1 :
海江田三郎 ★
2016/08/13(土) 23:20:02.54 ID:CAP_USER
http://ascii.jp/elem/000/001/210/1210653/
格安スマホの先駆けともいえる日本通信が、コンシューマー向け事業でU-NEXT社と“協業”することを発表した。
U-NEXTによると、まだ協議を開始した段階で、「(日本通信の)既存事業をどう継承するかもこれから検討する」(U-NEXT広報担当)という。
着地点がどのようになるかは不透明だが、設備を持たないU-NEXTにとっては、「MVNE(MVNO支援事業者)の選択肢を
ひとつ増やすことになる」(U-NEXT広報担当)。また、日本通信ぶんのユーザー数も上乗せでき、規模の拡大も狙える。
交渉次第では、既存のユーザーも含め、将来的にはU-mobileブランドに一本化する可能性もありそうだ。
日本通信は事業戦略の転換を行なうことを発表しており、コンシューマー向けサービスからの脱却を目指していた。
同社はMVNOのパイオニアとして、96年に設立。古くはPHSの回線を借り、事業を展開していた。総務省を初めとする
行政をも巻き込み、ドコモとは接続の方法についても積極的に争ってきた。かつてはドコモ関係者の中にもこうした手法を嫌い、
“乱暴だ”と評する向きもあったが、結果として、MVNOが注目を集めるきっかけにもなった。仮に日本通信の接続交渉がなければ、
回線を借りるための接続料が高止まり、MVNOの数は今ほど増えていなかったかもしれない。
一方で、IIJやNTTコミュニケーションズなど、通信技術に定評のある会社がMVNOに参入して以降、競争は激化。
楽天モバイルや、今回協業先に名前が挙がったU-NEXTのように、通信以外でブランドを築いた会社が、MVNOに参入するケースも増えてきた。
拡大を続けるMVNO市場だが、その中で、日本通信のコンシューマー向け事業は、十分な存在感を発揮できていなかった。
数値もそれを示しており、6月時点での音声通話対応SIMカードの契約者数は4万に満たず、他社に大きく水を開けられていた。
業界内でのブランド認知度は高いものの、一般コンシューマーにまでそれが浸透していない状況の中、生き残りをかけた最善の手が、MVNEへの転換だったというわけだ。
MVNOは価格競争が進み、データ通信のみの相場は、3GBで900円程度になっている。ビジネスとして、
薄利多売になっている状況だが、一方で会社の数は200を超えている。複数のMVNO関係者は、
「儲けは少ない。赤字の会社も多いのではないか」と述べており、今後も、事業の再編や淘汰が進む可能性はある。
大手や、MVNEとして利益を出せる会社、柱となる他の事業がある会社以外は、苦しい戦いを強いられるかもしれない。
ユーザーにとっても、いつなくなるか分からないMVNOと契約するのはリスクになりそうだ。日本通信のように、
事業を譲渡できる会社ばかりではなく、最悪の場合、そのまま潰れてしまうところが出てきても不思議ではない。
これまでMVNO推進一辺倒だったが総務省だが、方針を転換すべき時期が近づいているのかもしれない。少なくとも、
万が一MVNOが事業を停止した際、ユーザーをどのように保護するのかの指針は決めておくべきだろう。
格安スマホの先駆けともいえる日本通信が、コンシューマー向け事業でU-NEXT社と“協業”することを発表した。
U-NEXTによると、まだ協議を開始した段階で、「(日本通信の)既存事業をどう継承するかもこれから検討する」(U-NEXT広報担当)という。
着地点がどのようになるかは不透明だが、設備を持たないU-NEXTにとっては、「MVNE(MVNO支援事業者)の選択肢を
ひとつ増やすことになる」(U-NEXT広報担当)。また、日本通信ぶんのユーザー数も上乗せでき、規模の拡大も狙える。
交渉次第では、既存のユーザーも含め、将来的にはU-mobileブランドに一本化する可能性もありそうだ。
日本通信は事業戦略の転換を行なうことを発表しており、コンシューマー向けサービスからの脱却を目指していた。
同社はMVNOのパイオニアとして、96年に設立。古くはPHSの回線を借り、事業を展開していた。総務省を初めとする
行政をも巻き込み、ドコモとは接続の方法についても積極的に争ってきた。かつてはドコモ関係者の中にもこうした手法を嫌い、
“乱暴だ”と評する向きもあったが、結果として、MVNOが注目を集めるきっかけにもなった。仮に日本通信の接続交渉がなければ、
回線を借りるための接続料が高止まり、MVNOの数は今ほど増えていなかったかもしれない。
一方で、IIJやNTTコミュニケーションズなど、通信技術に定評のある会社がMVNOに参入して以降、競争は激化。
楽天モバイルや、今回協業先に名前が挙がったU-NEXTのように、通信以外でブランドを築いた会社が、MVNOに参入するケースも増えてきた。
拡大を続けるMVNO市場だが、その中で、日本通信のコンシューマー向け事業は、十分な存在感を発揮できていなかった。
数値もそれを示しており、6月時点での音声通話対応SIMカードの契約者数は4万に満たず、他社に大きく水を開けられていた。
業界内でのブランド認知度は高いものの、一般コンシューマーにまでそれが浸透していない状況の中、生き残りをかけた最善の手が、MVNEへの転換だったというわけだ。
MVNOは価格競争が進み、データ通信のみの相場は、3GBで900円程度になっている。ビジネスとして、
薄利多売になっている状況だが、一方で会社の数は200を超えている。複数のMVNO関係者は、
「儲けは少ない。赤字の会社も多いのではないか」と述べており、今後も、事業の再編や淘汰が進む可能性はある。
大手や、MVNEとして利益を出せる会社、柱となる他の事業がある会社以外は、苦しい戦いを強いられるかもしれない。
ユーザーにとっても、いつなくなるか分からないMVNOと契約するのはリスクになりそうだ。日本通信のように、
事業を譲渡できる会社ばかりではなく、最悪の場合、そのまま潰れてしまうところが出てきても不思議ではない。
これまでMVNO推進一辺倒だったが総務省だが、方針を転換すべき時期が近づいているのかもしれない。少なくとも、
万が一MVNOが事業を停止した際、ユーザーをどのように保護するのかの指針は決めておくべきだろう。
