018年6月、韓国の現代ロテムが台湾鉄路管理局(台鉄)から通勤型電車520両を受注したと発表した。そのニュースは日台双方で衝撃をもって迎えられ、「台鉄はまだ同じ失敗を繰り返すのか」「次の車両も日
本製だと思っていたのに」という、失望と落胆の声が聞こえてきた。
台鉄では伸びゆく需要に応えるため、1990年代に韓国大宇製(当時)のEMU500型通勤電車344両、また韓国現代精工製(当時)のE1000型特急型車両(プッシュプル方式、動力車は南アフリカ製)445両を相次い
で導入している。しかしその後、経年劣化による故障が頻発したうえ、製造元が合併されたなどの理由もあり、補修部品供給などのアフターサービスが適切に実施されなかった。そのため、台鉄における韓国メー
カーへの信頼は失墜し、車両等の調達に関して、韓国企業は事実上の“出入り禁止”の状態が続いていたと言われている。
しかしながら、公平・公正が原則の国際入札で、このように韓国企業をいつまでも外しておくわけにもいかず、2014年には構内入れ換え用機関車を韓国から導入している。当時、台鉄の担当者が「旅客用ではな
い機関車のため、お客様には迷惑をかけない」という趣旨の声明を出したことも記憶に新しい。
■日本と共通点の多い台鉄
長らく日本統治下におかれていたことに起因し、台湾の鉄道は日本のそれと多くの共通点があるのは周知のとおりだ。特に台鉄の路線規格は日本の旧国鉄のものとまったく同じであり、車両の検査表記などの
細かい部分を含め、台湾の在来線を利用すると妙な親近感を抱くのもそのためである。
唯一、日本の鉄道業界にとって不幸とも言えるのは、1972年の日中共同声明に伴い台湾との国交が途絶えたことである。折しも1970年代は台鉄の近代化が進められ電化工事にも着手していたが、これは主に
イギリスの手によって行われ、日本の在来線とは異なる交流25000Vでの電化となった。台湾では古くから日本製の気動車が幅を利かせているが、電車に関してはしばらくの間、日本から導入されることはなかっ
た。
とはいえ、政治的見地により中国から車両を導入することは、よほどのことがないかぎりありえない。しかも、近年になって韓国製車両には不具合が頻発した。つまり、日本の鉄道車両メーカーにとって最大のラ
イバルとも言える中韓勢が事実上参入できないという、わが国に極めて有利な状況になりつつあったのが台鉄案件なのである。
台湾各都市のMRT(都市鉄道)やLRTには、欧州系メーカーや地場の台湾車両で製造されたものも多くあるが、台鉄だけを見ると、2005年以降は基本的に日本製の車両が導入されてきた。2002年に設立され
た台湾車両には日本車輌製造と住友商事が出資するなど日本との関係も深く、日本車輌製造が受注した台鉄の通勤型車両の大半が台湾車両でのノックダウン生産となっているのも特筆される。
そんな中で、現代ロテムは520両という大量の受注を獲得するに至った。いったい、裏で何が起きたのか。関係者への聞き取りの結果、その答えが明らかになった。
■入札したのが現代ロテムだけだった
当初は政治的な圧力が働いたのではないか、韓国車ありきで話が進んだのではないか……などさまざまな憶測が飛び交ったが、実態は単純明快であった。すなわち、最終的に入札に参加したのは現代ロテ
ム1社のみだったというのだ。もちろん、台湾側は日系メーカーに対しても応札の打診を行ったが、いずれも規格や価格の折り合いが付かない、国内向け生産で忙しいなどの理由により、入札に至らなかったとい
う。
今回の車両導入は、主に老朽した客車列車の置き換え用として計画されており、今後さらに特急型電車などの導入も予定されている。その中で通勤型車両に振り分けられる金額が限られていたという見方もで
きよう。だが、これはODA案件に見られるような安価な受注争いではない。 167のつづき
現代ロテムの発表によれば、今回の受注額は1兆ウォン(約1000億円)で、1両あたりの金額に換算すると1億9000万円と決して安い金額ではない。たとえば、日本車輌製造が2011年に受注したEMU800型通勤
電車は296両で約440億円、ざっと1両あたり1億5000万円ほどである。
海外案件特有の製造段階でのコスト増なども想定されるものの、すでに導入実績も多く、日本の車両規格がほぼそのまま持ち込める台鉄への車両納入は、他国に比べればリスクも少ない。つまり、規格や価
格の面から日系メーカーが入札に応じなかったというには疑問が残る。
では、俗に言うオリンピック特需による車両メーカーの生産キャパシティ逼迫というのは本当だろうか？
実はこれも、海外からの受注を断る理由付けとしては甘い。2020年に向けてとは言うものの、特に新線が開業するわけでもなく、例年どおりに首都圏の通勤線区向けを中心として、旧型車両置き換え用の車
両製造がコンスタントに続いていくだけである。東京メトロ向けの車両製造がやや集中するかもしれないが、JR東日本向けの通勤型車両の製造は、逆に一時ほどの勢いはなくなっている。
あるメーカー関係者は「実際、生産ラインは空いているが、ライン稼働率向上よりも収益性向上に方針が転換しつつある」と言う。要するに、今後先細りする国内市場と言えども、当面の間は国内事業者からの
受注が毎年ある程度見込めるわけで、それならばあえて時間と人材を割いてまで、海外案件にまで手を出したくないというのが本音といえる。これが今回、現代ロテムに520両の車両受注を許した事の顚末であ
る。
■鉄道会社系メーカーが「内向き」に
もちろん日立製作所のように、欧州方面を中心として海外戦略に攻めの姿勢を崩さないメーカーがあるのも事実だが、親会社が鉄道会社である車両メーカーがことさら保守的になってきている印象だ。
近年、台鉄に多くの車両納入実績があり、今回の受注も有力視されていた日本車輌製造は、先日アメリカの子会社工場閉鎖を発表したばかりだ。アメリカ向け2階建て車両の設計見直しによる損失発生という
やむをえない事情とはいえ、これを契機に海外での事業展開に対して後ろ向きになる可能性は否定できない。
同じく海外案件として進められているジャカルタ都市高速鉄道事業においても、大幅な損失が発生していると公表されている。そのようなリスクを冒して海外案件を受注するよりも、着実に国内向け車両を製造
せよというような、親会社の意向が垣間見える。
極端な話、親会社であるJR東海から、在来線に比べ更新サイクルの短い新幹線車両の発注があり、さらに今後の大型案件であるリニア新幹線の開業も控えているわけで、これらだけでも一定の収益は確保
できるのである。
JR東日本が経営の“第4の柱”として設立し、車両輸出力の強化もうたわれていた総合車両製作所(J-TREC)も、2013年に受注したタイ・バンコクのパープルライン用車両を製造して以来、海外向け車両受注の
音さたなしである。やはり、ここでも設計やり直しなどのトラブルが生じたのはすでに知られているところである。
現在、JR東日本も参画し進行中のインド高速鉄道プロジェクトでは、東北新幹線タイプの車両が導入される。そのときには、総合車両製作所が何らかの形で車両製造に加わる可能性はあるが、親会社がかか
わらない海外案件に対しては積極さが見られない。
台鉄からの大規模受注を逃した今回の一件は、いわば日本の不戦敗である。しかも、他の海外案件に比べれば、日本に有利な状況下にもかかわらず、日系メーカーが入札にすら参加しないというのは、財務
的余力、そして人的余力の払底という日本の車両製造業界の現実を物語っている。
168のつづき
しかし、目先の利益だけに注視していては、日本製車両の牙城となりつつあった台鉄という市場も、瞬く間に他国の手に渡るだろう。だからこそ、ある程度国内需要のあるうちに、海外での地場固めをしなけれ
ば取り返しが付かなくなるのは想像に難くない。鉄道インフラ輸出戦略を掲げる政府関係者は、はたしてこの状況をどう見ているのだろうか。
故障が頻発したEMU500型も導入から約25年が経過し、韓国の設計寿命から考えると置き換えられても不思議でない時期に達しているが、こちらはリニューアルが開始され、現役続投となる。つまり、今回の
新車520両投入で台鉄の韓国製車両は純増となる。今後予定されている特急型車両の調達では、先例からすると車体傾斜機能を要求されることも予想されるが、そこで日本勢がどこまで存在感を見せられる
か。日系メーカーのリベンジマッチに期待したい。
高木 聡 :アジアン鉄道ライター
以下に示す通り、 チョンはノーベル賞だけではなく、あらゆる知的能力が要求される賞が取れないのです。
パクリ、モノマネ、買収が通用しないとこのザマ（嘲笑）
要するにチョンは知能が低いということです。（大爆笑）
（2016年現在） 日本人 チョン
フランクリン・メダル（科学等） 7人 0人
ボルツマン・メダル（物理学） 2人 0人
J・J・サクライ賞（物理学） 6人 0人
ディラック賞 （物理学） 1人 0人
フンボルト賞（人文、理、工、医、農） 9人 0人
キッピング賞（化学） 5人 0人
バルザン賞（自然・人文科学） 3人 0人
クラフォード賞（天文学等） 2人 0人
ブルーノ・ロッシ賞（天文学等） 2人 0人
クラフォード賞（天文学、数学等） 2人 0人
IEEEマイルストーン（電子技術） 14件 0件
ウィリアム・ボウイ・メダル（地質学） 2人 0人
ホロウィッツ賞（生物学） 1人 0人
コッホ賞（医学） 6人 0人
ラスカー賞（医学） 6人 0人
ガードナー国際賞（医学） 12人 0人
ウルフ賞（科学、数学、医学、芸術） 11人 0人
プリツカー賞（建築） 6人 0人
フィールズ賞（数学） 3人 0人
コール賞（数学） 4人 0人
ガウス賞（数学） 1人 0人
ショック賞（数学・芸術） 3人 0人
ダーウィン・メダル（生物学） １人 0人
ｼﾞｮﾙｼﾞｮ・ｸｱｯﾂｧ・メダル（制御工学） １人 0人
ルネサス、人事・採用制度見直し グローバル化加速
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00010003-newswitch-ind
8/19(日) 11:01配信
産業の変革に伴い異業種を含めた人材獲得競争が激しくなっている
ルネサスエレクトロニクスは、グローバル人材の確保を加速するため、人事・採用制度を見直す。2019年初をめどに、
買収した米インターシルと進めている人事システムの統合を完了する。また報酬制度の対象を拡大するほか、国内外の
拠点で福利厚生などの人事総務サービスを標準化する。IoT（モノのインターネット）や自動運転をはじめとする産業の変
革に伴い、異業種を含めた人材獲得競争が激化している。組織のグローバル化を加速し、市場での勝ち残りにつなげる。
17年のインターシル買収を機に、組織のグローバル化に向け本格的にかじを切った。競合企業の多くが海外メーカーで
あることから、意思決定の迅速化などを進めてグローバル競争力を強化する狙い。人事・採用制度の見直しもその一環
となる。インターシルとの人事システムの統合では、報酬制度や評価制度などの諸制度を段階的に統合し、人事システ
ムの一体化を19年初に完了する計画だ。
報酬制度では、ストックオプションの適用範囲を拡大。特定の役職や高評価の人材を中心に、17年からは一般の従業員
も対象にしている。18年は全従業員に占める対象者の比率を前年比1・6ポイント上昇の8・2％に向上させる。今後も地域
特性などに合わせて報酬制度を運用する方針だ。
他方、福利厚生など人事総務サービスの標準化も進め、他の拠点で実施している制度をどの拠点でも利用できるように
する。すでに国内で体制を整えている。19年以降は海外でも段階的に整備していく方針を決めた。
ルネサスは、これまで主に新卒エンジニアを日本で採用していたが、今後は人事制度の柔軟性を高め、制度の質や効
率を向上することでより優秀なグローバル人材の獲得を推進していく。 トヨタに267億円支払い命令、座席不具合－米テキサス州陪審
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-18/PDMSVU6JTSEL01
Tom Korosec
2018年8月18日 10:55 JST
米テキサス州ダラスの州地裁陪審団は17日、ダラス在住の夫妻の幼児２人が2016年に起きた02年型レクサスＥＳ300の追
突事故で重傷を負った原因は、同車の前部座席の不具合にあったとして、トヨタ自動車に２億4200万ドル（約267億円）の支
払いを命じる評決を下した。
裁判所の文書によると、同陪審団はトヨタ自動車と米国トヨタ自動車販売にこの問題で重大な過失があったとし、懲罰的
損害賠償金として１億4400万ドルを認定。陪審団は前部座席が不当に危険であり、会社側がリスクを警告していなかったと
判断した。
トヨタのスポークスマン、エリック・ブース氏は発表資料で「陪審団の判断を尊重する一方、われわれは負傷が02年型レ
クサスＥＳ300のデザインや製造過程の不具合でなく、今回の事故に固有の要因によるものと引き続き確信している」と述べ、
上訴の選択肢を検討することを明らかにした。
原告の弁護士であるフランク・ブランソン氏は発表文で、フロントシートバックに構造的な問題があったと述べた。
同陪審団は幼児２人の医療費や身体障害、精神的苦痛や他の損害賠償金として9200万ドルを認定した。 12年間「バンダイ」で働いた契約社員の男性、「雇い止め」無効もとめて提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00008395-bengocom-soci
8/20(月) 15:44配信
有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー
大手・バンダイ（東京都台東区）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、
東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、
労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。
男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、
くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。（会社が）涼しい顔して雇い止めするのは許せな
い」と怒りをにじませた。
●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」
男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約が何度も更新されて、2
018年3月に契約終了により雇い止めされるまで約12年間、本社で経費処理などの業務を担当していた。
労働契約法の改正によって、通算5年を経過すれば、有期雇用の労働者に無期転換できる権利（無期転換申込権）が発
生する。男性も2018年4月1日、この権利を得る予定だった。ところが、バンダイは2017年12月、男性に次回の契約更新を
しないと通告。男性が引き続き働きたいと求めたが、バンダイは2018年3月31日をもって、雇い止めした。
男性側は「2018年4月1日において就労をつづけていれば、無期転換申込権を行使できる状態だった。雇い止めは、この
権利行使を奪うものであり、無効だ」と主張している。一方、バンダイは弁護士ドットコムニュースの取材に「係争中につき、
コメントについては差し控えさせていただきます」と回答した。 フジタを書類送検＝長時間労働の疑い－労基署
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100885&;g=soc
ゼネコン準大手のフジタが物流倉庫の新築工事現場で作業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、大阪労働局は
２１日、茨木労働基準監督署が同社と同社大阪支店などの管理職２人を労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表し
た。
同労働局によると、同社は昨年２月の１カ月間、現場監督者４人について、労使協定の上限を超えて違法な時間外労働
をさせたほか、時間外労働や深夜労働の割増賃金を支払わなかった疑いがある。
時間外労働は最長で月１７８時間余、割増賃金不払いは４人で計約１００万円だった。同社は労使協定で、時間外労働
の上限を月１００時間としていた。
フジタ広報室は「書類送検された事実を厳粛に受け止め、再発防止に向けて真摯（しんし）に対応する」としている。
（2018/08/21-18:05） 2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復（日本による植民地支配からの解放）73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。
記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。
最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。
副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。
ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。
日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。
家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。
これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。
また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。
農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。
今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。
業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからも
「韓国が何か新しいものを生み出したことがある？いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」
「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」
「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」
「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる（笑）」
などと指摘する声が上がっている。
また、「そのままパクるならいいけど、いつもダウングレードしていることが問題。ポッキーとペペロを両方食べてみた人はきっと頷いているはず」と主張する声も。
アップル
サムスン
ファーウェイ
日本メーカー出番なし
アップル(アメリカ)
サムスン(韓国)
ファーウェイ(中国)
見渡す限りは宗主国
チョンの宗主国は日米中
2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復（日本による植民地支配からの解放）73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。
記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。
最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。
副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。
ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。
日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。
家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。
これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。
また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。
農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。
今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。
業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからも
「韓国が何か新しいものを生み出したことがある？いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」
「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」
「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」
「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる（笑）」
などと指摘する声が上がっている。
また、「そのままパクるならいいけど、いつもダウングレードしていることが問題。ポッキーとペペロを両方食べてみた人はきっと頷いているはず」と主張する声も。
なお、そのエンジニアってやつは韓国人であった。チャンチャン！
またバカチョンの在日認定かよ
2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復（日本による植民地支配からの解放）73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。
記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。
最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。
副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。
ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。
日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。
家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。
これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。
また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。
農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。
今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。
業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからも
「韓国が何か新しいものを生み出したことがある？いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」
「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」
「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」
「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる（笑）」
などと指摘する声が上がっている。
また、「そのままパクるならいいけど、いつもダウングレードしていることが問題。ポッキーとペペロを両方食べてみた人はきっと頷いているはず」と主張する声も。
そのほか、
「歴史問題で日本にマイナスのイメージを持っていたけど、実際に行ってみると尊敬心が芽生えた。エンジニアの僕から見て、日本の道路、工場、建物は韓国が絶対に追いつけない神の境地に達している」
「歴史問題で日本を許せなくても、日本の技術力と経済力は認め、学ぶべき。でないと一生、日本を超えることができない」
など、日本の技術力を称える声も多く寄せられている。
2018年8月20日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b635290-s0-c30-d0058.html 技術大国←まちがい
技能大国←せいかい
日本の「技術」ってのは、アメリカや韓国、中国から下賜された技術を
安い賃金でリアライズさせてるだけ。
つまり、技能でしかない。
バカチョン国の自己投影はいらんから韓国と日本代えたらそのままやな
またバカチョンの在日認定かよ
2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復（日本による植民地支配からの解放）73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。
記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。
最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。
副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。
ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。
日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。
家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。
これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。
また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。
農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。
今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。
業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからも
「韓国が何か新しいものを生み出したことがある？いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」
「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」
「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」
「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる（笑）」
などと指摘する声が上がっている。
また、「そのままパクるならいいけど、いつもダウングレードしていることが問題。ポッキーとペペロを両方食べてみた人はきっと頷いているはず」と主張する声も。
そのほか、
「歴史問題で日本にマイナスのイメージを持っていたけど、実際に行ってみると尊敬心が芽生えた。エンジニアの僕から見て、日本の道路、工場、建物は韓国が絶対に追いつけない神の境地に達している」
「歴史問題で日本を許せなくても、日本の技術力と経済力は認め、学ぶべき。でないと一生、日本を超えることができない」
など、日本の技術力を称える声も多く寄せられている。
2018年8月20日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b635290-s0-c30-d0058.html 「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178213&;ph=0
2017年5月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の雑誌記事からの盗作疑惑が持たれていた韓国・釜山（プサン）の国立大教授の著書が全数調査されることになった。
疑惑が持たれている教授（64）が所属する釜山の釜慶（プギョン）大学は14日、疑惑解明のため行った予備調査の結果を公表した。これによると、2010年と14年に出版された同教授の著書2点について日本の月刊誌の内容と比較したところ、文章だけでなく、図表、絵、写真まで盗作だった事実が確認されたという。大学側は結果を受け、教授の著書90点すべてについて本調査を行う方針を明らかにした。
韓国の出版業界関係者は「この教授は年に16冊を執筆したこともある。実際に執筆したのであれば非常に素晴らしく尊敬に値することだが、これまでの状況からすると盗作が疑われる」と全数調査を求めてきていた。一方、被害を訴える日本の雑誌社は、教授に対する訴訟に向け準備中としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「盗作は本だけ？論文も盗作では？」「盗作は他人の知識を奪う窃盗行為だ」「こんな教授から学ぶ学生がかわいそう」「偽者の教授から何を学ぶんだ？」「もはや大学は知識人の殿堂ではなくなった」「国立大学の教授に対しても定期的な評価制度を設けて、資質のない者は追い出せ」など、盗作を行った教授への厳しい意見が多く寄せられた。
その一方で、「私が大学生の頃も、教授や助手は日本の書籍を参考にしていた」と、参考資料として日本の書籍が以前から用いられていたとする意見もあった。
また、「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」「日本を悪く言いながらまねしてばかり。日本がなかったらどうなっちゃうんだ？」と、自国を卑下する声もあった。 で、ミュージシャン日本代表にふさわしいミュージシャンは？
ベビメタル？BTSにぼろ負けしたろ。
>>196
ベビメタに完敗のパクリチョンが何だって？
「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178213&;ph=0
2017年5月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の雑誌記事からの盗作疑惑が持たれていた韓国・釜山（プサン）の国立大教授の著書が全数調査されることになった。
疑惑が持たれている教授（64）が所属する釜山の釜慶（プギョン）大学は14日、疑惑解明のため行った予備調査の結果を公表した。これによると、2010年と14年に出版された同教授の著書2点について日本の月刊誌の内容と比較したところ、文章だけでなく、図表、絵、写真まで盗作だった事実が確認されたという。大学側は結果を受け、教授の著書90点すべてについて本調査を行う方針を明らかにした。
韓国の出版業界関係者は「この教授は年に16冊を執筆したこともある。実際に執筆したのであれば非常に素晴らしく尊敬に値することだが、これまでの状況からすると盗作が疑われる」と全数調査を求めてきていた。一方、被害を訴える日本の雑誌社は、教授に対する訴訟に向け準備中としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「盗作は本だけ？論文も盗作では？」「盗作は他人の知識を奪う窃盗行為だ」「こんな教授から学ぶ学生がかわいそう」「偽者の教授から何を学ぶんだ？」「もはや大学は知識人の殿堂ではなくなった」「国立大学の教授に対しても定期的な評価制度を設けて、資質のない者は追い出せ」など、盗作を行った教授への厳しい意見が多く寄せられた。
その一方で、「私が大学生の頃も、教授や助手は日本の書籍を参考にしていた」と、参考資料として日本の書籍が以前から用いられていたとする意見もあった。
また、「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」「日本を悪く言いながらまねしてばかり。日本がなかったらどうなっちゃうんだ？」と、自国を卑下する声もあった。 BTSはきちんもビルボードチャートで1位取りましたよ。
>>198
チョンらしい工作でなw
>>196
ベビメタに完敗のパクリチョンが何だって？
「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178213&;ph=0
2017年5月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の雑誌記事からの盗作疑惑が持たれていた韓国・釜山（プサン）の国立大教授の著書が全数調査されることになった。
疑惑が持たれている教授（64）が所属する釜山の釜慶（プギョン）大学は14日、疑惑解明のため行った予備調査の結果を公表した。これによると、2010年と14年に出版された同教授の著書2点について日本の月刊誌の内容と比較したところ、文章だけでなく、図表、絵、写真まで盗作だった事実が確認されたという。大学側は結果を受け、教授の著書90点すべてについて本調査を行う方針を明らかにした。
韓国の出版業界関係者は「この教授は年に16冊を執筆したこともある。実際に執筆したのであれば非常に素晴らしく尊敬に値することだが、これまでの状況からすると盗作が疑われる」と全数調査を求めてきていた。一方、被害を訴える日本の雑誌社は、教授に対する訴訟に向け準備中としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「盗作は本だけ？論文も盗作では？」「盗作は他人の知識を奪う窃盗行為だ」「こんな教授から学ぶ学生がかわいそう」「偽者の教授から何を学ぶんだ？」「もはや大学は知識人の殿堂ではなくなった」「国立大学の教授に対しても定期的な評価制度を設けて、資質のない者は追い出せ」など、盗作を行った教授への厳しい意見が多く寄せられた。
その一方で、「私が大学生の頃も、教授や助手は日本の書籍を参考にしていた」と、参考資料として日本の書籍が以前から用いられていたとする意見もあった。
また、「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」「日本を悪く言いながらまねしてばかり。日本がなかったらどうなっちゃうんだ？」と、自国を卑下する声もあった。 そうか。ベビメタルがジャップの工作だと言いたげだな
>>200
>>198
チョンらしい工作でなw
>>196
ベビメタに完敗のパクリチョンが何だって？
「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178213&;ph=0
2017年5月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の雑誌記事からの盗作疑惑が持たれていた韓国・釜山（プサン）の国立大教授の著書が全数調査されることになった。
疑惑が持たれている教授（64）が所属する釜山の釜慶（プギョン）大学は14日、疑惑解明のため行った予備調査の結果を公表した。これによると、2010年と14年に出版された同教授の著書2点について日本の月刊誌の内容と比較したところ、文章だけでなく、図表、絵、写真まで盗作だった事実が確認されたという。大学側は結果を受け、教授の著書90点すべてについて本調査を行う方針を明らかにした。
韓国の出版業界関係者は「この教授は年に16冊を執筆したこともある。実際に執筆したのであれば非常に素晴らしく尊敬に値することだが、これまでの状況からすると盗作が疑われる」と全数調査を求めてきていた。一方、被害を訴える日本の雑誌社は、教授に対する訴訟に向け準備中としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「盗作は本だけ？論文も盗作では？」「盗作は他人の知識を奪う窃盗行為だ」「こんな教授から学ぶ学生がかわいそう」「偽者の教授から何を学ぶんだ？」「もはや大学は知識人の殿堂ではなくなった」「国立大学の教授に対しても定期的な評価制度を設けて、資質のない者は追い出せ」など、盗作を行った教授への厳しい意見が多く寄せられた。
その一方で、「私が大学生の頃も、教授や助手は日本の書籍を参考にしていた」と、参考資料として日本の書籍が以前から用いられていたとする意見もあった。
また、「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」「日本を悪く言いながらまねしてばかり。日本がなかったらどうなっちゃうんだ？」と、自国を卑下する声もあった。 原発使用済み燃料カバー、３万体で溶接不良
https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/128000c
2018年8月22日 22時07分
東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発で２０１２年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が
相次ぎ判明し、原子力規制委員会は２２日、欠損の原因となった溶接の問題があったカバーは、６電力会社の使用済み
燃料集合体約計３万２４３４体で使われていたとの集計結果を公表した。
大半は神戸製鋼所が製作し、東電が最多の１万９４３２体。６社の計３２５体で欠損が生じていた。
規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に… 略 日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査
https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/060000c
毎日新聞2018年8月22日 19時49分
人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調
査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究
力の衰退を示す結果といえる。
比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比
べた。
その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－など
で、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。
博士号も同じ傾向で、韓国は１．４６倍の２７９人▽英国は１．２３倍の３５３人－－などと増える中、日本だけが０．９０倍の
１１８人と減った。内訳が明らかでない中国を除く６カ国で自然科学で比較しても、日本だけが修士・博士号取得者は横ばい、
または減少していた。
研究所によると、日本の取得者は自然科学に偏るが、他国では特に修士で人文・社会科学の取得者が多く、全体の取得
者数に影響しているという。
日本の博士号取得者は、０６年度をピークに減少に転じた。取得後も多くが雇用が不安定な任期付き研究員にならざるを
得ず、敬遠されたことも背景にあるとみられている。【酒造唯】 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20180822-00094058/
榎木英介 | 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー 8/22(水) 15:19
嘘の大波に飲み込まれる日本
見慣れた葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」かな。あれ、ちょっと違うぞ…よく見ると白波が論文になっている…
全米科学振興協会（AAAS）が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンスに掲載された絵は、日本を強く意識させるものになっていた。
「嘘の大波（TIDE OF LIES）」と第されたその記事は、サイエンスの2018年8月17日号に掲載された。紙面では見開き2ページに渡り、上述の北斎風の絵が掲載されている。
記事は骨の研究者で医師の佐藤能啓氏を取り上げている。
佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの
捏造、改ざんという研究不正（研究ネカト）があったのだ。
本学の元医学部教授が筆頭著者である論文14本に研究不正行為があったことが認められました。研究者は、科学研究の成果の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力をはらわなくてはなりません。こ
のたび、調査対象の研究論文14本に不正が認定されたことは、社会からの信頼を損なうことです。調査結果を真摯に重く受け止め、深くお詫び申し上げます。
出典:弘前大学 研究活動の不正行為に関する調査結果について
記事は、佐藤氏の研究ネカトを「科学史上最大」とさえ言う。
記事を書いたのはカイ・クーパーシュミット記者。佐藤氏の論文に疑義を持った英国の研究者、アリソン・アヴェンル氏の軌跡を追い、論文が撤回されていく過程を追う。
そのなかで、日本の研究環境の異常さが明らかになっていく…
撤回論文数上位10人の半数は日本人
記事は、論文監視サイト「リトラクションウォッチ」が作成した、撤回論文数の研究者別ランキングを引用し、研究論文の5％しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研究者上位10人のうち半分の5人を占
めることを指摘する。
Scienceによると研究不正の世界トップ10の半分は日本人研究者だった
リトラクションウォッチによる撤回論文数ランキングより著者作成
記事執筆時点でのランキングでは、トップは183本の論文を撤回した、元東邦大学麻酔科准教授の藤井善隆氏だ。今回取り上げられた佐藤氏は6位に位置する。佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏が9位、
藤井氏の共同研究者だった斎藤祐司氏が10位に位置している。そして13位には、いまだ現役の琉球大教授である森直樹氏が入る。ここで取り上げた研究者6名のうち5名が医師だ。
記事には明示されていないが、日本は研究不正大国、いや医学研究不正大国と言われても仕方ないだろう。
記事の著者は当然の疑問を抱く。なぜ日本ではかくも研究ネカトが多いのか。
記事中で、佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏の動物実験を指導した、慶應義塾大学の坂元亨宇教授（病理学）は以下のように答える。
「日本では普通は教授を疑うようなことはしない。基本的に日本人は人を信頼しており、教授を注意深くみるようなルールは必要ないと思っている。」
だから、研究ネカトを指摘する人もおらず、研究ネカトで作られた論文が長い間放置されてきたのだという。
しかし、それだけでは佐藤氏の研究不正の動機に説明がつかない。記者は佐藤氏が勤務していた福岡県の見立病院を訪ねるが、取材を拒否されてしまう。 205のつづき
死んでも論文は残る
記事のなかで、佐藤氏が自死していたことが明らかになる。また、共同研究者も、精神的に参っていて自死する可能性があるからと取材を受けようとしない。STAP細胞の問題で笹井芳樹博士が自死したことに
も触れ、不名誉で自死する日本の特異な文化を驚きをもって伝えている。
しかし、記事は死の可能性があるからと追求を緩めることはしない。「死んでも論文は生き残る」、「他の科学者の時間を盗み、研究方法の選択や、治験の選択に影響を与える」という。佐藤氏の疑義を追求し
たアヴェンル氏らの膨大な労力のみならず、佐藤氏の論文を引用し作成された治療指針が無駄になり、その治療指針に基づいて治療された患者さんの時間を奪う…
記事には日本の文化に対する不信がにじみでている。
長い間研究ネカトによって作られた論文が疑義を示されず放置される状況はどうして起こされるのか。記事は日本の文化に度々触れる。研究していない者が論文著者になる文化、そして目上の者に意見を言
えない文化、オタク文化、恥で死んでしまう文化…
なんでもかんでも文化と言われるのは非常に腹立たしい。日本異質論をいまさら持ち出されても、困惑するばかりだ。
しかし、こうした指摘をされても、今のままでは反論できない。撤回論文ランキング上位者の半数が日本人でしょうと言われればぐうの音もでない。日本の（医学）研究は世界からの信頼を失いつつある。
今日本の科学コミュニティ、とくに医学界は、世界から向けられる不信の目に真摯に対応しなければならない。
東京大学や岡山大学などで、医学部所属の研究者に対する疑義がうやむやにされてしまったという声がある。
また、製薬企業と医師との不適切な関係が取りざたされ、これが研究不正の温床となっているとの指摘も多い。
このほか、臨床医が留学先のアメリカで研究ネカトを引き起こしたという例もある。
マコト・スズキ、鈴木実（Makoto Suzuki）（米）
タカオ・タカハシ、高橋孝夫（Takao Takahashi）（米）
白楽ロックビル氏は、論文博士を取った研究者が研究ネカトをしてしまう傾向が高いのではないかとの感想を述べる。また、私は理学部出身で医学部に入った経歴があるので、その目で医学部の研究事情を
みてみると、他学部に比べて医学部の研究者教育は系統立っていない印象を受ける。もちろんこうした医学部の研究者養成の方法に問題があるのか、さらなる検討が必要ではあるが、医学関係者自らが自ら
の手で検討に乗り出さなければならない。
私も医師であり、医学部に所属する教員だ。他人ごとのように評論だけするわけにはいかない。当事者として医学研究者の意識を変えるべく、講義や講演、記事執筆も含め、行動を続けていきたい。
研究ネカトをさらに深く知るために
医学を含めた教育関係者には、最近出た2冊の本を読むことをお勧めしたい。
科学者の研究倫理 化学・ライフサイエンスを中心に（東京化学同人）
非常にまとまった良書。事例が豊富に掲載されており、理論も学べる。
13歳からの研究倫理 知っておこう！科学の世界のルール（化学同人）
研究倫理は早く学ぶに越したことはない。中高生が優れた研究を行う昨今、こうした本は大変貴重だ。大人も学ぶべきことが多い。
2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復（日本による植民地支配からの解放）73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。
記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。
最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。
副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。
ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。
日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。
家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。
これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。
また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。
農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。
今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。
業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからも
「韓国が何か新しいものを生み出したことがある？いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」
「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」
「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」
「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる（笑）」
などと指摘する声が上がっている。
また、「そのままパクるならいいけど、いつもダウングレードしていることが問題。ポッキーとペペロを両方食べてみた人はきっと頷いているはず」と主張する声も。
そのほか、
「歴史問題で日本にマイナスのイメージを持っていたけど、実際に行ってみると尊敬心が芽生えた。エンジニアの僕から見て、日本の道路、工場、建物は韓国が絶対に追いつけない神の境地に達している」
「歴史問題で日本を許せなくても、日本の技術力と経済力は認め、学ぶべき。でないと一生、日本を超えることができない」
など、日本の技術力を称える声も多く寄せられている。
2018年8月20日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b635290-s0-c30-d0058.html “クイズ正解で有給休暇”支店長を処分へ
http://news.livedoor.com/article/detail/15185214/
2018年8月20日 19時12分
ジャパンビバレッジは、関東の支店に勤務する支店長が部下に、クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする
電子メールを送ったとして、この支店長を処分する方針を発表した。
ジャパンビバレッジによると、この支店長は２０１６年に複数の部下に対して「正解で有給チャンス」などとして、メールでク
イズを出題していた。
解答があると「残念ながら全員はずれでした」と返信していたという。不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認
めていなかった。
ジャパンビバレッジはこの支店長を厳重注意した上で、今後、社内規定にのっとって処分する方針。
また、有給休暇の取得促進をはじめ、労働環境の改善に一層取り組んでいくとしている。
日テレNEWS24 トヨタ、中国の生産増強＝ＥＶなど拡大、年１７０万台に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082600256&;g=eco
トヨタ自動車は２６日、中国での生産能力を大幅に拡大する方針を明らかにした。広州市や天津市の合弁工場の増強で、
２０２１年をめどに現在に比べ約３５％多い、年約１７０万台に引き上げる。電気自動車（ＥＶ）やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）
などを増産。成長が続く中国市場の需要を取り込む。近く決定する。
投資額は計約１３００億円の見通し。これにより、中国拠点の生産能力は北米（計約２００万台）の規模に近づく。
トヨタはまず、広州汽車集団と組む広州、第一汽車集団と運営する天津の両合弁工場で計２４万台の能力増強を実施する。
広州ではさらに２０万台程度を上積みするため、組み立てライン増設や建屋の新設などが検討されている。
（2018/08/26-14:50） 【直言極言】黄昏る習近平と親中派に鉄槌を下そう！[桜H30/8/24]
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日本の政治家、あるいは経団連、こういった経済人達はあろうことか、再び中国の国にみんなが引き上げよう資本を逃避しようとしている、そういう中で
日本だけが一周遅れのトップランナーのようなつもりで中国に投資しようとしている、あるいは技術供与をしようとしている、あるいは日中のスワップ、
つまり何か中国の経済、金融の中でトラブルが起きたとき日本がそれを補償してやる、日本の尖閣諸島、沖縄県のそういうものを侵略しようとしている、
言われば日本の仮想敵国に塩を送るどころかむしろ、その侵略や軍事強化、その経済を助けようとする、こういった経済人はまさに日本の敵であります。
目先のカネを稼ぐために日本の国益を損なう、あるいはもっと言えば日本の国民の生命や財産まで脅かそうとするこういった姿を晒しているわけです。
誠に浅ましい姿である。
こういうことを私たちは許すわけには行かないわけであります。 臭いものに蓋した「うんこ漢字ドリル」社長 パワハラでスタッフ大量退社
http://news.livedoor.com/article/detail/15202262/
2018年8月24日 5時58分
シリーズ累計330万部が売れた『うんこ漢字ドリル』。すべての例文にうんこが登場する、まさにタブーに挑んでのメガヒットだったが、それでたがが外れたか。版元の文響社の社長は、社員にパワハラを働き、
臭いものに蓋をしていた。
学校のトイレで誰かがうんこをすると大騒ぎするほど、小学生はうんこに敏感で、裏返せば大好きだ。だからこそ、「予想もしなかったところからうんこが飛んでくる」「ずっと前からうんこがもれる予感がしていま
した」なんていう例文が満載の漢字ドリルが、小学生にウケたのだ。
とはいえ、大昔から忌避され続けてきた排泄物をあえて主役に据えるとは、文響社の山本周嗣社長（41）のアタマは、さぞかし柔軟なのに違いない。
ところが、この元外資系証券マンの異色の出版人について元社員に尋ねると、意外な声が返ってきた。
「実力主義を掲げる社長は、頑張っている過程は無視し、結果のみで評価します。それはある程度仕方なくても、昨日は怒らなかったことを今日は怒るなど、テンションの上下が激しい。怒り出すと“なんでこん
な簡単なことができないんだ”“なんで指示したのと逆のことばかりやるんだ”“（頭が）おかしいんじゃないか”などと、1時間以上やり込められ、反論すると怒鳴られる時間が長びく。ある朝、電話で“この会社と
契約しておいて”と言われたので契約すると、翌日“オレはそんなこと言ってない。なんで契約したんだ”と怒鳴られたことも。残業も月100時間以上は当たり前。なのに一方的に基本給を下げられた人もいます。
私が勤めている間に、15人以上は会社を辞めましたね」
4年ほど勤めたという元女性社員の話は、うんこの「日本一楽しい」世界とはほど遠い。ほかの元社員も、
「社長はいつも一部社員をターゲットにするので、周囲も社長に同調して、その人を蔑むようになる。トイレに行くと、“あいつムカつくから辞めさせたほうがいいんじゃない”“会社で首吊ったらヤバいね”とか言い
ながら、みんなで笑うことも。取引先との初対面の挨拶で先輩に“こいつは仕事ができなくて、こんなミスをするので先に謝っておきます”なんて紹介されることもあります」
「会社にいられなく」
にわかに信じがたい話が続くので、さらに別の元社員にも聞いたところ、
「“君が売り上げている数字だと会社にいられなくなるよ”“君のためにも会社のためにも、仕事を変えたほうがいいんじゃない”とか言われました。また、欠点を指摘しながら“君も大人だし、性格はもう変えられな
い”と言うんです。ボーナスも理由をつけて1年で数十万円下げられた。フロア全体に響く声で叱責されている人もいました」
辛すぎて逃げ出した元社員たちの声に、山本社長はなんと答えるか。
「誰に対しても業務指導を行うことはありますが、長時間叱り続けるとか、大声で厳しい言葉で叱責するとか、人格否定に相当する発言をするとか、そういう事実はありません」
そう言ったうえで、対象者が「誰」なのか具体的に示されなければ当を得ない、と訴える。しかし、山本社長、パワハラ被害者が最も恐れるのは、加害者からの報復だということを、ご存じですか。
「週刊新潮」2018年8月16・23日号 掲載 三菱マテ、品質データ不正を自主申告 米司法省に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34637220X20C18A8CR8000/
2018/8/27 18:15
三菱マテリアルのグループ各社による品質データ不正問題で、同社が米司法省に不正を自主申告していたことが27日、
同社関係者の話でわかった。米司法省は今後、報告内容などを踏まえ刑事責任の有無を判断するとみられる。長年にわ
たる組織的な不正行為の解明は日米両当局によって行われることになった。
三菱マテリアルを巡っては2017年11月、三菱電線工業など子会社５社で品質データの改ざんや基準不適合品の出荷な
どが…略 見えぬ信頼回復 「クロネコ」ブランド失墜
https://www.sankei.com/economy/news/180831/ecn1808310040-n1.html
2018.8.31 21:47更新
インターネット通販の急拡大に伴うコスト増で業績が悪化したヤマトホールディングス（ＨＤ）は、マスコミを通じて宅
配事業が成り立たなくなった実情をアピールし、「値上げやむなし」という世論を盛り上げた。この結果、昨年には大
きな反発を受けることなく、個人向け宅配運賃を値上げでき、業績は上向いた。だが、今回の不正発覚で、「クロネコ」
ブランドのイメージ失墜は計り知れない。（伊藤俊祐）
業績回復に向けたヤマトＨＤの戦略について、他の企業からは「優れた広報戦略。お手本にしなければならない」と
いった声が相次いだほどだ。また、同社はがんじがらめだった国の規制を緩和させたり、郵便事業と戦ったりして、宅
配ビジネスのモデルを構築してきた。消費者の同社に対するイメージも良かった。
しかし、子会社が法人向け引っ越し代金を過大請求していた問題が発覚したことで、イメージ悪化は避けられそうに
ない。
小売業などでは、不祥事が発生すると不買運動などに発展し、業績が大幅に低下するケースもある。ただ、ヤマトＨ
Ｄは主力の宅配便で国内シェアの約半分を握る。今回の不正を受け、個人向けを含む引っ越しサービスの新規受注を
休止するが、東京都内に本社を置く別の運送会社社長は「クロネコがなければ国民の生活が成り立たないほどの物流
網を構築している。ブランドイメージは低下しても業績に大きな影響を与えないはず」と分析する。
こうしたビジネスモデルが無意識のうちに社員のおごりを招き、不祥事につながった可能性がある。
山内雅喜社長は３１日の記者会見で「陣頭指揮を執って再発防止の着実な遂行に努める」と何度も強調したが、その
具体策はほとんど示されなかった。 マスゴミ使って値上げ工作した反日企業だし。
インフラ企業や内需企業ってのは、儲けちゃいけないんだ。
企業が儲けることにより、ユーザーたる国民が疲弊するから。
トヨタやアパホテルのような外需企業は、いくらぼったくってもいいけど。
困るのはしょせん外人だから。
「夢の国」着ぐるみの内側は？過労やパワハラ、社員訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000034-asahi-soci
9/1(土) 17:04配信
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売
る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。
「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。
５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆ
とりの欠如があると訴えている。
訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたことだっ
た。
労災申請をしようとすると、上司に「それくらい我慢しなきゃ」「君は心が弱い」と返された。役の変更を申し入れたが、「わがままには対応できない」と取り合ってもらえなかったという。ぜんそくの症状が出
るとして楽屋の環境改善を相談したときにも、「病気なのか、それなら死んじまえ」「３０歳以上のババァはいらねーんだよ」と突き放されたとしている。
女性は１回約３０分のショーに１日５回ほど出演し、半屋外のステージから楽屋に帰ってくるたびに水を飲む手が震えるほどの疲労を感じたという。夏は酸素不足のサウナで踊り続けるような息苦しさだ
と訴える。
人員が少ないため、けがをしたり、体調を崩したりしても、容易に休みにくい雰囲気があると女性は思っている。「無理なく働ける環境がパワハラを無くすためにも必要だと思います」
もう一人の原告である契約社員の女性（２９）の訴えは、着ぐるみでの過重労働を続けた結果、日常生活に支障をきたす疾患になったのに、会社が責任を認めず、業務を改善していないというものだ。
訴状などによると、女性は１５年２月に入社後、総重量１０～３０キロの着ぐるみを身につけ、屋外のパレードやショーに出演。１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを
取りにくく、１６年１１～１２月のパレードの出演回数は計５０回に上った。
１７年１月に症状が悪化し、腕をあげると激痛が走り、手の感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。１７年８月には労災認定を受け
た。
女性は今、休職中で復職を希望し、「会社側には業務の質や量を見直してもらいたい。このままでは同じような症状に苦しむ人が出るかもしれない」と話す。 電線大手のフジクラが品質不正 昨年末に把握も公表せず 電線など７３品目
http://www.sankei.com/economy/news/180831/ecn1808310056-n1.html
2018.8.31 22:49更新
電線大手のフジクラは３１日、送配電用の電線や通信用ケーブルなど７３品目で、検査数値を改竄（かいざん）するなどの
品質不正があったと発表した。顧客と取り決めた検査を実施していなかった例もあり、昭和６２年から行われていたという。同
社は昨年１２月に不正を把握していたにもかかわらず、これまで公表していなかった。
東京都内で記者会見した伊藤雅彦社長は「お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお
わび申し上げる」と謝罪した。
不正は子会社６社を含む計１０拠点で発覚。調査中の汎用（はんよう）品を除く供給先は６６社に上るという。日本工業規格
（ＪＩＳ）に関する品質管理体制の変更手続きの不備も見つかった。
安全性に関わる問題は今のところ見つかっていない。防衛省はフジクラから納入された配線ケーブルが海上自衛隊の艦艇
に使われた可能性があると説明。東京電力ホールディングスは電線を送電設備や原子力を含む発電所で使っているという。
フジクラは外部弁護士による調査を続け、年内に結果を公表する方針だ。不正が平成３１年３月期連結業績に与える影響は
不明としている。 名門パイオニアが経営悪化 「事業継続に疑念あり」
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0901/jc_180901_0081885198.html
9月1日（土）10時0分 J-CASTニュース
オーディオの老舗として親しまれ、現在はカーナビ大手のパイオニアの経営悪化が深刻だ。2019年3月期中に返済期限が来る借入金353億円（リース債務を含む）の借り換えにメドが立っていないとして、
先に発表した18年4～6月期決算の財務諸表で「継続企業の前提に重要な疑義が生じている」と注記せざるをえなくなった。自動車部品大手カルソニックカンセイなど複数社に支援を要請しており、再建へ
の正念場を迎えている。
8月6日発表の4～6月期決算は、売上高こそ前年同期比0.6％増の838億円だったものの、営業損益は15億円の赤字。純損益は66億円の赤字と、前年同期の20億円から3倍以上に拡大した。2019年3月
期通期も50億円の営業赤字を見込み、事業の継続に懸念ありとの注記をつけた。
かつて、オーディオといえばパイオニアというほどの名門企業も、それでは食えなくなり、転身に挑んできた。1997年、家庭用では初めていという大型プラズマディスプレーを発売して先陣を切り、競争激
化をうけ2004年にはNECのプラズマパネル事業を買収し、拡大路線に走った。しかし、有力ユーザーと期待したソニーは韓国サムスン電子と合弁で液晶パネル製造に転じるなど、テレビ市場で液晶の優
勢が確立。リーマンショックを受けて経営危機に陥るに及んで、プラズマ事業から撤退した。
代わってパイオニアが勝負をかけたのがカーナビを中心とした車載機器事業だ。2015年にはここに経営資源を集中するとして、優良事業だったDJ機器も売却した。だが、GPS機能が搭載されたスマホが
急速に普及。パイオニアはカーナビの中でもクルマに後付けする「市販品」が主力で、自動車メーカーが生産段階で装着するOEM（相手先ブランドによる生産）品へのシフトが遅れたこともあって、経営は
次第に窮地に追い込まれた。2017年、18年3月期と2期続けて50億円を超える最終赤字を計上、19年3月期は、これまでなんとか黒字を確保してきた営業損益が赤字に転落する見通しなのは、先に説明
した通りだ。
カーナビが苦しいのは競合他社も同じ。クラリオンは業績悪化で18年1月に450人規模のリストラを実施。富士通はカーナビ子会社をデンソーに売却。アルパインも、親会社のアルプス電気との経営統合に
動くといった具合だ。
「複数の企業と提携について協議」
今回の決算発表後、パイオニアの経営への不安感が一気に広がり、外部からの支援の観測が飛び交い、8月9日、日経の報道を受け、「カルソニックカンセイを含め複数の企業と提携について協議してい
る」と発表した。
外部資本を受け入れ、車載機器などを開発するための資金確保を図るということだが、具体的には、まず自動車メーカー向けカーナビなどのてこ入れが待ったなしだ。その先にあるのが自動運転で、車の
「目」となるセンサーや、自動運転に欠かせないデジタル地図データなどの蓄積を生かすためにも、資金が必要になる。
スポンサー候補のカルソニックカンセイは運転席周辺の内装製品や電子部品などを扱っており、カーナビを主力とするパイオニアとの相乗効果が見込めるというのが一般的な評価。同社は日産自動車の
子会社だったが、ゴーン革命の中で切り離され、2017年3月に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下に入っており、パイオニアがカルソニックカンセイの力を借りる場合、どこまで独
自性を維持していけるか、行方が注目される。 自動車検査不正 国交省が各社に再発防止策徹底を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602571000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_013
2018年8月31日 17時40分
国内の複数の自動車メーカーが、車の出荷前の検査で不正や不適切な処理をしていた問題で、国土交通省はメーカー各社の
幹部を集めた会議で「最大限の危機感をもって対応してほしい」と再発防止策を徹底するよう改めて求めました。
車の出荷前の検査をめぐっては、日産自動車とＳＵＢＡＲＵで燃費や排ガスの検査データを書き換えるなどの不正が相次いで
発覚したほか、今月にはスズキとマツダ、それにヤマハ発動機でもルールに基づいて測定していなかったケースがあったこと
が判明しています。
国土交通省で開かれた会議には、国内の自動車メーカー14社の担当役員が出席し、冒頭、秋本真利政務官が「自動車製造業
界全体の構造的かつ体質的な問題に起因するのではないかと、厳しい視線が向けられかねない信じがたい深刻な事態だ。最
大限の危機感をもって対応していただきたい」と述べました。
これに対し、メーカー各社からは検査のチェック体制など、再発防止策に関する進捗状況が報告されたということです。
国土交通省では検査が適切に行われているか定期的に確認するなど、メーカー各社への指導を徹底していくことにしています。 ヤマト「悪意ある水増し」１６％ 法人向け引っ越し代金の過大請求、調査委報告書を公表 (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180901/bsd1809010500008-n1.htm
2018.9.1 06:14
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、引っ越し子会社が法人向け引っ越しで代金を過大請求していた問題で、同社が設置した調査委員会（委員長・河合健司弁護士）がまとめた調査報告書と再発防止
策を公表、国土交通省に報告した。調査ができた過去２年の過大請求額１７億円のうち、悪意を持って見積額を水増ししたのは１６％と推計、組織的に行った事例もあった。再発防止策に基づく取り組みを
進めるため、個人向け引っ越しサービスについても新規受注を停止する。
同日会見したヤマトＨＤの山内雅喜社長は「（調査報告書で指摘された）社員の倫理観の欠如は恥ずべきことであり、核心を突いた意見と提言を受けた。失った信頼を回復することは簡単ではないが、先
頭に立って（改革を）進める」と述べた。
ヤマトＨＤは子会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京都中央区）が、２０１６年５月から今年６月までの間、２６４０社から請け負った約４割に当たる計約４万８０００件で１７億円を過大請求してい
たと発表。調査委は最初の内部告発があった１０年頃までを対象期間とし、２６８人から事情聴取を実施した。
調査報告書によれば、特定の法人顧客に対し、見積額を高くする目的で組織的に水増し請求を行った事例が四国統括支店内の支店で確認された。このほか、「繁忙期の受注回避したい」「割引率が大き
くコストが合わない」「作業員らの処遇を上げたい」など、悪意を持って見積額を水増しした事例も確認。今年３～５月分の３６５７件中約２５％がこうした事案と認定したことで、過去２６カ月分では約１６％が
悪意のある水増しと推計したという。
原因として調査委は、法人向け引っ越しサービス４商品のうち０８年に発売した２商品で見積もり時の作業が煩雑な商品設計だったことを挙げた。加えて、社員教育や法人契約のあり方、ＹＨＣの組織体
制や社員待遇、内部監査や内部通報制度に重大な不備があったと指摘。約款上は実際の作業量が見積もりより減った場合は減額して請求すべきなのに、そのこと自体を社員が認識していなかったという。
ヤマトＨＤは再発防止策として、９月１日付で同社の神田晴夫副社長執行役員にＹＨＣ会長を兼務させるほか、引っ越し商品の再設計や教育、営業の統括部署の新設など７項目を挙げた。ヤマトＨＤにも
社長直轄のグループガバナンス改革室を設置する。
関係者の処分として、ＹＨＣの０８年以降の歴代社長２人を含む８人を降格や減俸に、また、山内氏をはじめヤマトＨＤの役員５人は役員報酬について月額報酬の１０～３３．３％を３カ月間にわたり自主
返納するとしている。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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同じコピペを使い回すしかないのが、そいつの知能の限界ってやつか
＜山形大パワハラ＞「役立たず」「ボケが！！」証拠画像、工学部長が学長らに報告せず 組合「隠蔽だ」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180905_53016.html
山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のセンター長によるパワーハラスメント（パワハラ）問題で、飯塚博工学
部長が昨年３月、同大職員組合から証拠画像などを受け取っていながら、小山清人学長らに報告していなかったことが
４日、分かった。組合は「隠蔽（いんぺい）だ」と対応を批判している。
組合によると飯塚学部長に提出したのは、センター長が被害職員に向けて「役立たず」「ボケが！！」などと記した書き
置きや張り紙の画像、侮辱的な内容を記載したメールなどのコピー。
職員の一人が２０１６年９月、学内規程で定められた工学部のハラスメント相談窓口に改善を求めたのに何の対応も取
られなかった上、雇い止めの通告を受けたため、学部長に実態を知らせる目的だった。
飯塚学部長は組合から資料を受け取ったことを認めている。一方、学長らに報告しなかった理由については「当初は被
害の訴えではなく、あくまで相談だった。（３月時点では）パワハラも収まっていた」と説明。「（工学部の）相談員には守秘
義務があり、被害職員の意向にも沿って対応した」と話した。
資料提出後も工学部、大学ともにパワハラを認めなかったため、組合は昨年１１月に書き置きなどの画像を公開。批判
の高まりを受けて大学は学内調査を実施し、今年６月にパワハラを認定、センター長を減給１万円の懲戒処分とした。
一連の問題で飯塚学部長、小山学長は自らの責任を明らかにしていない。 厚労省“ブラック企業リスト”更新 「引っ越しのサカイ」支社が追加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000038-zdn_mkt-bus_all
9/3(月) 11:52配信
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。7月までの分として56社を追
加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除し、掲載企業は429社となった。
このリストは、2017年5月に初公開。公表から1年がたったため現在は削除されているが、当初は電通本社やパナソニック
などの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼んだ。
“労災隠し”が発覚
今回の更新では「引っ越しのサカイ」の愛称で知られる、サカイ引越センターの奈良南支社（奈良県大和郡山市）がリスト入
りした。
労務関連情報の専門紙「労働新聞」の報道によると、同社では17年9月、20代の労働者が引っ越し作業中にトラックの荷台
から飛び降り、着地に失敗。左足を骨折して19日間の休業を余儀なくされたが、4日以上の休業が起きた際に労働基準監督
署に提出する義務がある「労働者死傷病報告書」を提出していなかった。
関係する労働者から労基署に相談が寄せられたことで発覚し、同社は約8カ月遅れで報告書を提出したという。
リスト入りした要因とは異なるが、同支店では13年～18年にかけて、引っ越しで不要になったエアコンを違法に回収業者に
売り渡していたため、経済産業省と環境省から是正勧告も受けていた。
アスベストの飛散防止対策せずビル解体
更新されたリストには、ビル解体工事において石綿（アスベスト）を除去する際、作業場所を隔離せず、飛散防止対策を行わ
なかった解体事業者「岩手ハツリ工業」（盛岡市）、労働者1人に5カ月分の定期賃金を支払わなかった歯科医院「依田歯科医
院」（長野県佐久市）――なども追加された。
「しあわせの庭」もリスト入り
広島県福山市などで障害者の就労支援施設を運営していたものの、経営難から障害者を含む約140人の従業員を解雇し、
広島地裁に破産を申し立てた「しあわせの庭」もリスト入りしていた。
同社は従業員を即時解雇した際、解雇予告手当を支払っていなかった。また、131人の1カ月分の定期賃金約1272万円が未
払いだった。 フジクラ、品質不正73品種 電力や防衛省に納入
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34871330R30C18A8910M00?s=3
2018年9月1日 1:00
電線大手のフジクラは31日、送配電用電線や通信ケーブルなどで品質不正があったと発表した。子会社を含む10拠点で生産す
る73品種で品質データを改ざんしたり、契約通りの検査を実施しなかったりしていた。不正は1987年から行われ、不正製品の納
入先は電力会社や防衛省など少なくとも66の企業・官庁にのぼるという。現時点で安全上の問題は確認されていないとしている。
神戸製鋼所の品質不正が発覚した2017年10月に社内調査を進めた結果、同年12月に10件の不正が見つかった。年明けにも新
たな不正が判明したため、今年6月からグループ全体で再調査したところ、不正件数は1件あたり複数品種を出荷したものを含め
70件に膨らんだという。
不正件数のうち、一部検査の未実施や不足が半数近くを占め、試験書類に虚偽の検査結果を記入したケースもあった。不正の把
握から公表が大幅に遅れたが、日本工業規格（JIS）の認証維持に必要な管理体制の変更手続きに不備もあり、公表を決めたとい
う。業績への影響については現時点では不明としている。
フジクラの電線は電力業界で幅広く使われている。中部、中国、四国の3電力はフジクラから不正製品を納めていたとの通知を受
け、使われた場所などを確認中という。九州電力は玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で作業員の被曝（ひばく）線量を管理する
設備にフジクラの製品が使われている可能性があるとの報告を受けた。
防衛省もフジクラの不正製品を調達していた。東京電力ホールディングスはフジクラの電線を調達しているという。
31日に都内で開いた記者会見で、フジクラの伊藤雅彦社長は「詳細は調査中だが、ものづくり力への過信やおごりがあったのでは
ないか」と述べた。伊藤氏は不正のあった事業部門で責任者も務めており「現場とのコミュニケーションが不足していた」と認めた。
経営責任については「全容解明をまっとうしたい」とした。原因究明や再発防止策は年内にまとめる予定という。 論文投稿、日本５０００本超 業績水増しか
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/040/110000c
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学
術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟
大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。
この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２
０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、
研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。
この出版社は取材に「リストは認められない。我々は有力な出版社の一つだ」と主張した。
同社の学術誌の論文掲載数は０３～１８年５月末で計約８万４０００本。毎日新聞がハゲタカジャーナルに詳しい和田俊和・和歌山大
教授（視覚情報処理）の協力を得て全論文を分析した結果、日本と関係する論文は５０７６本あり、筆頭著者が大学・研究機関に所属
する論文は３９７２本あった。九大からが１４７本と最多で、東大１３２本▽阪大１０７本▽新潟大１０２本▽名古屋大９９本▽日本大８７
本▽北海道大７４本▽広島大７３本▽京都大６６本－－と続いた。
九大はハゲタカジャーナルに論文を投稿しないよう所属研究者の指導に着手。東大は「現時点で対策は考えていないが、今後の動
向を見たい」、阪大は「状況を十分に承知していないため、回答は控えたい」とコメントした。
分析では、特定の研究者が繰り返し投稿するケースが目立った。３０回以上投稿した研究者もおり、意図的に選んだ可能性が高い。
２０回以上投稿していた九大の男性教授は取材に「中国人留学生が投稿を希望した。中国での就職時に業績として使えるという理由に
尽きる」と説明した。
この問題に詳しい栗山正光・首都大東京教授（図書館情報学）は「有名大からの投稿が多いのは驚きだ。国際誌で成果を発表したと
いう業績を積むため、意図的にハゲタカジャーナルを使う研究者が存在すると考えざるを得ない。氷山の一角かもしれない」と指摘す
る。【鳥井真平】 東芝メモリ 新工場の大卒者採用が募集人員の３割程度に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011611201000.html
2018年9月6日 6時01分
大手半導体メーカー、「東芝メモリ」が岩手県に建設を進める新工場で働く大卒者の採用が募集人員の３割程度にとど
まる見通しになっていることがわかりました。東芝メモリは、高卒者の募集人員を増やすなど、生産拠点と位置づける新
工場の稼働に向け、採用計画の見直しを迫られています。
「東芝メモリ」は東芝が経営再建の一環でアメリカの投資ファンドなどに事業を売却した大手半導体メーカーで、記憶用
半導体、「フラッシュメモリー」の生産拠点と位置づける新工場を岩手県北上市に建設しています。
会社では新工場を来年完成させ、再来年までに生産を軌道に乗せる予定で、これに合わせて来年春に卒業する大学生
や高校生など合わせて510人の採用を計画しています。
しかし、このうち、大卒者は、県外に就職を希望する学生も多く企業間の競争が激化していることから、170人の募集人
員のうち、３割程度の採用にとどまる見通しになっていることが関係者への取材でわかりました。
このため東芝メモリは、新工場の生産計画への影響を避けるため、今月始まった高卒者の採用で、募集人員を200人か
ら290人へと大幅に増やすなど、採用計画の見直しを迫られています。
東芝メモリの関係者は、今のところ新工場の生産計画に変更はないとしていますが、安定的な稼働に向けて人材の確保
が課題となっています。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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＜三菱マテリアル＞子会社３社を起訴…虚偽表示で 東京地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000060-mai-soci
9/12(水) 16:12配信
毎日新聞
非鉄大手・三菱マテリアル（本社・東京）の子会社などで検査データが改ざんされていた事件で、東京地検特捜部は
１２日、法人としての子会社３社を不正競争防止法違反（虚偽表示）で東京簡裁に起訴した。このうち２社については前
社長２人を同法違反で在宅起訴した。
特捜部が起訴したのは、三菱マテリアルの子会社の「三菱電線工業」（東京）▽「ダイヤメット」（新潟）▽「三菱アルミ
ニウム」（東京）。また、個人で起訴されたのは三菱電線工業の村田博昭前社長（６１）とダイヤメットの安竹睦実前社長
（６０）。
三菱マテリアルは昨年１１月以降、子会社が自動車や航空機用に出荷するゴムや銅製品の検査データを顧客の要求
などに合っていなかったのに、適合するよう改ざんしていたと公表。不正は、起訴された３社のほか、子会社の三菱伸
銅（同）と、三菱アルミニウムの子会社・立花金属工業（大阪）でも行われていた。不正品の出荷先は延べ８４１社に上
る。
関係者によると、特捜部は７月、これらの会社や、関係先として本体の三菱マテリアルを同法違反容疑で捜索。担当
者らから任意で事情聴取するなどして捜査を進めていた。
同様のデータ改ざん問題で特捜部は７月、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反（虚偽表示）で起訴してお
り、大手メーカーが相次いで刑事責任を追及される事態となった。 パイオニア、ファンド傘下に 最大６００億円増資 株価は急落
http://www.sankei.com/economy/news/180912/ecn1809120018-n1.html
2018.9.12 22:40更新
経営不振に陥っているパイオニアは１２日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジ
ア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする５００億～６００億円の第三
者割当増資を実施する。パイオニアは今月下旬の借金返済期限を守れるかが焦点だったが、ベアリングからの資金調
達により当面の危機をしのぐ。
１０月末までに正式契約を結ぶ。１２月末までに増資し、ベアリングが筆頭株主になる。９月３０日からの３カ月以内に
臨時株主総会を開き、第三者割り当ての承認を求める。増資完了後も「パイオニア」ブランドは維持し、株式上場も当面
の間は続ける方針だ。
増資に先立ち、今月１８日にベアリングから２５０億円の融資を受ける。今月下旬に１３３億円の借入金の返済期限が
迫っており、今回の融資分を借り入れの返済に充てる。
増資の新株発行の規模次第だが、ベアリングは相当数の株式を所有することになる。現在は三菱電機が筆頭株主で、
ＮＴＴドコモが第２位。増資に伴う株式の希薄化懸念などから、１２日の東京株式市場でパイオニア株は前日比１２円安
の１１７円まで売り込まれた。
パイオニアの平成３０年３月期連結決算は最終損益が７１億円の赤字（前期は５０億円の赤字）と２期連続の赤字とな
った。主力のカーナビとカーオーディオが、アプリで代替できるスマートフォンに押され、低迷しているのが主因だ。パイ
オニアは業績てこ入れに向けＡＶ（音響・映像）機器から撤退するなど構造改革を加速してきた。ただ、６月に社長に就
任した森谷浩一氏は５月の社長交代会見で「課題が山積しており、スピード感を持って大胆に決断を下したい」と述べて
おり、危機を乗り切るために海外資本の救済をあおいだ。
パイオニアは１１月に新たな事業計画の骨子を公表する計画。カーナビなど既存事業の収益性を改善しつつ、自動運
転関連など新たな事業を早期に収益化できるかが次の課題になる。（今井裕治） クボタ、検査で不適切行為 品質データを虚偽記載
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180912/bsc1809121539009-n1.htm
2018.9.12 15:39
クボタは１２日、鉄鋼メーカー向けに出荷している鋼板などの生産設備の部品で検査に不適切な行為があったと発表し
た。部品の硬さなどで顧客と取り決めた品質基準を満たしていない製品で、検査成績書に実際とは異なる虚偽のデータ
を記載するなどして納入していた。
木股昌俊社長は大阪市で記者会見し「取引先、関係者の皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をお掛けし、心よりおわび
申し上げます」と陳謝した。
問題があったのは、製鉄所などで金属の塊に圧力を加えて薄く平らな鋼板などに加工する工程で使われる「圧延用ロ
ール」と呼ばれる部品で、２０１７年度の売上高は約４４億円。クボタの阪神工場尼崎事業所で生産され、国内外の９９社
に納入されていた。うち８５社で不適切な製品の納入が確認されたという。 丸刈りにされ洗浄機で水も…元運送会社員、パワハラ訴え
https://www.asahi.com/articles/ASL945HZRL94TIPE01T.html
2018年9月12日14時35分
頭を丸刈りにされるなどし、その様子をブログに掲載されるパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市にある運送会
社の元社員の男性が、慰謝料や未払い賃金など計約１１００万円と、労働基準法違反の雇用主を制裁する「付加金」の
支払いを求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁で言い渡される。
訴えによると、男性は２０１２年３月ころから約２年間、トラックの長距離運転手として運送会社に勤務した。この間、運
送先から戻る途中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされたり、洗車用の高圧洗浄機で体に水を噴射されたりした。
会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われたこともあったという。
会社の寮から逃げだしたが、給与が振り込まれなかったため所持金が底をついて戻ると、土下座で謝罪させられた。
これらの様子は会社のブログに掲載されたという。
会社側は裁判で「頭が皮膚病だったので本人の希望で髪の毛を刈った。川に入るように命じていないし、土下座は自ら
行った」などと反論。「原告男性はブログ掲載を把握しておらず、精神的な苦痛を受けることはなかった」と主張している。
（一條優太） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
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「長時間労働で自殺」両親が勤務先を提訴 名古屋地裁
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018091390230730.html
名古屋市の男性会社員＝当時（３７）＝が自殺したのは、勤務先に長時間の残業を余儀なくされたためうつ病を発症し
たことが原因だったと主張して、男性の両親が１３日、電気設備製造「名阪電機」（同市南区）と社長ら役員３人に約１億円
の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。
訴状によると、男性は同社に２００６年に入社。制御盤の設計などを担当していたが、１６年１２月に社内で自殺した。両
親は、男性の仕事量が同年夏以降に増えたにもかかわらず、会社側が対応を怠ったため、うつ病を発症して自殺したと主
張。会社側に対して賠償を求めたが、会社側が責任を認めなかったため提訴した。
男性の自殺を巡り、両親は昨年５月、名古屋南労働基準監督署に労災を申請。労基署は１１月、男性が自殺の前月には
１２０時間超の残業をしていたと認定し、長時間労働で強い心理的負荷を受けてうつ病を発症していたと判断。自殺を労災
と認めた。
両親は提訴後に名古屋市内で会見。父親（６４）は「未熟な経営と労働管理で息子の命を奪われた。同じことが繰り返され
てほしくない」と語った。
名阪電機は「代表者が不在のためコメントできない」とした。 丸刈りパワハラ、部活のノリで…元社員「悔しかった」
https://www.asahi.com/articles/ASL9G4Q10L9GTIPE01C.html?iref=comtop_8_02
2018年9月14日21時18分
丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さん（４０）が、
慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（岡田健裁判長）は１４日、パワハラなどを認め、会社側に
計約１５００万円の支払いを命じた。
「パワハラはいけないこと。なくしてほしい」。原告の高山さんは判決後の記者会見で訴えた。
判決は、高山さんが運送先から戻る途中で温泉に入ったことを理由に丸刈りにされたり、会社の寮から逃げ出した後に所持
金が尽きて戻った際、土下座させられたりしたことを認めた。
高山さんは当時の状況について「体育会系の部活みたいな感じだった。楽しんでいたので、ブログに載せたのだと思う」と振
り返った。その上で、「やられた側は悔しかった。会社には同じようなことをしないでほしい」と訴えた。
原告代理人の光永享央弁護士は「パワハラは、被害者側が客観的な証拠を出さないとなかなか裁判で勝てない。ブログに
画像が残っていた今回はある意味、恵まれていた」と話した。（一條優太） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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「世界一高いレベル」 自工会・豊田章男会長が自動車の税負担軽減を厚かましく要求
http://www.sankei.com/economy/news/180920/ecn1809200020-n1.html
2018.9.20 16:57更新
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日、東京都内で定例会見を開き、自動車保有者の税負
担が「世界一高いレベルだ」として、平成３１年度税制改正で政府・与党に抜本改革を求める考えを示した。また、来年
１０月予定の消費税増税が、国内需要を３０万台押し下げる懸念があると指摘。業界が電動化や自動運転などの変革
期を迎える中、米国は輸入車への追加関税を検討。山積する課題に対応するためにも国内市場活性化が重要で、障
害となる税負担の重さに危機感を示した。
豊田氏は会見で、「自動車産業のあり方が従来の延長線上にはなく、抜本的な税制改正に取り組んでいきたい」と要
望。自工会の要望書は（１）自動車税の引き下げ（２）消費税率引き上げによる自動車ユーザーのさらなる税負担増の
回避－の２つを柱としている。
消費税増率の１０％への引き上げによる影響について豊田氏は、三菱総合研究所の試算を引用し、３０万台の需要減、
経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると述べた。過去の事例としては平成９年に３％から
５％に引き上げた際は「国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と危機感を示した。
トランプ米政権が検討する追加関税に関し、「日本メーカーは半世紀以上米国への投資を続け、雇用を創出してきた」
と米経済への貢献を強調したが、自工会としての具体的な対応策については言及を避けた。 独ダイムラー、自動運転トラックを世界初の量産化、電動化でも攻勢
http://www.sankei.com/economy/news/180920/ecn1809200010-n1.html
2018.9.20 08:34更新
【ハノーバー＝臼井慎太郎】トラック販売で世界首位の独ダイムラーは１９日、量産トラックとしては世界初となる自動運転
機能搭載の大型トラックの受注を欧州向けに始めた。来年末までには同じ機能の大型トラックを日本にも投入し、２０２１年
には電動大型トラックを量産化する方針。同社は激化する商用車の次世代市場で、自動運転化と電動化で攻勢をかける。
ダイムラーは１９日、ドイツ・ハノーバーで２０日に開幕する世界最大の商用車ショー「ＩＡＡ国際モーターショー」に先立ち、
米運輸省などの分類で「レベル２（部分的な自動運転）」の機能を搭載したメルセデス・ベンツブランドの新型大型トラック
「アクトロス」を報道陣に公開した。
レベル２はブレーキとハンドル、アクセルを自動制御し、運転を支援する水準。アクトロスは、搭載したレーダーとカメラが
前を走る車両や障害物を高精度に検知して常に一定の車間距離を維持できるほか、車線をはみ出さないようにし、運転手
の負担軽減や安全性向上を図りたい運送事業者のニーズに応える。
ダイムラー商用車部門総責任者のマーティン・ダウム取締役は「トラックのさらなる自動運転化を進め、野心的な姿勢で全
ての市場に量産車両を投入したい」と意欲を示した。ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）の大型トラック「ス
ーパーグレート」にもアクトロスの自動運転機能を搭載する。
次に目指すのは、エリア限定で全ての操作を自動化する「レベル４」以上の実現。ダイムラートラック部門のピーター・シュ
ミット戦略本部長は「法制度の動向を踏まえ、２５年までにはレベル４を実現する」との方針を示した。
さらに、ダイムラーはトラック生産量が世界最大のヴェルト工場（ラインラント・プファルツ州）で、航続距離が約２００キロの
電気大型トラック「ｅアクトロス」を２１年に量産化。工場敷地内の「開発テストセンター」には５千万ユーロ（約６５億円）を投
じて試験棟などを増強し、自動運転や電動化といった次世代技術の開発を加速したい考えだ。 造船、韓国の保護策に悲鳴 補助金で船価低迷 国際会議で議論へ (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180920/bsc1809200500004-n1.htm
2018.9.20 06:09
造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や
受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」（日本造船
工業会）というのだ。造工会は１０月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起す
るが、先行きは見通せない。
「彼ら（韓国の業界関係者）自身も、現在の船価水準を問題視している」
造工会の加藤泰彦会長（三井Ｅ＆Ｓホールディングス相談役）は１９日の会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼして
いる悪影響を指摘した。
韓国は２０１５年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に計１兆２０００億円の公的資金を注入した。その結果、同社は採
算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。
英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量１５万トン級のばら積み貨物船１隻の受注価格は足元で４８００万ドル
（約５４億円）と、リーマン・ショック直後の０９年より約３０％低い。タンカーやＬＮＧ運搬船を含めた平均も０９年水準を割り込ん
でいる。
その影響で、１８年３月期は国内首位の今治造船と２位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上。三井Ｅ＆Ｓも造
船事業の赤字が膨らんだ。
日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関（ＷＴＯ）のル
ールに違反している疑いがあると判断、ＷＴＯへの提訴の検討を始めた。ただ、紛争解決の判断が出るまでには２年前後かか
るのが実情だ。
このため造工会は、来月の「ＪＥＣＫＵ造船首脳会議」で採択する議長声明に「設備淘汰（とうた）の動きを阻害する政府助成
の廃止」を盛り込みたい考え。昨年の会議でも「公正な競争に向けた世界的に規律ある商業的慣行制度」を掲げたが、さらに
踏み込む。
ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、雇用を維持したい文在寅政権が直ちに是正へ舵を
切ることへの期待感は薄い。米中貿易摩擦の余波も懸念され、国内各社の経営は厳しさを増しそうだ。（山沢義徳） 丸刈りパワハラに賠償命令 福岡の運送会社
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35412060U8A910C1ACYZ00/
2018/9/14 21:58
福岡県宗像市にある運送会社「大島産業」に勤務していたトラック運転手の男性（40）が丸刈りにされるなどのパワハラを受け
たとして、会社側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は14日、パワハラに対する慰謝料のほか、未払い賃金など約
1500万円の支払いを命じた。
判決で岡田健裁判長は、経営者らは2013年、男性が会社に戻るのが遅かったことに腹を立て、男性を丸刈りにした上、洗車用
の高圧洗浄機で水をかけたなどと認定。「人格権を侵害しているのは明らかだ」と述べた。
こうした様子を写真に撮ってブログに掲載した点も名誉毀損に当たると判断。慰謝料などで110万円が相当とした。
残業代などの未払い賃金については約900万円の支払いを命じ、違法の程度が大きいとして会社側に約490万円の付加金を科
した。
大島産業は「不当な判決と言わざるを得ず、控訴審で徹底的に争う」とのコメントを出した。
〔共同〕 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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人夫出し屋のパソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25792880X10C18A1XXA000?s=2
2018年1月17日 14:56
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。
20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグル
ープの南部靖之代表は「スポーツ選手の夢や志を応援するだけでなく、日本の未来を応援できるように頑張りたい」と述べ
た。18年夏にも始まる予定のボランティアの募集や研修業務、人材派遣などで協力していきたい考え。
東京五輪・パラリンピックの国内スポンサーは最高位がゴールドパートナーで、続いてオフィシャルパートナー、オフィシャル
サポーターの順となっている。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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日立、テレビ国内販売終了へ…ソニーと連携強化
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180925-OYT1T50052.html
2018年09月25日 12時47分
日立製作所は２５日、薄型テレビの国内販売を今秋をめどに終了すると発表した。日立は１９５０年代後半から自社ブ
ランドのテレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの「Ｗｏｏｏ（ウー）」を扱ってきた。北米、アジアなど海外販売は続け
る。
日立は２０１２年、海外メーカーとの競争激化で採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を終了した。現在は他社に生産
を委託し、日立系列の販売店などでウーを販売している。
日立は今後、国内家電販売でソニーとの連携を強化する。日立系列の販売店では１０月中旬から、ウーの代わりにソ
ニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱う。今後、音響機器など、ソニー製品の扱いを増やすという。
日立とソニーはこれまでも、製品の修理サービスなどで提携してきた。日立は「ソニーとの連携強化で競争力を高めた
い」としている。 ルネサス、アリババと提携 中国ＩｏＴ市場を開拓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35719640V20C18A9TJ2000/
2018/9/25 16:18
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは25日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の分野で中国アリババ集団子会
社のアリババクラウドと提携すると発表した。アリババクラウドが提供するＩｏＴ機器向けの基本ソフト（ＯＳ）にルネサスのマ
イコンを対応させる。顧客メーカーがクラウドサービスにつながるＩｏＴ機器を開発しやすくする。
ルネサスが中国のクラウドサービス企業と提携するのは初めて。米調査会社ＩＤＣによると、アリババクラウドは中国のク
ラウドサービス市場で2017年に45％を持つ首位。ルネサスはすでに米アマゾン・ドット・コムなどのクラウドに対応したマイ
コンを販売しているが、成長する中国市場を開拓する上で「アリババクラウドとの接続は不可欠」（ルネサス）と判断した。
加えて、アリババグループが運営する中国の電子商取引（ＥＣ）サイト「天猫（Ｔモール）」でルネサスの製品を販売する。
既存の販路では開拓が難しかった中国のスタートアップ企業などへの販売拡大につなげる。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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スズキ、測定結果を不正書き換え＝排ガス検査、２７００台超－「心よりおわび」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092600777&;g=soc
スズキが出荷前の自動車で排ガスなどの検査を不適切に行っていた問題で、同社は２６日、測定結果の不正な書き換
えもしていたと発表した。今年８月に問題を発表した際は、書き換えはしていないと説明していたが、実際は２００９年５月
～今年７月までの間に国内三つの工場で、計２７３７台の排ガスや燃費、温度などの測定データを書き換えていたという。
スズキは「弊社の調査が極めて不十分であったと言わざるを得ず、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。国土交通省は
２６日、自動車局長名で指示文書を出し、「全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾」と批
判。道路運送車両法に基づき、同社に徹底調査と速やかな報告を求めた。
スズキによると、二酸化炭素の排出量を実際より少なく書き換えたケースがあることが判明。また、温度計や湿度計の
測定で異常値が出た場合などでも書き換えられていた。
８月の時点で、排ガスの抜き取り検査で有害物質量の測定に失敗したのに、やり直しをせずに有効としたケースが６４０１
台あったと発表していたが、新たなデータや調査対象期間の拡大によって、不適切な例は計６８８３台に増加。調査対象の
３２車種中、３１車種で検査に問題があった。
検査員に対するスズキの聞き取り調査で、「業務量が多く再測定を行う余裕がなかった」「再測定をすると車両の納期が
遅れ営業に迷惑をかけると考えた」などの証言も確認された。
軽乗用車などの四輪車だけでなく、オートバイ２台でも不適切な検査が行われていたことも明らかになった。
（2018/09/26-16:29） 日産、不正の連鎖断てるか “本気度”には疑問も
http://www.sankei.com/economy/news/180926/ecn1809260022-n1.html
2018.9.26 19:13更新
日産自動車が排ガス・燃費データの改竄（かいざん）に関する調査報告と再発防止策を発表したことで、昨年９月末以降、複
数の自動車メーカーで発覚した新車の完成検査をめぐる問題は正常化に向かうと期待される。ただ、日産は昨年１１月に再発防
止策を打ち出した後も完成検査で不正が続いた経緯がある。不祥事に向き合う姿勢にも疑問が残り、“連鎖”を断ち切ることが
できるかは不透明だ。（高橋寛次）
「ウミは出し切ったと考えている」
２６日午後、横浜市の本社で記者会見した山内康裕チーフコンペティティブオフィサー（ＣＣＯ）はこう強調した。日産で無資格者
による完成検査が明るみに出てからちょうど１年－。社内で対応に追われてきた山内氏は、この問題に区切りをつけたい思いを
にじませた。
ただ、日産の“本気度”には疑問符もつく。同日午前に国土交通省を訪れた西川（さいかわ）広人社長は会見場で自ら説明する
ことはなかった。山内氏は「対策を実施する責任者は私だ」と話したが、経営責任に関しては「私がこの場で話すのは適当ではな
い」。問題の背景には生産現場と幹部との“隔たり”があるとされるが、トップが説明責任を果たさないまま現場の意識変革が進む
とは考えにくい。
調査手法にも問題点が指摘される。日本取引所自主規制法人は上場企業の不祥事対応で、複数の有識者からなる「第三者委
員会」を設置することを推奨しているが、日産は無資格検査問題に続き、西村あさひ法律事務所に全面委託した。
完成検査をめぐる問題は日産だけでなく、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、スズキ、マツダでも発覚。海外で激しい競争を繰り広げる各社
が、国内特有の検査を“軽視”した可能性もある。
検査に不合理な点があれば、業界が結束して政府に見直しを求めるべきだが、不正を起こせば発言力も弱まる。小さなコンプラ
イアンス（法令順守）違反が積み重なれば、重大な問題につながる懸念もあり、各社には抜本的な再発防止への取り組みが求め
られる。 データ改ざんめぐる裁判 ＪＲ北海道元幹部らに罰金刑を求刑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011645271000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
2018年9月26日 19時25分
５年前に北海道で起きた貨物列車の脱線事故のあと、改ざんされた検査データを国などに報告したとしてＪＲ北海道の元幹部３人
が鉄道事業法違反などの罪に問われている裁判で、検察は「改ざんは悪質だ」として３人に罰金刑を求刑しました。一方、被告側
はいずれも無罪を主張し、11月に最終弁論が行われます。
平成25年９月にＪＲ函館線で起きた貨物列車の脱線事故では、レールの検査データの改ざんが明らかになり、ＪＲ北海道本社の
当時の工務部副部長、奥芝義人被告（56）など幹部３人が、レールのずれを小さくしたうその記録を国などに報告したとして、法人
としてのＪＲ北海道とともに鉄道事業法違反などの罪に問われています。
札幌簡易裁判所で開かれた26日の裁判で、検察は「３人は事故直後からずれの大きさを気にする発言を周囲にしていたが、報告
された検査データが不自然に小さかったことを黙認していた。事故の原因究明や再発防止のために重要なデータを改ざんした行
為は悪質だ」として、奥芝元副部長に罰金40万円、当時の課長２人に罰金20万円、ＪＲ北海道に罰金100万円をそれぞれ求刑しま
した。
一方、被告側は「うその報告をした認識はない」などといずれも無罪を主張していて、11月に最終弁論が行われる予定です。
一連のデータ改ざんをめぐっては、現場の保線担当者ら13人も鉄道事業法違反などの罪に問われ、罰金刑が確定しています。 日本車にもこんな黄金時代があった！ 「実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ」とかほざいてる馬鹿には理解できない、今見てもイケてる昭和の国産クーペ3選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-wcartop-ind
9/26(水) 6:20配信
現在の国産車のラインアップからすっかり姿を消してしまったクーペ。しかし、今から30年前の昭和の時代には国産車のクーペが
多くのメーカーからリリースされており、当時の若者たちは憧れをもって街を走りゆく姿を目で追ったものだった。そこで今回はそん
な懐かしくもカッコいい昭和の国産クーペを振り返ってみたい。
1）三菱スタリオン
1982年にデビューした三菱のスペシャリティーカーであるスタリオン。一応ギャランΛ／エテルナΛの後継車種という位置づけで
はあったが、まったく新しいアグレッシブなスタイリングは国産車離れしたものだった。実際、北米市場ではクライスラーのダッジ／
プリムスブランドからコンクエストという名前でも販売されていた。
当初は5ナンバーサイズのナローボディのみだったが、87年にワイドボディを持ったGSR-VRを限定発売。翌年4月からは2.6リッ
ターエンジンを搭載したワイドボディのみのラインアップとなり、89年まで販売が続けられた。
2）いすゞ117クーペ
言わずと知れた名デザイナー、ジョルジェット・ジウジアーロがカロッツェリア・ギアに在籍していたときにスタイリングを手掛けた
のがこの117クーペだ。デビューは1968年と古いが、時代ごとにスキンチェンジを実施して81年まで生産が続けられていた。
同車のセダン、フローリアンのフロアユニットを流用しているとは思えない美しいボディに目が行くが、1968年のデビューから10年
間、廃車となった車両が1台もなかったという記録を持った車両であり、それだけ大切にされたモデルとも言えるだろう。（取材協力：
サクラオートヒストリーフォーラム）
3）トヨタ・ソアラ
昭和のクーペという話題で外すことはできないのが、1981年に登場した初代ソアラだろう。80年代のトヨタを代表するイメージリー
ダーとして生み出されたソアラは、ライバルを国内ではなく海外のBMW5シリーズやメルセデスベンツ・SLCなどとしていた。
搭載されるエンジンも、ソアラのために開発されたと言われた5M-GEU型直列6気筒DOHC2.8リッターが用意された。さらにデジタ
ルメーターやクルーズコントロールなど、当時の技術の粋が集められ、登場後の改良でもTEMSや電子制御オートマチック、エレクト
ロマルチビジョンなどの最新技術がどんどん採用されていた。その結果、上級グレードはクラウンを超える高額車となっていたが、そ
れでも憧れるユーザーが後を絶たなかったのである。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-asahi-bus_all
9/27(木) 5:01配信
三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、
うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用され
ており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の
社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で
精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会
見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。
朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。
関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫
県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定さ
れた。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、
１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。
三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった
４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７
年８月に労災を認められた。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理
が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基
づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していない
という。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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スバル、ブレーキや速度計の検査でもデータ捏造
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180928-OYT1T50124.html
2018年09月28日 22時52分
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２８日、燃費・排ガスの測定データ改ざんに続き、新たに自動車の安全性に大きくかかわるブ
レーキやスピードメーターなどの検査項目でもデータの捏造などの不正があったと発表した。同社は、不正が起きた原
因や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。
スバルは今年３月、燃費・排ガスの測定データ改ざんを認めた。外部の弁護士らが調査を行い、新たな不正が判明し
た。
スバルによると、ブレーキやスピードメーターなどの検査で、実際に測定された値を読み取る作業を怠り、適当な数値
を手書きで記入していた。ブレーキペダルの制動力の検査では、本来使用が認められていないハンドブレーキを併用し
ていた。抜き取りで行う他のブレーキ検査で確認しているため、国の定める保安基準は満たしていると説明している。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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シャープが「世界最軽量スマホ」 日_本_初_の_国_産_有機ＥＬ搭載
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030009-n1.html
2018.10.3 11:43更新
シャープは３日、自社製の有機ＥＬパネルを搭載したスマートフォン「ＡＱＵＯＳ ＺＥＲＯ（アクオス ゼロ）」をこの冬の
新商品として国内で発売すると発表した。有機ＥＬの特性を生かし、大画面と軽量化を実現した。日本初の国産有機ＥＬ
を搭載したスマホとなる。スマホの有機ＥＬ採用が進む世界市場での販売も視野に入れている。
有機ＥＬは電圧をかけると発光する材料を使っているため、多層構造を持つ従来の液晶パネルよりも薄く、軽く、色彩
も鮮やかという特徴を持つ。アクオスゼロはこの特性を生かして約６・２インチの大画面ながら、重さ１４６グラムと軽量
化に成功。同社は「このサイズでは世界最軽量」と強調した。
スマホで動画などを楽しむ消費者も多いことから、有機ＥＬを採用した新商品が世界で次々と発表されている。ただ、
液晶に比べて量産が難しく、これまで世界のスマホ向け有機ＥＬの供給は韓国サムスン電子が独占状態。このためシャ
ープは堺市の工場に投資を行い、自社でスマホ向けの有機ＥＬ生産を開始、商品化にこぎつけた。今後の外販も視野に
入れている。
スマホの国内出荷台数のシェアで、シャープはアップルに次ぐ２位となっており、有機ＥＬ搭載品でシェア拡大を図りた
い考え。その上で世界の市場にも攻勢をかける。シャープの中野吉朗・通信事業本部長は「シャープのアクオスは新た
な提案をすることで多くの客に支持されてきた。ディスプレーの革新でアクオスの選択を広げたい」と話していた。 宇部興産、新たに２件検査不正 国内外グループ会社の製品調査で発覚
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181003/bsc1810030500002-n1.htm
2018.10.3 05:00
宇部興産は２日、ポリエチレン製品などの検査不正問題で、補充調査を行ったところ、国内外のグループ会社で新たに
２件の不正が見つかったと発表した。ウベコーポレーションヨーロッパ（スペイン・バレンシア州）で、客と取り決めたナイロ
ン樹脂原料の凝固点の試験をせずに、コンピューターが毎回同じ数値を成績表に記載していた。少なくとも１９９７年ごろ
から不正があり、欧州の１８社に出荷した。品質や安全性に問題はなかったとしており、不正の判明後は試験を実施して
出荷しているという。
宇部マテリアルズ千葉工場（千葉県市原市）では、今年１月に高純度消石灰の試験で顧客との取り決めにない再測定
を行った不正が１件あった。
６月に公表した外部の弁護士などの調査委員会がまとめた調査報告書で、追加調査が必要と指摘を受け調べていた。
宇部興産は一連の不正問題の調査は完了したとしている。 「大塚家具」でついに80％OFFセールスタート… 聞こえてきた“断末魔”
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10021658/?all=1
およそ日本人ほど「セール」好きな人種もいまい。
盆や正月はもちろん、季節の変わり目には売尽くしセールが、それでも飽き足らず毎日行われる「タイムセール」なるものまである。
ただ、先月28日に始まった大塚家具の「在庫一掃SALE」は、これらの“セール”と趣を異にする。商品構成の見直しが目的というセールの目玉は「最大80％OFF」という惹句だが、
「いよいよ最後の手段に出たな、という感じです」
と、顔を強張らせるのは、さる金融関係者だ。
「この手のセールは、商品が売れるかわりに犠牲も大きい。大塚家具の原価率は50％前後ですが、それを超えるディスカウントをすれば、当然決算上は赤字になる。それでも目先の現金を得るため、
値下げしてでも商品を売るしかない。大塚家具はついに“劇薬”に手を出してしまったのです」
手元の現金が尽きればどうなるのか。
「従業員の給与も払えないし仕入れもできません。つまり、企業としての活動が停止してしまう」（同）
もっとも、この“劇薬”を使っても助かる見込みが薄いのが、かの会社の哀しいところ。
経済誌記者によれば、
「大塚家具は複数の金融機関との間に50億円のコミットメントライン契約を締結している。これは資金繰りが上手くいかなくなった際に限度額までの融資を受けられるという有難いもの。ただ、大塚家具は
これと引き換えに100億円を超える在庫商品を担保に取られているのです」
この契約は、劇薬で疲弊した大塚家具の体力をさらに奪いかねない“悪魔の契約”でもあるといい、
「コミットメントラインによる借入をした場合、売上は優先的に返済に充てられてしまう。セールばかりやっていては利益を上げられず借入をしても返済が負担になるだけという可能性もあるのです。『80％
OFF』という耳触りのよいコピーの裏には、そんな苦境が透けて見えるんですよ」（同）
まさに断末魔である。 性懲りもなく町工場のそりで南極点へ 壮行会
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181003/1000019437.html
10月03日 09時45分
東京・板橋区の町工場の人たちが協力して作ったそりで南極点への到達を目指す冒険家の壮行会が、２日夜、開かれました。
板橋区の町工場の人たちは区内に住む冒険家の阿部雅龍さん（３５）の支援をしています。
２日夜は、南極点を目指し、来月、日本を出発する阿部さんの壮行会が開かれ、住民らおよそ３００人が集まりました。
まず阿部さんが、これまで日本人が踏破したことのないルートを１人で９００キロ歩き、南極点への到達を目指すことを明らかにしました。
このあと、地元や新潟県などの塗料や金属加工などの町工場が協力して製作したそりが披露されました。
南極の過酷な環境や長い道のりにも耐えられるよう、町工場の技術で培われた特殊な樹脂を使っていて、一般のそりよりも軽くても頑丈であることなどが説明されました。
阿部さんは「思いがこもったそりとともに南極点に行きたい」と決意を述べていました。
そりを製作した地元の町工場の鈴木敏文社長は「町工場の持てる技術を生かしたそりを南極点まで連れて行って欲しい」と話していました。
阿部さんは来月下旬にスタートし、順調にいけば、年内にも南極点に到達する予定だということです。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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韓国、４次産業の技術水準が米国の半分…名ばかりのＩＴ強国
10/2(火) 16:06配信
中央日報日本語版
「情報技術（ＩＴ）強国コリア」の名が色あせている。４次産業時代に差し掛かっているが、
関連技術の水準は主要国家を下回る。
特許庁が自由韓国党のキム・ギュファン議員に提出した資料によると、
過去１２年間韓国から出願されて公開（過去３月基準）された特許は日本、米国、欧州の半分水準に過ぎない。
特に、人工知能（ＡＩ）分野では最も先頭に立っている米国（１００％）を基準にすると、
関連特許数が６５．１％に過ぎなかった。これは欧州の９３．９％、日本の８５．５％水準だ。
モノのインターネット（ＩｏＴ）分野は最も先頭に立っている欧州（１００％）の半分水準である５７．４％で、
中国（５４．６％）と関連特許数が似ていることが分かった。
知能型ロボット（６２．７％）の特許も米国（１００％）や欧州（８８．１％）、日本（８６．６％）を大きく下回った。
ビッグデータ・クラウド分野は米国（１００％）を基準として６０．２％に過ぎなかった。
中国（５４．８％）よりは多少先んじたが、欧州（８５．１％）や日本（６９．５％）に大きく後れを取っている。
特に、３Ｄプリンティング関連特許数は米国の３３．７％に過ぎず、中国（４１．１％）よりも競争力が弱かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000040-cnippou-kr 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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トヨタとソフトバンク提携 相乗り・自動運転…共同出資会社を設立
https://www.sankei.com/economy/news/181004/ecn1810040015-n1.html
2018.10.4 11:34更新
トヨタ自動車とソフトバンクは４日、新しい移動サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出資会社を設立し、
年度内に事業を開始。将来的にはトヨタの自動運転車両を使ったライドシェア（相乗り）や移動コンビニ、医療、オフィス
空間提供などのサービスを行い、海外展開も視野に入れる。移動サービスは世界的に市場拡大が見込まれており、さ
まざまな業種の有力企業が参入し、合従連衡が活発化している。
新会社は「モネテクノロジーズ」（東京）で、出資比率はソフトバンクが５０・２５％、トヨタが４９・７５％。資本金は２０億
円から始め、１００億円まで増やす予定だ。社長はソフトバンクの宮川潤一副社長が務める。
モネは２０２０年代半ばまでに、トヨタが開発中の自動運転機能を持つ箱形の電気自動車（ＥＶ）「イーパレット」を使っ
たサービスを提供する方針。多彩な商品をそろえた移動コンビニや調理しながら移動するフードデリバリーをスマート
フォンで呼び寄せたり、病院まで移動しながら診察前検診を行ったりすることなどが想定される。車内でいろいろな仕事
ができる「移動するオフィス」を提供することも視野に入れる。日本で軌道に乗せ、海外展開も狙う。
ただ、自動運転を使ったサービスには技術の蓄積や、規制緩和などの環境整備が進むことが必要。まずは過疎地で
自由に移動できない人向けに、中・大型の車両を使って送迎などを行う。宮川氏は「将来の自動運転社会の課題、ニー
ズを見つけたい」と話した。
ソフトバンクはグループで、米ウーバー・テクノロジーズなど有力なライドシェア企業に出資している。これらの企業が
持つノウハウとトヨタの持つ自動運転技術や走行データなどを組み合わせ、利用者からみて使い勝手がよく、効率のい
いサービスを提供したい考え。市場拡大が見込まれる自動運転車によるサービスの主導権を握る狙いだ。
トヨタの豊田章男社長は、「自動車業界は変革期を迎えている。モビリティー（乗り物）カンパニーを目指すトヨタにとっ
てソフトバンクとの提携は不可欠だ」と強調。ソフトバンクの親会社、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、「モビ
リティーで世界一のトヨタとＡＩ（人工知能）に力を入れるソフトバンクが提携することで、もっと進化したモビリティーが生ま
れる」と話した。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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豊田社長、２０年前の非礼をわび＝孫氏の提案断る－トヨタ・ソフトバンク提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100401121&;g=eco
トヨタ自動車の豊田章男社長は４日の記者会見で、約２０年前に同社がソフトバンクから販売関連のシステム導入で
提案を受けた際、当時課長だった豊田社長が直接、孫正義氏に断りに行った過去に触れ、「今でもはっきり覚えている。
いろいろ失礼があったと思う」とわびる一幕があった。
豊田社長はこうした経緯から「トヨタとソフトバンクは相性が悪いのではないか」とのうわさがあったと紹介した。
孫氏は当時を振り返り、「（提案は）駄目だったけれども、悪い感じはなかった。いつか何かの形で（と思っていた）」と
回想。今回提携として実を結び、豊田社長は「孫さんは若気の至りということで大目に見てくださったと感謝している」と
話した。（2018/10/04-20:34） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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