【ハノーバー=増田有莉】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は23日、独ハノーバーで開催中の産業見本市で、仏グループPSAの車両をベースとしたコネクテッドカー(つながる車)を公開、欧州で販売すると発表した。音声でカーナビゲーションを操作したり安全運転の診断などができる。次世代自動車の開発でも中国が通信技術の中核を握ろうとする動きを強めている。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」プラットフォーム(基盤)を自動車用に作り込んだ。今月、この基盤を搭載した自動車「DS 7 CROSSBACK」の販売をPSAと中国で始める。
2019年には欧州でも販売する計画で、20年までに170カ国以上で1000万台以上の自動車につながるサービスを提供することを目指すという。
通信回線の高速化とクラウドシステムで大容量データのやりとりができるファーウェイの技術力を生かす。走行距離や速度、ブレーキの踏み方などのデータを集めて、ドライバーの運転支援や車両の診断につなげる。
近隣のガソリンスタンドの位置だけでなく各スタンドの価格まで表示。スマートフォン(スマホ)とも連動し運転履歴なども確認できたりする。音声認識機能があり、声でカーナビを操作できるようになる。
同社はブース入り口に赤色のPSAの車両を展示。PSAのジーン・レフロウ氏は同日、「ファーウェイとの協業で、つながる車の具体的な成果を示すことができた」とコメントした。ファーウェイ自動車事業部門のレオン・フゥー氏は「自動車メーカーのデジタル変革を成功させる鍵はクラウドを通したプラットフォームの構築にある」と強調した。PSAは今後、グループ全ての車両にファーウェイのIoT基盤を導入するという。
つながる車は次世代自動車の本命の一つとされ、トヨタ自動車はNTTグループなどと提携。ホンダは中国の電子商取引大手「アリババ集団」と開発する。
次世代通信「5G」の進展で高速大容量の通信が可能になり、安定したネットワークやデータ処理のクラウド技術がつながる車のカギを握る。ファーウェイは5Gで主要特許の1割を握っているともいわれている。
一方、米国政府は今月、通信会社に対しファーウェイなど中国製通信機器の調達を事実上禁じる方針を決めた。米国は「安全保障」を理由にしているが、ファーウェイの担当者はハノーバー見本市で「コメントする立場はない」と言及しなかった。欧州では個人データの保護に関する規制も強まっており、ファーウェイはデータの移転や流出防止などの対応を求められそうだ。
2018/4/24 11:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29757450U8A420C1EAF000/
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」プラットフォーム(基盤)を自動車用に作り込んだ。今月、この基盤を搭載した自動車「DS 7 CROSSBACK」の販売をPSAと中国で始める。
2019年には欧州でも販売する計画で、20年までに170カ国以上で1000万台以上の自動車につながるサービスを提供することを目指すという。
通信回線の高速化とクラウドシステムで大容量データのやりとりができるファーウェイの技術力を生かす。走行距離や速度、ブレーキの踏み方などのデータを集めて、ドライバーの運転支援や車両の診断につなげる。
近隣のガソリンスタンドの位置だけでなく各スタンドの価格まで表示。スマートフォン(スマホ)とも連動し運転履歴なども確認できたりする。音声認識機能があり、声でカーナビを操作できるようになる。
同社はブース入り口に赤色のPSAの車両を展示。PSAのジーン・レフロウ氏は同日、「ファーウェイとの協業で、つながる車の具体的な成果を示すことができた」とコメントした。ファーウェイ自動車事業部門のレオン・フゥー氏は「自動車メーカーのデジタル変革を成功させる鍵はクラウドを通したプラットフォームの構築にある」と強調した。PSAは今後、グループ全ての車両にファーウェイのIoT基盤を導入するという。
つながる車は次世代自動車の本命の一つとされ、トヨタ自動車はNTTグループなどと提携。ホンダは中国の電子商取引大手「アリババ集団」と開発する。
次世代通信「5G」の進展で高速大容量の通信が可能になり、安定したネットワークやデータ処理のクラウド技術がつながる車のカギを握る。ファーウェイは5Gで主要特許の1割を握っているともいわれている。
一方、米国政府は今月、通信会社に対しファーウェイなど中国製通信機器の調達を事実上禁じる方針を決めた。米国は「安全保障」を理由にしているが、ファーウェイの担当者はハノーバー見本市で「コメントする立場はない」と言及しなかった。欧州では個人データの保護に関する規制も強まっており、ファーウェイはデータの移転や流出防止などの対応を求められそうだ。
2018/4/24 11:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29757450U8A420C1EAF000/