【仮想通貨】金融庁 仮想通貨取引所に１１事業者を登録 [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>1枚

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になるのを前に、金融庁は２９日、１１の事業者を取引所として登録すると発表しました。
ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う取引所は、利用者保護の一環として来月から登録制となることが決まっていて、金融庁は申請のあった２８社について、十分な資本金があるかや、取引システムの管理態勢が整っているかなど、審査を進めてきました。

その結果、大手の「ビットフライヤー」や「ビットバンク」、それにインターネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」のグループ会社など、合わせて１１社を取引所として登録すると発表しました。

また、残る１７社については審査を継続し、登録を認めしだい順次発表するとしています。

その一方で、必要な条件を満たせないとして申請にまで至らなかった別の１２社が取引所の事業から撤退することになり、今後、各社は利用者に現金や仮想通貨を返すことになるということです。

金融庁は今後、登録を受けた取引所に対し、預かった通貨を自社の財産と分けて管理しているかや不正な取り引きを防ぐ対策をとっているかなどを監視していきます。

また、取引所を廃業する事業者に対しては、返金の手続きを滞りなく進めているかなどを監視し、利用者の保護を徹底していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162191000.html

仮想通貨取引に国がお墨付きを与えているのは日本だけという事実

こいつもレバ10倍規制になるのか

>>2
まあなんだかんだで今まで役所とか政治家が設けた規制で
イノベーションの種を潰しまくってきたから日本経済が停滞してるんだ！
って散々方々から批判されまくったから反動で仮想通貨分野では世界の先行ってるわけなんだろうな

日本政府が国際的詐欺に加担

>>5
国家がやれば、その瞬間から詐欺じゃなくて政策になるんだよw

登録して利用者を把握しないと預金封鎖できないからな

まじかよ

◎　給料を上げろ、紙幣を刷れ――バトラ教授の『処方箋』
省略　――のように診断した上でバトラ教授は、景気回復するための“処方箋”として、おおよそ次の5つを提言しています。
�@公務員の給与を上げる。
　国民全体の賃金を上げるためには、まず公務員の給与を上げることです。民間企業の側からはこれはできません。人件費の増大は、ただでさえリストラに苦しんでいる企業には無理難題な話です。
　しかし、政府の職員であればすぐにどうということはありません。公務員の給与アップは、優秀な人材を政府に取られまいとして、民間企業の賃金増加をもたらします。

�A所得税の大幅減税。
　規模としては、35％〜50％ぐらい減税する。

�B消費税の減税。
　現行の5％から、1％にまで減税する。

�C紙幣を一時的に増刷する。
　２つの減税を同時に行えば、当然政府の歳入は減ります。そこで、それを補うために、お金をもっと刷るのです。こういうと必ず、そんなことをしたらインフレになるという意見がでますが、その心配はありません。
　インフレというのは、供給に対して需要の方が大きいときに紙幣を大量に刷った場合に起こるのです。現在の日本の不況は、過剰な供給、需要の不足にあるわけですから、この時にお金を増刷してもインフレにはなりません。商品の価値が下がれば、企業の利益は落ち込みます。
　そこで価格を安定させることが重要です。景気後退がストップするまで、一時的にお金を刷り、財政赤字の埋め合わせをするのです。
�D貯蓄税を導入する。
　過去の貯蓄に税金をかけるということではなくて、新しい貯蓄をする分に関して税金をかけるようにする。それによって、減税分のメリットを貯蓄ではなく消費に向かわせるのです。
　

おまえ達は認定されてない

マイナンバーで税金きちっと収めてもらおうね

もうニクソンショックの時に紙幣の価値は幻想になった
無限に擦れる紙をなんで信用してるの？
アルゴリズムで生産量固定されてるビットコインの方が信用できる

電子マネーとビットコインにどれほどの差があるのか

>>13
電子マネーでは税金が取れない

☆ 私たち日本人の、日本国憲法を改正しましょう。総務省の、
『憲法改正国民投票法』、でググってみてください。
2017年10月22日（日）の衆議院選挙は、ぜひ投票に行きましょう。
平和は勝ち取るものです。お願い致します。☆☆