中国政府やその意を受けたＩＴ企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。
米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。
トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、
独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。
米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に
「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。
今年３月以降、中国の知財侵害を理由に計１５００億ドル（約１６・５兆円）もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。
世界知的所有権機関によると、２０１７年の国際特許出願数で、
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は１、２位を占めた。
図：２０１７の国際特許出願数
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5356Z6L53ULFA00B.html そもそも知的所有権に関して中国自身が考えが甘いから、
他国から盗むを当たり前と思っていること
他国が中国の市場が欲しくて盗まれるがままで放置したこと
技術は簡単に天から降ってこないからなｗ
どうせ技術盗んでコピー品を独自の技術アルってやるだけだろ
だからＴＰＰで中国包囲網なんだろ。中国包囲網とは
軍事的なものではなく知的財産包囲網なんだよ。
中国は基礎的技術は独自開発するものじゃなく
盗むものだと思ってるらしいよ
実際基礎研究には金を使わない
,;:⌒:;,
8(･ω･)8 金のためになんでも大目に見てきた西側が悪い
>>7
日本も戦後また軍事が充実して戦争されては困るからって
特許やらパクリやらダメリカさんが大目にみてくれたやんｗ >>1
日本も７０年代アメリカに基礎技術をただ乗りされていると批判され、
特許を重視するようになったね。 >>9
スペースインベーダーが大流行りのころ任天堂もパクリべーダー出して
悪びれるそぶりもなく2代目社長（通称組長）が「パテントは共有の財産や」なんて言ってたのに
そんな会社もマリオやらゲーム機が大ヒットして日本でもガチガチにパテントにうるさい会社になったという皮肉 軍事関係はハード系は日系企業が今のところ強い
ただ自民党が国策で人件費削減・職人軽視の風潮を作っているので将来は暗い
■欧・米・加・豪・印・韓・台では ファーウェイは政府採用禁 日本だけ一切規制なし
'10/5 インド、中国製通信機器禁輸
'12/3 豪州、Huaweiによるブロードバンド投資禁止
'12/10 カナダ政府、ブロードバンド網からHuawei排除
'12/10 米下院諜報委員会、HuaweiとZTEを政府採用禁 スパイ行為・サイバー攻撃のインフラ構築が理由
'13/7 米政府が産業スパイで指名手配のHuawei幹部、名古屋大研究室に出入り、映像通信技術漏洩の疑い
'13/12 英、Huawei技術施設の監視強化
'14/2 韓国、政府通信からHuawei除外
'14/10 台湾、企業にネットワーク網からの中国本土製通信機器除外を通告
'16/5 カナダ、スパイの恐れ理由にHuawei社員移住申請拒否
'16/11 Huawei・ZTE等のスマホにAdupsTechnology製スパイウェア搭載発覚
'17/7 Huaweiスマホ、無断でBaiduサーバと通信が発覚
'17/7 豪州、Huawei海底ケーブル敷設を拒否
'17/11 インド、中国製スマホ販売規制
'18/4 米議会、国内通信企業のHuawei、ZTE機器調達禁止の方針
■中国Huaweiの「第五列」浸透
http://facta.co.jp/article/201404021.html
■孫正義という「セキュリティ・ホール」
http://facta.co.jp/article/201404032.html
au,ソフトバンクがHuawei採用 → 通信傍受＆中国のサイバー攻撃で、ＮＴＴなども影響、有事には日本の通信網ダウン
ソフトバンク通信網からHuawei製品排除には5000億円かかる
■盗聴・遠隔操作機能、バックドア、トロイ入りファームウェア つき カメラ画像・音声・通信情報・位置情報 が洩れ
＞自衛隊員、原子炉ロケット自動車設計者、政府関係etcの行動・情報が洩れる
＞端末位置情報を中国人に提供 →不在時狙い家侵入
＞利益無視して格安スマホを日本中にばらまき有事には『アンドロイドゼロ指令』状態
＞勝手にCPUパワーを仮想通貨マイニングに 使われ動作もっさり
＞off時に勝手にデータ送信・カメラ起動 するためバッテリー消耗早い 中国は理工系の人材育成にものすごく力を入れている
残念ながら技術開発の地力でひっくりがえされるのは時間の問題
20年前、10年前、今、そして10年先、20年先
中国と日米を比較してどうなってるかきちんと現実を見よう
>>16
未来のことは誰にもわからない おれはかなり昔から言われていることを書いただけ 前から言われてるのにというレスに
この先現実を見ようと言うレス
レス文字読めてないのか
単に時間空けて続き書いただけな奴のようだぜ
行間を読んで忖度してやったら本人はそこまで考えてなかった
2018/05/05
【国際】岐路に立つ韓国ＩＣＴ…第４次産業技術レベルは「ビッグ５」最下位
http://2chb.net/r/bizplus/1525508163/
科学技術情報通信部傘下の情報通信技術振興センター（ＩＩＴＰ）は韓国・米国・中国・日本・欧州の
▼人工知能（ＡＩ）▼モノのインターネット（ＩｏＴ）▼ビッグデータ・クラウド▼３次元（３Ｄ）プリンティング▼知能型ロボット－－など
第４次産業革命５分野の技術レベルを評価した。ＩＩＴＰは専門家の評価と論文・特許などを活用した。
５分野の約５０人の学者が２カ月間にわたる資料の検討と討論を通じて結論を出した専門家の評価で、
韓国はＩｏＴを除いた４つの分野で最下位だった。
全分野で１位になった米国との技術格差は３Ｄプリンティングの場合２．６年で、中国（１．７年）にも１年近い遅れをとった。
人工知能の格差は２．３年と、中国（１．９年）に初めて逆転された。５つの分野を合わせた平均技術レベルも５カ国のうち最も低かった。
ＩＩＴＰは「韓国の技術レベルは上昇傾向にあるが、米国のレベルが飛び抜けて高く、中国は技術上昇ペースが非常に速い」と分析した。
韓国は分野別論文・特許評価でも４、５位にとどまった。３Ｄプリンティングの論文評価順位（３位）が最も高かった。
５分野の平均論文評価点数（４４．１２点）と特許評価点数（５５．８２点）は４位だった。中国はそれぞれ３位、５位。
これは過去１２年間に登載された論文・特許を分析した結果だ。
２０１３年以降、中国は論文と特許の件数で米国を抜いて５分野すべてで１位。
韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「中国企業はファストフォロワー（速い追撃者）からファストムーバー（先導者）
に急速に変化している」と述べた。 中国は内需だけで市場が成り立つので、
政府のバックアップがあれば十分いけるでしょ？
カーネルやlibc等の基本部分はfreebsdを流用して、
GUIはAndroidやchrome osのフリー部分をできるだけ流用すれば、
それほど費用はかからないでしょう
大変なのがGUI開発環境
ネイティブコード前提のiphoneみたいにするのか、
それともJVMもどきのandroidみたいにするのか
2018/5/25付
貿易に自国優先は通じず ダニ・ロドリック氏
米ハーバード大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3092441024052018TCR000/
実際、中国の手法は、歴史上の先進国が他国に追いつくため実施したこととあまり変わらない。
中国が機密技術を盗むため、故意に知的財産権を侵害しているというのが米国の大きな不満のひとつだ。
だが19世紀、米おっくは技術大国だった英国に対し、現在の中国のような立場にあっただろう。現在の中国が
米国の知的財産に関心があるのと同じ程度、英国の企業秘密に関心があったとみられる。
米東部ニューイングランド地方の新しい繊維工場は、技術を入手しようと英国のデザインを盗み、
技能の高い英職人を引き抜くため最大限の努力をしたという。米国には特許法があったが当初、
守られているのは米市民だけだった。ある米経済史家の言葉を借りれば、米国もかつて「海賊だった」。 > だが19世紀、米国は技術大国だった英国に対し、
2018/05/24
【日刊工業新聞】無視できない中国語の研究論文、AI翻訳でマークせよ！
http://2chb.net/r/bizplus/1527113676/
科学技術分野で日本と中国を人工知能（ＡＩ）が結び付けようとしている。科学論文や特許などの
日中翻訳サービスが始まった。ディープラーニング（深層学習）で精度が向上し、読みやすい機械翻訳が実現した。
中国は論文数と特許数がともに急増し、無視できない成果が増えていた。日本の研究者は英語と中国語で
最新動向を追い掛けることになりそうだ。
ＡＩ研究は米国と中国の２強状態にある。東京大学の松尾豊特任准教授は「中国のレベルは日本よりも高い。
データを集め、学習させる。やるべきことを普通にやっている」と評価する。論文など成果の多くは
英語で発表されるが、中国語の文献も膨大だ。
ＡＩ関連以外で見ても、例えば鉱物などの資源分野の研究も中国は強い。希少金属を研究する
岡部徹東大教授は「レアアースの製造技術は、多くの部分で中国に追い抜かれてしまっている」と指摘する。
これまでは環境に悪い精錬プロセスなど、先進国で行い難い研究が中国では中心と考えられてきた。
だが産出国ならではの産学連携が進みプロセス技術全体が底上げしている。中国語のみの文献が増え、
必ずしも英語で公開されない。
長文に対応
そんな中、ＡＩが日中の言語を高精度に翻訳するサービスが始まった。科学技術振興機構（ＪＳＴ）は京都大学、
中国科学技術信息研究所と共同で日中翻訳システムを開発。ＪＳＴの文献データベースと合わせて
翻訳機能の提供を始めた。ＡＩに４００万件の翻訳済み文章を学習させて精度を高めた。ＪＳＴの岩城修主任調査員は
「翻訳率は９７％。科学論文のような長文をしっかり翻訳できる」と説明する。
（以下略 Q8e$]J#;KGqt&@Gm6ja4^wNdN%$(
2018/6/1
中国・紫光集団、紅い半導体 自立の夢
１１兆円投資、政府主導
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156500Q8A530C1FFE000/
中国の国策半導体メーカー、紫光集団が半導体業界の台風の目となっている。
総額３兆円を投じる湖北省武漢市のメモリー工場が年内に稼働する。現地では生産建屋が完成に近づき、
試作ライン向けの製造装置の搬入も始まった。紫光集団は今後10年で千億ドル（約11兆円）を投資する方針。
米中通商摩擦を背景に、中国は半導体国産化のピッチを上げる。紅（あか）い半導体メーカーに世界の注目が集まっている。
中国の内陸部、武漢… 2018/6/1付
サイバー防衛強化 理研やＪＡＸＡの技術流出を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3114848030052018PP8000/
政府は今年夏から、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの国立研究開発法人のサイバーセキュリティー
の強化に乗り出す。外国からのサイバー攻撃で先端技術や研究成果が流出することを警戒。現在は各省庁と同じ基準で
サイバーセキュリティー対策をしているが、国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。
今年夏にも公表する「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に盛り込む。
国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。…
…中国や北朝鮮などは海外へのサイバー攻撃を通じて先端技術を入手しているとの指摘は多い。… 2018/06/17
【コラム】「反則の経済大国」中国と渡り合う方法
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/15/2018061501755.html
中国のスマートフォン部品メーカーで幹部として働いている韓国人K氏からサムスン電子のスマートフォンが中国で没落した
真の原因を聞くことができた。中国のスマートフォン市場でサムスンのシェアは一時20％を超えたが、昨年10－12月期には
0.8％にまで低下した。
K氏によると、サムスン製品と中国の国産製品の技術格差はほとんどなくなっているのに、価格は2－3倍の差があるから、
サムスン製品を買う人はいないのだという。ギャラクシーS9が6500～7000元（約11万1800－12万500円）なのに対し、
性能が同クラスの中国製スマートフォンは2000－3000元だ。コストパフォーマンスでは大差がある。
こうした格差が生まれる原因は何か。それは政府の補助金だ。K氏は「中国政府は一定規模以上の売り上げがある
自国のスマートフォンメーカーに補助金を支給するため、ローカル業者が安価で出荷することができ、政府補助金で赤字を
埋め合わせる」と説明した。
すなわちサムスンがいくらコスト削減で価格を引き下げても、中国メーカーはそれを下回る価格で販売するため、競争にならないのだ。
中国政府の補助金は証拠をつかむことが難しく、証拠を確保しても提訴が困難で、提訴しても勝てる保証はない。
新技術を開発しても、現地メーカーがすぐにコピーするか追随してくるため、効果が長続きしない。
韓国のスマートフォン業界はこれまで中国企業と競争してきたのではなく、中国の「政府・企業連合軍」と競争してきたわけで、
今は中国の「反則」の前にひざまずく直前だという。
半導体世界1－3位のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロンは先月末から中国の市場監督総局の反独占法違反調査
を受けている。今回の調査が半導体価格を値下げさせるための外国企業への圧力であると同時に、中国の半導体業界の
崛起（くっき）を図るための意図的な「いじめ」である疑いをぬぐい去ることはできない。
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は今月初め、中国を訪問後、「中国の韓国半導体業界に対するけん制が
かなり続きそうだ。韓国企業の苦難解消を中国に一貫して求めていく」と述べた。この程度の要求に中国はびくともしないだろう。
韓国政府は中国の不公正、反則、差別事例を収集し、世界貿易機関（WTO）に提訴する準備を進める一方、
主要貿易相手国と連携し、中国に公正な貿易秩序と投資環境を要求すべきだ。
【日韓】 日本、鉄鋼関税賦課に反発…反ダンピング協定違反でＷＴＯに韓国を提訴[06/19]
http://2chb.net/r/news4plus/1529378170/66 米中の成長戦略の目玉はAI
安倍の成長戦略の目玉はIR
2018 年 5 月 23 日
米中貿易戦争、中国が上手 トランプ氏の急所突く
By Greg Ip
https://jp.wsj.com/articles/SB11252457003671273998304584240941140608878
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領が通商政策を巡り仕掛けたけんかの中でも、中国に対するけんかでは、
トランプ氏は最も強力な交渉カードを有している。この対中貿易摩擦には、カナダやメキシコ、西欧諸国や日本との
対立にはない、経済的、戦略的、そして政治的な言い分があるのだ。
しかしながら、驚くべきことに、中国は勝利を収めようとしているようだ。まだ戦いは始まったばかりだが、
中国はこれまで、米国による関税の脅威のほぼ大半... 2018/6/25
[FT]中国が狙う米の急所
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32105510S8A620C1TCR000/
米中間で高まりつつある「貿易戦争」の懸念の陰に大きな皮肉が潜んでいる。経済統計を概観すると、
トランプ米大統領をあれほど激怒させた巨額の対中貿易赤字が、それほどのものとは思えなくなってくる。
政府統計では昨年の米国の対中貿易赤字は3750億ドル（約41兆3000億円）だった。
だが、この数字だけでは両国の経済関係の重要な側面を見落としてしまう。
米企業が中国に進出して40年近く。中国現法は現地の消費者向けに製品やサービスを販売し、非常に潤っているのだ。
英系資産運用会社アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、アレックス・ウルフ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や
ナイキ、スターバックス、フォード・モーターなどの米企業の中国子会社の売り上げは、貿易収支や経常収支には表れないが、
米国の対中輸出額を大幅に上回ると指摘する。
米国の直近の公式統計によると、米企業の中国子会社は2015年、中国国内で総額2219億ドル売る上げた。これらの製品やサービスは、
170万人もの現地従業員により生み出されたものだ。
対照的に、米国では中国企業の存在感は薄い。中国企業の米国子会社の売上高に関する公式統計はないが、中国の対米輸出額と
比べ、ほとんど取るに足りない額だろうとアナリストらはいう。
つまり、米中の総合的な経済関係は貿易収支の不均衡が示すよりずっと均衡が取れていることになる。英調査会社オックスフォード・
エコノミクスのルイ・カウジ氏は…
ところが貿易をめぐり米中の緊張が高まれば、中国内の米企業は格好の攻撃対象となる可能性がある。以前、日本や韓国との関係が悪化
したとき、中国では日本製品や韓国製品の不買運動が起きた。…
中国現法を持つ米企業にとって目下の懸念は、中国が貿易制限措置だけでなくナショナリズムにも訴えて報復してきそうなことだ。
ウルフ氏は「ＧＭやフォード、ナイキなどの…
同氏によると、このほか特に影響が出そうなのが米国への中国人観光客だ。観光を輸出の１品目と捉えると、中国人観光客が昨年、
米国で使った金額は大豆や航空機、電気機械などの米国のどの品目の対中輸出額をも上回ったという。
カウジ氏も衛生や安全、税務に関する調査の厳格化や輸入手続きの引き延ばし、米国製品の不買運動など、中国のとれる手段は
多岐にわたると話す。同氏いわく「中国は表向きは『貿易戦争』を望んでいないが、受けて立つ準備はできている」。 >>47
2018/6/28付
米、対中ハイテク輸出規制 大統領検討、投資制限は強硬姿勢緩和
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32331940Y8A620C1FF2000/
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は27日、中国の知的財産権侵害をめぐり「米国の先端技術を守るため、
米商務省に輸出制限の検討を指示した」と明らかにした。半導体製造装置などが対象になるとみられ、
中国のハイテク産業の育成を妨げるねらいがある。中国の対米投資制限については既存の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を
使うと正式表明し、強硬姿勢を和らげた。
トランプ氏は27日に公表した声明で「国家安全保…
>>57
2018/06/27
トランプ氏、強硬姿勢後退＝中国の対米投資規制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700297&g=int
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、中国資本の米ハイテク企業への投資規制について、厳しい制限を盛り込んだ
新たな措置ではなく、既存制度の見直しで対応できるとの考えを示し、これまでの強硬姿勢を後退させた。
規制案は財務省が２９日にトランプ氏に報告する予定。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「米国は世界で最も優れた技術を持ち、それを盗みに人がやってくる」と語り、
「米国はそれを守らなければならない」と強調。安全保障の観点から外資による先端技術や知的財産権の買収計画を審査する
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で「対応は可能だ」と述べた。
ＣＦＩＵＳをめぐっては、連邦議会が権限強化を目指す法案を審議中。米企業の海外合弁計画も新たに審査できるようになる
見通しで、中国以外の外資も対象としている。 2018.7.2
日系企業も被弾する米中貿易戦争の実態は「ハイテク覇権争奪戦」
https://diamond.jp/articles/-/173722
米ハイテク企業の買収が加速
激しさ増す”殴り合い”
目立つハイテク関連名目
ＺＴＥの次は？米国のターゲット企業
2012年に日中が逆転 「電気自動車関連パテント」の世界の国別出願件数
電気自動車はすでに中国優勢 米国の脅威となる中国の「科学技術11分野」
米国の保護主義傾斜が打撃 2018/7/7付
「米中シェアで開発加速」 米で講演会 ＩＴの現場、進む相互依存
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32730970W8A700C1TJC000/
【シリコンバレー＝中西豊紀】トランプ米大統領が中国への制裁関税を発動した。ハイテク分野で「米国の技術を盗もうとしている」
と敵意を燃やす。だが、現場では米中の相互依存が強まっている。人や企業が織りなす協調と打算の「絆」は簡単に分断できない。
６月29日、米西海岸のリゾート地で米中の起業家や投資家約300人が集まり、中国の投資ファンドが催す講演会
「米中人工知能（ＡＩ）サミット」が開かれた。イベントでは、自動運転について中国検索大手、百度の担当者が「走行データを米中で
シェアすれば開発スピードがあがる」と発言。米ベンチャーキャピタルの幹部は「中国は政府が本気。スピード感がある。米国も
見習う点がある」と持ち上げた。
互いの協調をアピールし、中国寄りに聞こえる発言も多かった。だが、シリコンバレーでは珍しいことではないかもしれない。
貿易統計では見えないだけで、２国の関係は強まっているからだ。
例えば、中国出身で米国の大学を出て米企業で働く人が多い。スタンフォード大学では2016年に約3900人いた留学生の３割近く
が中国からの学生。半導体企業を経営する関係者は「デザインエンジニアは業界でも今や半分くらいが中国出身者ではないか」
と話す。トランプ氏が「中国が盗んでいる」と主張する米技術の作り手はそもそも中国出身であることはもはや少なくない。
気になるのは中国人のＵターン現象だ。シリコンバレーの半導体企業の間では最近、華為技術（ファーウェイ）系の海思半導体
（ハイシリコン）など中国企業の駐在技術者の帰国が話題に上る。技術流出につながると懸念する人もいる。… 『ニューズウィーク日本版』 2018.7.17号
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/216568.php
特集：中国シャープパワーの正体
Cover Story
ハードパワーでもソフトパワーでもない「第3の影響力」 中国が駆使するシャープパワーの隆盛と限界
外交戦略 中国シャープパワー外交、その隆盛と限界
■マップ 恫喝と誘惑のシャープパワー
観光産業 「爆買い」観光客は外交の強い武器
大学 対米アカデミック侵攻作戦
政府批判 中国人留学生は当局の影に怯える
マレーシア マハティール復活は中国への教訓だ
CHINA 中国企業家の事故死でくすぶる陰謀論
貿易摩擦 米中貿易戦争とスプートニクの教訓
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中国シャープパワー外交、その隆盛と限界
◆ ミンシン・ペイ／中国、シャープパワー、ペルー、ノルウェー
ニューズウィーク(2018/07/17), 頁：20
「爆買い」観光客は外交の強い武器
◆ エドアルド・サラバッレ／中国人観光客、爆買い、観光断ち
対米アカデミック侵攻作戦－共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院
◆ ベサニー・アレン・イブラヒミアン／孔子学院、中国共産党
中国人留学生は当局の影に怯える－ひそかに始まった「反・習近平」運動
◆ 中国・習近平国家主席、任期、憲法改正、中国人留学生
マハティール復活は中国への教訓だ－マレーシア
◆ ピーター・チャン／マレーシア・マハティール・モハマド首相
米中貿易戦争とスプートニクの教訓
◆ ヤーション・ホアン／アメリカ、中国、貿易戦争、追加関税
中国企業家の事故死でくすぶる陰謀論
◆ 中国、海航集団・王健共同会長、事故死、フランス、郭文貴 文藝春秋 2018年7月号
http://bunshun.jp/articles/-/7667
【総力特集】北朝鮮を信用するな
日本人のタブーを親日外国人の立場で敢えて言う
世界的歴史人口学者の緊急提言
日本は核を持つべきだ エマニュエル・トッド
…
いずれにしても、欧州とロシアは非常に敵対的な関係になったのですが、この緊張に歯止めをかけているのが、核の存在です。
ウクライナ危機にもかかわらず、ロシアと西欧が全面戦争に至っていないのは、核による恐怖の均衡があるからです。
核兵器による相互壊滅の可能性があるがゆえに、戦争になっていないのです。
ロシアは、数年前に、核兵器に関する新ドクトリンを打ち出しました。それは、ロシア国家の存在が軍事的に脅かされる場合には、
ロシアを脅かす側、つまり欧州や米国の側が通常兵器を用いていても、それに対抗するために戦術核を使うというものです。
これは、西側メディアでは、ロシアの攻撃性や拡張主義の現れと受け止められましたが、この新ドクトリンによって、
欧米との通常兵器の戦争が抑止されていると言えます。
西側の「ロシア恐怖症」の主張とは反対に、ロシアの対外政策は、拡張的ではなく――人口は約一億四千万人で、
すでに広大すぎる領土の保全だけで手一杯です――、理性的な戦略に基づいています。
ウクライナ問題でも、シリア問題でも、安定した軍事力を背景に行動していますが、米国とは対照的に、一定の抑制が利いていて、
軍事大国ロシアの存在は、今日、世界の均衡に寄与してします。だからこそ、日米同盟を基軸にしつつも、
日本は自らの安全保障をロシアとの連携で補完すべきなのです。
中露とどう対するか？
ただ、想像力のないフランス人と思われたくないので付言しますと、日露戦争という西洋諸国と初めて戦った戦争で、
勝利しつつも、日本が経済的にも精神的にも多大な犠牲を払ったことは承知しています。また第二次大戦末期に、
中立条約を結んでいたはずのソ連が突如参戦し、北方領土が奪われたことも承知しています。両国は、そうした複雑な歴史を
抱えています。しかし、「歴史」や「価値観」や「感情」に囚われすぎると、地政学的真実は見えてきません。資源エネルギーの面でも、
安全保障の面でも、日露の接近が合理的であるのは明らかです。安倍首相の対露外交は理に適っています。
日本の地政学的環境を考えた時に皮肉なのは、欧米によるロシア排除が、ロシアを中国との連携に追いやっていることです。
ロシアに対する資金協力の見返りに、中国はロシアから高度な軍事テクノロジーの提供を受けています。南シナ海での中国の
軍事的拡張も、ロシアの援助があって初めて可能なのです。 中国については、今後、世界の覇権を握り、一種の「帝国」となるといったことがしばしば言われますが、「幻想の中国」と「現実の中国」
を冷静に分ける必要があります。中国を必要以上に大きく見せるのは、中国ビジネスをする欧米の財界人で、中国の未来を過大評価
することに経済利益があるのです。
中国が、今後、「帝国」になることは、政治的にも経済的にもないでしょう。中国の未来は悲観せざるを得ないという点で、
人口学者は一致しています。少子化と高齢化が急速に進んでいるからです。とくに懸念されるのは、新生児の男女比です。
１０６人（男子）対１００人（女子）が通常比率であるのに対し、今日の中国では、１１８人（男子）対１００人（女子）という、
将来の人口構成に悪影響を及ぼす異常値を示しています。出生前の性別判断が技術的に可能になり、女子の選択的堕胎が行われ
ているのです。元来、中国の伝統的な家族構成は、「女性の地位の低さ」を特徴としていますが、近年の中国社会では、
伝統的価値が改めて台頭しているわけです。そんな中、中国からは若いエリート層がどんどん国外へ流出しています。
中国経済は確かに成長を遂げましたが、内需が弱く、輸出依存の脆弱な構造になっています。
中国は、いわば「砂でできた巨人」にすぎません。
では、そうした中国に日本はどう向き合うべきなのか。
まずイデオロギー面と軍事面においては、毅然とした態度を取るべきです。そのために日本は、必要な軍備を整えればいい。
歴史問題をしつこく蒸し返されるのであれば、「第二次大戦はもう終わったのだ」と言えばいい。南京虐殺を何度も持ち出されるなら、
死者の数から言えば毛沢東の圧政による方がはるかに多いと返せばいい。日本がキッパリと語れば、中国首脳はかえって聞く耳を
持つでしょう。その一方で、経済問題に関しては、協力的な態度を明確にすべきです。中国経済は、日本が援助すべき多くの問題を
抱えているからです。
米国と世界が不安定化するなかで、安全保障問題は、核保有の是非を含めて、日本にとって今後、死活問題となるでしょう。
それにしても、最後に申し上げたいことがあります。国家が思い切って積極的な少子化対策を打つこと、出生率を上げるための社会制度
を整えることこそ、安全保障政策以上に、日本の存亡に直結する最優先課題だということです。
また、内容はエロ小説だけの文藝春秋社かよ
今度はなんの俺のネタ盗んだ、AVか
謎の女子高生の正体は？ 45年前に撮影されたモノクロ写真がカッコよすぎる
週刊東洋経済 2018年7月28日号
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180723/
深層リポート
検証 米中貿易戦争（前編） トランプの暴走止まらず 米国で広がる対中脅威論
｜マネー潮流｜中国による米国債売却の可能性／木内登英
｜少数異見｜自由貿易推進は今は昔 ノスタルジックな米国
｜US Affairs｜富の街サンフランシスコ ホームレスが打撃／瀧口範子
｜中国動態｜中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動／小原凡司
｜グローバルアイ｜中国中心の世界秩序狙う習近平氏の野心／ケビン・ラッド
｜歴史の論理｜半島・大陸の歴史から省みる言論の自由／岡本隆司
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米中貿易戦争／トランプの暴走止まらず。米国で広がる対中脅威論
◆ 米中関係、関税措置、アメリカ・トランプ大統領、米中間選挙
週刊東洋経済(2018/07/28), 頁：58
（２）
◆ 丸紅経済研究所・今村卓所長、中国・李克強首相、米国景気
マネー潮流／中国による米国債売却の可能性
◆ 野村総合研究所・木内登英／アメリカ・トランプ大統領
少数異見／自由貿易推進は今は昔。ノスタルジックな米国
◆ 米失業率、米大統領予備選挙、ボブ・ケリー、ＮＡＦＴＡ
ＵＳ・Ａｆｆａｉｒｓ／富の街サンフランシスコ。ホームレスが経済に打撃
◆ サンフランシスコ、路上ホームレス問題、Ｓ・Ｆ・トラベル
中国動態／中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動
◆ 中国人民解放軍退役軍人、地方政府腐敗、北京市八一大楼
グローバル・アイ／中国中心の世界秩序狙う習近平氏の赤裸々な野心
◆ オーストラリア・ケビン・ラッド元首相／中央外事工作会議 週刊ダイヤモンド 2018年9月1日号
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-09-01
特集
自動車・電機・ＩＴ 40年で完成した日中逆転の全経緯
【序章】 トヨタ－中国、30年越しの雪解け
トヨタ－中国、30年越しの雪解け
【第1章】 1978年 開国 仕組まれた「奉仕と束縛」
先駆者の自信と贖罪意識が生んだ 至れり尽くせりの技術移転
実利優先の中国と技術一辺倒の 日本が歩んだ製造業40年史
【第2章】 2001年 逆転 電機自滅 自動車ゆでガエル
世界の工場から世界の頭脳へ 崩壊した「教科書的」発展モデル
外資の配当を中国Ｒ＆Ｄへ向けさせる荒技 ゴーンに託した国営企業改革
【第3章】 大手経済メディアが報じた中国の膨張 本誌初タッグ！ 第一財経（YICAI）
大手経済メディアが報じた 中国の膨張
外に向かうための「導入」 吉利汽車、20年の向上史
外資のノウハウの共有と消化で 造船不況を乗り切る
グローバル資源を整理し 国産大型飛行機が羽ばたく
嘉定は世界レベルの自動車産業の 中心を目指し船出する
輸入博覧会が提示する 共同発展と“中国の役割”
輸入博覧会は中国の拡大と開放 そして発展への「充電」を意味する
ネガティブリストは絶えず縮小中 発展による利益を博覧会で分配
【第4章】 2018年 覇権 気が付けば中国依存
トヨタ・パナ電池連合入りを拒んだホンダ 家電と重なるＥＶ投資競争
【Column】 日産ＥＶ立役者が突然退職 新天地に中国を選んだ真意
完成車メーカーの下請け構造化は不可避 外資解禁は中国の勝利宣言だ 日中逆転の全経緯／中国経済メディアと強力タッグ！日中製造業の４０年分析
◆ 自動車、電機、ＩＴ、中国
／トヨタ－中国、３０年越しの雪解け
◆ トヨタ自動車、ガソリン車、電気自動車（ＥＶ）、中国展開
／開国、仕組まれた「奉仕と束縛」
◆ 中国、平和友好条約、李克強首相、安倍晋三首相、習近平
週刊ダイヤモンド(2018/09/01), 頁：30
（２）
◆ 新日本製鉄・関澤秀哲元副社長、貿易摩擦、自動車産業
／実利優先の中国と技術一辺倒の日本が歩んだ製造業
◆ 年表
／逆転、電機自滅、自動車ゆでガエル
◆ ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、中国、ＷＴＯ、独シーメンス
（２）
◆ リーマンショック、家電下郷、米アップル、パナソニック
／ゴーンに託した国営企業改革、外資の配当を中国へ
◆ 日産自動車・カルロス・ゴーン、中国事業、トヨタ自動車
／大手経済メディアが報じた中国の膨張
◆ 中国国際輸入博覧会、一帯一路、トランプ大統領
／覇権、気が付けば中国依存
◆ トヨタ自動車・豊田章男、ホンダ・八郷隆弘社長、車載電池
（２）
◆ 独ＢＭＷ、電気自動車（ＥＶ）、中国・東風汽車、第一汽車
／日産ＥＶ立役者が突然退職、新天地に中国を選んだ真意
◆ ブルースカイテクノロジー・矢島和男、日産自動車、リーフ
／外資解禁は中国の勝利宣言だ
◆ 三洋電機、改革開放、中国、深セン、電気自動車（ＥＶ）
（２）
◆ 外資解禁、新エネルギー車、滴滴出行、Ｒ＆Ｄ、自動運転
27 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a633-EM0A) 2018/08/23(木) 08:21:43.44 ID:CmE7asdZ0
ターゲットに未婚の兄弟がいたら、創価の異性を近づけてカップルにさせて
恋愛感情を利用して創価側に取り込んで、自分の兄弟姉妹を売らせて、自分の家族を破壊する事までやってるよな？ｗ
笑っちまうな
こんなもん、表面化してやってる事がバレたら、指示した創価の糞幹部、近づいてきた異性、自分の兄弟姉妹を売った間抜け
全員社会からぶち〇されるだろｗ
まあ汚物は消毒だって事でこんな事やってたクズは当事者含めて全員ぶち〇された方が世の為人の為だし
表面化すれば確実にヘイト犯罪のターゲットになって、見知らぬ誰かの憎悪を買って全員ぶち〇される事確実だが
こんなカルト紛いの団体が、インスタとか言ってんじゃねえぞキチガイ糞カルト野郎
>>27の件だけど、こういう企てがあるのを、計画実行前の段階で知っていた会員と協力者の一般人も同罪だからな
お前ら全員、創価による嫌がらせ行為の表面化後には確実にヘイト犯罪のターゲットになって
心の平和など存在しない世界に突き落とされるから覚悟しておけよｗ
お前らみたいなキチガイサイコパス野郎は、社会に存在するだけで、人々の生活の安全に対する脅威になるんだよ
>>27の件で言い忘れたが、創価がターゲットの兄弟姉妹取り込むのは、嫌がらせ行為を表面化させない為だよ
自分の兄弟姉妹が創価側に取り込まれていれば、表面化した場合、ターゲットの兄弟姉妹が社会的制裁を食らう
ターゲットがそれを考慮して表面化を断念するだろうと考えた創価学会の糞幹部が、こういう事をやってる
つまり創価の幹部が、表面化する事によって警察に逮捕されたくない、刑務所に行きたくない
職や家庭を失いたくないと考えて、自己保身と創価学会を守る為に、ターゲットの家族を粉砕してるわけ
こんなクズは表面化後に世間の激烈な憎悪を買って、憎悪犯罪のターゲットになって、惨殺されるのは当然だよね
また幹部の企てを知っていて、表面化阻止の為に必要と考えた創価学会員や事実を知っていた加担者の一般人も同罪だよ
こんなキチガイ共は社会に存在させてはならない人間だし、社会から排除されるのは当然だよね 2018/9/5付
（真相深層）化学品に迫る模倣の影 中国の知財侵害、日本勢の競争力そぐ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34990770U8A900C1EA1000/
日本の化学メーカーが中国で知的財産権の侵害に苦慮している。炭素繊維やスマートフォン（スマホ）用防水テープなど化学品は、
家電製品や車のように解体してマネするのが難しい。それゆえに中国企業の模倣を免れ日本企業が競争力を保てる数少ない
分野だった。だが、そこにも模倣の影がちらつき始めた。
旭化成は８月下旬、リチウムイオン電池向け絶縁体（セパレーター）の特許権が侵害されたとして、中国・深?の販売会社を提訴… 2018/09/12
【トランプ政権】米政府、外国企業・個人の選挙介入に制裁検討 米メディア報道
http://2chb.net/r/bizplus/1536730745/23-40
2018/10/16付
迫る中国「シャープパワー」（複眼） クライブ・ハミルトン氏/周永生氏/高原明生氏
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36500590V11C18A0TCR000/
■合法活動 誤った脅威論 中国 外交学院国際関係研究所教授 周 永生氏
「60％現象」という言葉がある。ある国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国の60％に達すると、
米国はあらゆる力を使ってその国をつぶしにかかるという経験則だ。
歴史を振り返れば、それはかなり当たっている。
1960年代末から70年代初めにかけて、ソ連のＧＤＰは米国の60％になった。
米国が全力でソ連をたたき始めたのはそのころからだ。
88年に日本がソ連を追い抜くと、こんどは日本が米国の主要な脅威となる。
日本への攻撃は、バブル経済が崩壊したあとの94年まで続いた。
そしていま、中国のＧＤＰは米国のおよそ60％である。米国は中国を怖いと思うようになっている。
それは中国の経済的な実力に対してだけではない。中国社会の性格や制度にも向けられている。
放っておけば世界が、米国と異質な中国で染まってしまうという危機感である。
こうした観点は中国文化の本質を無視していると言わざるを得ない。中国人の体には孔子や孟子の教えが染み込んでいる。
特に孟子は武力ではなく、仁愛の精神や仁義で世界を統治すべきだと説いた。中国がたとえ強大になっても、
西側が恐れるような状況は起こりえない。… 2018/10/22
【電機の敗因】技術者を大量流出させた日本
http://2chb.net/r/news/1540193884/
昭和の時代、世界を席巻した電機メーカーの敗因はなにか。「人材を通じ技術流出が進み、その流れに歯止めをかけられなかった」。
電機大手のトップ経験者から、そんな話を聞いたことがある。
年収３千万円、ソウル郊外の豪華マンション、車の送迎つき――。１９９０年代、韓国企業は破格の条件で日本の技術者を引き抜いた。
半導体やテレビなどで韓国勢がリードするようになった背景には、日本の技術者の大量流出があったといわれる。 2017/10/07
【企業】電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507383052/164-167,170,171,300,301,382,451-452,475,481,491,548-553,559-560,567-570,573,574,581,588,589,595-597,626,627,664,683,692,694-701,702,705-708
2018/02/06
【家電】サムスン関係者、亀山から姿消す 日本型総合電機の落日
http://2chb.net/r/bizplus/1517874904/200
2018/07/20
【企業】大手電機で大幅な人材不足 先端ＩＴ技術者育成を加速
http://2chb.net/r/bizplus/1532033764/857 >>110
2018/11/5付
挑戦の環境 中国系企業で
個人の裁量大きく/速い判断 時短に有効
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37286380S8A101C1TY5000/
先端分野での存在感を増す中国系企業で活躍する日本人女性が目立ち始めた。欧米系外資に比べ情報は少ないが、
今回の取材では、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどに強くスピード感ある現場で、生き生きと働く女性たちの姿を目にした。
「いいんじゃない、やってみて」。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人で働く秋山千早子さん（39）は
企業向け製品プロモーションのイベント企画・運営を手掛ける。今春、…
…中国系企業の特長は「やる、やらないの決断がとても速い」ことだという。
「誰にどういった決定権があるのかが明確」で、日本企業のように役職が下の人から上の人へ順番に許可をとるとか、
会議で全体が同意する雰囲気に持っていく必要はない。「中国の人は合理的。前例を気にしないうえ、資料の体裁や許可を
取る際の気配りよりも結果を重視する」 … 「頑張る人は登用されるのも早い。どんどん自己主張や議論をし、自分が望む
キャリアを作っていくのが当たり前。指示待ちの人は合わないかもしれない」…
…家族を大事にする文化もあり「子供が理由で急に休んでも全く嫌な顔はされない」。中国では子供を両親に預けて早期に
職場復帰する女性が多いといい「日本では母親ばかりが育児に追われることに、中国の人からは驚かれることもある」。…
上海在住のコンサルタント、大亀浩介氏はスマートフォン決済の普及を例に「中国は新しいモノへの許容度や挑戦心が強い」
と分析。また「職場での男女平等が社会的にも浸透、女性上司による厳しい指導もあたり前。公私の区別や業務範囲が明確な
点は、むしろ欧米系の外資企業に近いのではないか」と話す。
とはいえ「バラ色」なことばかりではない。…中国企業はトップダウンの側面が強く、対応に追われる時は大変」（大亀氏）
との指摘もある。
〈取材を終えて〉はね返す力こそ大切
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?ng=DGKKZO37286460S8A101C1TY5000&scode=6702
中国系企業で働く女性の取材で感じたのは、自分で自身の人生を切り開いていく力の強さだ。
面白そうだと思ったら、年齢や子供の有無に縛られず転職してみる。やったことがなくても新しい環境に飛び込んでみる。
しなやかな生き方に学ぶことは多い。
空気を読むことが求められてハッキリ物を言えない、男性のプライドを傷付けないように気を使う、
必要以上に女性が下手に出て笑顔を浮かべる。日本での働きにくさの一因となるこれらの光景。… 中国人が開発するモノなんぞ盗聴だらけだろうな
まともな政府のない国にITは無理
ネトウヨ「アメリカの盗聴はさて置き、中国がぁぁぁぁぁぁ!!」
中国市場
「検索」 ○バイドゥ ×グーグル
「通販」 ○アリババ ×アマゾン
「オフィス」 ○キングソフト ×マイクロソフト
「スマホ」 ○ファーウェイ ×アップル
アメリカのIT企業すべて敗北したよ
中国のSNS市場
１位 QQ（中国版メッセンジャーアプリ）
２位 WeChat（中国版LINE）
３位 Weibo（中国版Twitter）
日本じゃ聞いたことないっしょ？アメリカ製なんて中国人は一つも使ってない
フェイスブック、グーグル検索、YouTube、Twitter、インタグラム、韓国LINEは使えない
すべて中国当局によって規制されてる
日本もITのコア技術は独自開発した方がいいよ
アメリカのIT企業は近い将来没落するから
2018/11/30
【中国】アリババのマー会長、中国共,産党員と判明 党,機関紙が公表
http://2chb.net/r/newsplus/1543516731/
人民日報では、中国の経済発展に貢献した１００人のリストに馬氏の名が挙げられ、その紹介文に共,産党員と記載されていた。
ＩＴ業界の大物としては、ほかに騰訊（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）最高経営責任者（ＣＥＯ）、
百度（バイドゥ）の李彦宏（ロビン・リー）ＣＥＯも選ばれている。 数字は語る／日本を抜いた中国の研究開発費、先端技術の自前開発も
◆ ジャーナリスト・高田智之／中国、研究開発、基礎科学研究費
週刊ダイヤモンド(2018/12/08), 頁：28
最近中国が出てきたとしても
明らかに電子部品の品質は日本のほうが↑
と思ってたけど最近深センがどえらことになってるみたいだな
戦車で人間をひき殺すチャイナチス
世界が帝国主義時代の弱肉強食だった時代に
なすすべが無かった無能中国人
独立維持も領土確保も出来なかった無能中国人
白人の植民地にされるがままだった無能中国人
「犬と中国人は入るべからず」とまで言われた無能中国人
チャイナチス中国人は日本人が近代化と独立維持に成功し
自分たちが失敗したことに強烈な劣等感を持っています
白人に徹底的に踏みにじられたのに何も言えず
アジアの独立を守ろうとした日本にばかり文句を言う
まさに無能民族の屈折した陰湿な劣等感です
そして今世界が紳士的に振舞っている時代に
平和の祭典であるべきスポーツの大会で
時代遅れの凶悪ナショナリズムをむき出しにする中国人
いつも時代から半世紀はズレている無能中国人
チャイナチス中国人の民度の低さは いかんともしがたい
この文明の時代に人間を戦車でひき殺す国 野蛮中国
チャイナチス中国とは、いまだに「中世の国」という意味である
平成家族劇／中国千人計画のスパイリクルーターに流れる日本の技術と補助金
◆ ファーウェイ・孟晩舟副会長、ＺＴＥ、中国製造２０２５
週刊新潮(2018/12/20), 頁：38
まあ、大半の日本人は次の産業革命に乗り遅れるし
今のアフリカ土人と同じで問題外の貧国化、貧困化するから
米中どちらの奴隷になるかってだけの話
2018/12/19
「埋め込み型スパイ行為」で応酬する米中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3903002017122018000000/
2018/12/19付
埋め込み型スパイ行為、米中応戦の歴史
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3911896018122018FF2000/
「中国製通信機器にはバックドア（裏口）が仕込まれ、そこを通じて米国の軍事技術が中国に吸い取られている」との懸念が深まる一方で、
歴史的にみると悪意あるプログラムを仕組むといった「埋め込み型」のスパイ行為は米国が先んじてやってきたことでもある。
スパイの歴史は古い。古代中国の兵法書「孫子」は第十三篇「用間」で、スパイ作戦を上手に展開できれば実際に大軍を動かすよりも
時に大きな効果を生み出せると強調。敵の陣営の動きを探るため、さまざまなヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント＝人的情報活動）
を挙げている。その後、洋の東西を問わずスパイが暗躍を続けたのは世界史の示す通りだ。現代に入ると装置やソフトにスパイ行為を
させる新たな手法が登場した。
1980年代初頭、当時のソ連がパイプラインを制御する西側諸国製ソフトを入手しようとしていることを米国が探知。米中央情報局（ＣＩＡ）は
パイプラインが異常をきたすよう制御ソフトに改造を施しソ連に輸出した。82年夏にシステムは暴走。その結果起きた大爆発は核兵器を
除けば史上最大規模とされる。
その後、装置やソフトにスパイ機能を埋め込む手法は、コンピューターが世界的に普及する中で一段と高度化した。
「スタックスネット」というマルウェア（悪意あるプログラム）は米国安全保障局（ＮＳＡ）とイスラエルの情報機関が共同開発したとされ、
イランのウラン濃縮施設を一時機能停止に追い込んだことで知られる。
こう見てくると「埋め込み型スパイ行為」の大国はほからなぬ米国だ。… WEDGE Infinity(ウェッジ) 2019年1月号
http://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20181220
米中5G戦争 「華為排除」で転換迫られる産業界
文・尾崎史生、國分俊史、小野 亮、児玉 博、木村正人、中西 享、丸川知雄
IoT時代の社会基盤となる５G（次世代通信規格）のサービス開始を控え、米国は中国通信機器メーカーの「排除」に乗り出した。
その「対中包囲網」は日本など同盟国にも急速に広がりをみせる。
しかし、それは序の口。米国は中国への「技術拡散」にも網を張る。
AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、……。
中国と共同開発を行う日本企業も「制裁対象」になりうるので要注意だ。
PART 1
5Ｇ幕開けで変わる産業構造 出遅れる日本の通信業界
PART 2
”実害”なくとも中国企業は排除 背後の共産党を恐れる米豪
PART 3
米国が最先端技術にかける網 日中共同開発は実質的に不可能に
COLUMN
米国の意向が最優先の現実 脱・ファーウェイは外交問題
PART 4
英国の脆弱なインフラと大学 「合法的」に諜報活動を行う中国
諜報大国・英国も頭を抱える中国依存の通信網
名門大学では国防系研究者が合法的技術窃取
PART 5
米中ハイテク戦争の結末は？中国は半導体製造装置がアキレス腱
INTERVIEW
留米国が狙う中華５Gの”不拡散” 「宣戦布告」になすすべのない中国 2018/12/20
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って
軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。
米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。
「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。
効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。…
例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう
指示されれば拒めない。
中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようにする「国防動員法」を施行していたが、
今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。… 2018/12/24
新冷戦に備えはあるか 論説委員長 原田 亮介
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39261830R21C18A2TCR000/
2018年は米国と中国という超大国が新たな冷戦に突入した年として記憶されそうだ。米ソ冷戦との決定的な違いは、
中国がグローバル経済に組み込まれていることだ。しかも衝突の主舞台はサイバー空間だ。日本は備えを固めないとスキを突かれる。
12月12日、都内で開かれたシンポジウム。「サイバーインテリジェンスは本当に必要か」と題するセッションで注目されたのは、
米国家安全保障局（NSA）長官や米国家情報長官などを歴任したマイケル・マコネル氏の発言だった。
「産業スパイの8割は中国の仕業」と言い切って、こんな例を披露した。
米国に有力な環境技術を持つ会社があった。中国はこの会社の受発注システムに侵入し、資材発注を15%少なく操作し、
生産計画を狂わせた。この会社の株価が大きく下落したときに買収をしかけ、安くその技術を手に入れた――。…
日本政府は12月18日、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（19～23年度）を閣議決定し、電子戦の能力を高める方針を
打ち出した。有事の際に攻撃を阻止するために敵の情報通信ネットワークを妨害する「反撃能力」の保有も盛り込んだ。
また電力や通信などの重要インフラを守るために、、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の機能を強化し、
官民の情報共有を進めるサイバーセキュリティ協議会の設置も決めた。
それでも安心はできない。米戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス上級副社長は
「サイバー空間の本当の脅威は国家主体だ。専守防衛ではダメだ。攻撃力を持つことが抑止力になる」と強調する。
日本の「反撃能力」を担う防衛省のサイバー防衛隊は、現状では200人程度にすぎない。将来は500人規模に増やすというが、
7000人といわれる米国には明らかに見劣りする。中国との比較では問題にならない。
高度な専門性を持つ人材の獲得でも苦戦している。… 2019/01/02
【ＡＩ】かつてのIT大国、インドはAI時代に生き残れるか
http://2chb.net/r/scienceplus/1546434900/
インドで新たに目覚めたAIへの関心は、根拠のない高揚感のようなものだ。現実性は乏しい。
機械学習分野におけるインドの研究者の数も研究成果もまだ比較的少ない。
2015年から2017年にかけて開催されたAIに関する世界的な会議で、インドの研究者の貢献度は、米国の15分の1であり、中国の8分の1だ。
米国人工知能学会（Association for the Advancement of Artificial Intelligence、AAAI）の
直近の会議で発表された論文の数は、米国の307編、中国の235編と比べ、インドは20編にすぎない。
インドの研究機関のほとんどは、せいぜいAIに関する初歩的な研究プログラムがある程度だ。
機械学習においてインドが貢献する新しい知識は皆無に近く、他のAI先進国で毎日生み出されている知識に関する
国内の専門知識も不足している。 2019/1/7
[FT]中国、世界一になれぬ理由
チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39629410U9A100C1TCR000/
近年の状況から未来を推し量ってはならない。確かにここ40年の中国の成長には目を見張る。
西側諸国は冷戦には勝利したが力を失い、自由民主主義の理念も揺らいでいる。
とはいえ、中国が数十年内に世界の覇権を握ると結論付けていいか。筆者はそうは思わない。
1980年代、日本が世界の「ナンバーワン」になるとの見方が広がったが、外れた。
56年には当時のソ連のフルシチョフ共産党第1書記が西側諸国を「葬ってやる」と言い放ったが、逆の展開になった。
この2例は陥りがちな3つの誤りを明示している。それは未来を近年の経験から推測すること、
経済の急成長がいつまでも続くと考えること、競争原理が働く政治や経済の仕組みより中央集権体制の利点を過大評価することだ。…
…中国は2040年ごろまでには経済規模で米国を上回るという考え方が一般的だ。…
中国が08年の金融危機の後も高成長を維持できたのは、債務の急増を伴う大規模投資を続けられたからだ。
結果的に中国経済には急ブレーキがかかりやすくなった。
特に国内総生産（GDP)に占める総資本形成の割合である投資率は17年でも44％と高く、08年以降、需給の伸びを支えてきた。
ところが国民1人当たりの公的固定資産は、1人当たりの所得格差を調整すると日本を既に大きく上回っている。
都市部の住宅建設は鈍化し、新築住宅の需要は減少した。当然、投資利益率は一気に低下する。
要するに、投資主導の成長は早々に終わりを迎えるはずだ。
中国は輸出主導型成長でも暗礁に乗り上げた。これは対米貿易戦争で一段と鮮明になっている。
労働力人口の減少や債務の膨張もあり、高成長の維持は困難だろう。…
…最も大きな障害、とりわけ生産性の伸びを阻害する最大の要因は独裁色を強める政治制度だ。
1998年から2003年まで首相を務めた朱鎔基氏の改革は約15年間、中国に恩恵をもたらした。
しかし融資はいまだに国有企業優先で、大手民間企業に対する国家介入は増えている。
こうした状況は資源配分を歪め、技術革新の速さと経済の進歩を遅らせる。
つまり中国は他の東アジアや東南アジアの高成長国とは異なり、短期間では高所得国の仲間入りを果たせない公算が高い。… 2019/1/7
市場は米中の「最悪」に備える（一目均衡）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3962156004012019000000/
中国はすでに米国をしのぐ「経済大国」
…
米中国交回復の道筋をつけた72年のニクソン米大統領の訪中は、戦後史の転換点だった。
新聞を読み返すと、同年2月の上海コミュニケの骨子にこんな項目がある。「中国は超大国とはならない」。
後年に中国と米国が経済の覇権を争う構図はだれにも想像できなかったようだ。
見方によっては、すでに中国は世界一の経済大国だ。購買力平価ベースの国内総生産（GDP）を見ると、世界に占める中国の割合は
80年に約2%だったが、現在は20%に迫る。一方の米国の割合は20%強から15%へと低下した。米ソ冷戦や日米貿易摩擦の時と、
現在の米中は力関係がまったく違う。多くの市場関係者が対立の長期化を予想する根拠もここにある。…
米ランド研究所の政策アナリスト、アリ・ワイン氏は「米中貿易戦争の安全保障リスク」という論考をフォーリン・アフェアーズ誌に
発表している。中国がIT（情報技術）の面で力をつけ、米中の経済的な依存関係が弱まると「安全保障上の意味合いも伴う」と指摘する。
言葉は慎重に選ばれているものの、その含意が軍事的な衝突であることは明らかだ。…
「トゥキディデスの罠（わな）」。覇権国に新興国が挑戦する構造が戦争の要因となるという考え方だ。
この分野の権威である米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授によれば、過去500年間の16回の覇権争いで12回は戦争に至った。
現下の米中摩擦は17回目の覇権争いとなるだろう。規模に限れば両国の力関係は拮抗しつつあり、一方が他方に大きく妥協する結果
は予想しにくい。対立の根っこには、国家の役割や私有財産制などを巡る米中の文化的な違いも横たわっている。
不確実性は容易には晴れそうにない。… 2019/01/10付
（中外時評）建国70年迎える中国の憂鬱 上級論説委員 飯野克彦
https://
www.nikkei.com/article/DGKKZO3981488009012019TCR000/
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1073651041.html
…
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、10年に日本を追い抜いた中国の名目GDPは、17年に日本のほぼ2.5倍となった。
世界最大の米国経済と比べれば、その6割強という規模である。これほど巨大な経済が実質で年6％を超える成長を遂げれば、
世界経済のエンジンとして立派な実績と評価できるのではないか。
残念ながら、そうは問屋が卸さないようだ。中国の公式統計、とりわけGDP統計に対してはかねて信頼性に疑いがももたれてきたが、
18年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。
ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータにもとづいて算出したところ、18年の中国の経済成長は1.67％、
あるいはマイナスだ……。中国人民大学の向松祚（こう・しょうそ）教授が、18年12月中旬におこなった講演の一端である。
その様子は動画サイトにアップされ、中国大陸ではつぎつぎと削除されたが、海外では目にできる。…
表向き年率６％を超えているとされる経済成長が、実はマイナスに落ちこんでいるかもしれない。にわかには信じられない話である。
ただ、中国の公的統計に対外公表用とは別に内部向けのものがあることは、ほかでもない当局者から一度ならず耳にした記憶がある。
一笑に付すわけにもいかない。…
「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。
ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、
80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。
根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性（TFP）の伸びが、
2007～12年に平均で年率1％を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。
これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ。
中国は今年10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、
習近平（シー・ジンピン）主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。
これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。
だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない。
18年末の講演で向教授は、中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。
いわば一党独裁の費用であり、新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。
ことし6月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。 Android使うのをやめないとまず
独自にOS作ってアプリストア作りな
またロシア製のTVとアメリカ製のTVみたいな時代がやってくるのかの
こういう考え方は見習うべきだと思うが、
そのための技術は他所から全部盗んできます。という乞食メンタルは理解不可能
それだけ基幹技術を物にする試行錯誤が疎か足元不安定な砂上な楼閣になっちまうと思うが
それでも人権無視と一点集中投資で何とかしちまう所は怖いよねえ流石人治国家
とりあえず土人にホイホイ技術施してた団塊近辺のゴミ老害は腹きって死ぬべきだろう
それで自分たちの儲けを目減りさせたりしたのにいまだにルーピー膿で馬鹿やってるってんだから
2019/01/17
【ＩＴ】重要データは国内サーバー保管 インフラ事業者への指針改定へ
http://2chb.net/r/newsplus/1547725474/
海外巨大ＩＴにも「通信の秘密」 総務省、規制強化を検討
http://2chb.net/r/newsplus/1547813190/
2019/01/18
【日本政府】ファーウェイ、ＺＴＥ念頭、重要インフラ安全基準改定へ 事実上の排除
//2chb.net/r/newsplus/1547781759/
【中国包囲網】独、５Ｇからファーウェイ排除検討 包囲網拡大
//2chb.net/r/newsplus/1547741007/
【ドイツと中国】金融分野の協力強化で合意[1/18]
//2chb.net/r/news4plus/1547815061/
【国際】カナダ「中国は全ての国に脅威」、中国「焦るのはいいが言葉を選びなさい」 [01/18]
//2chb.net/r/news4plus/1547823257/
【米中】ムニューシン米財務長官、中国に対する関税撤廃を協議＝ＷＳＪ
//2chb.net/r/newsplus/1547760891/ 1/21
【ＡＩ軍拡競争勃発】勝利するのは中国・ロシア勢か
http://2chb.net/r/newsplus/1548006454/
【米中】米政府、中国通信関連会社の業務を制限する大統領令準備－関係者
//2chb.net/r/newsplus/1548006937/
【中国経済ボロボロ】全米産業審議会「2018年中国GDP成長率は4.1％だった」 中国人民大学教授「マイナスの可能性もある」
//2chb.net/r/newsplus/1548038727/
中国エコノミスト『今年の成長率は1.67%で一部の調査ではマイナスとも言われている』 その動画は中国国内では即座に削除（動画あり）
//2chb.net/r/newsplus/1548040102/
【中国】2018年の出生数1523万人、17年比で200万人少なく1980年以降で最低
http://2chb.net/r/newsplus/1548039081/ 2019/1/22付
知財立国 遠い道のり（複眼） 宗像直子氏/飯塚哲哉氏/平井宏明氏
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO4027047021012019TCR000/
つばぜり合いが続く米中協議の重要テーマのひとつに知的財産がある。とりわけ特許や商標は国の産業競争力を左右する。
日本では政府が「知財立国」を掲げて久しいが、その実現は遠い。知財をめぐる課題と処方箋を官僚や起業家、
ベンチャー投資家に聞いた。
◇ ◇
■技術守れる訴訟制度に 特許庁長官 宗像直子氏
「知的財産立国」の達成度がいま何点なのかを、客観的に評価するのは難しい。だが中国、韓国など近隣諸国は急速に
特許審査や訴訟制度を強化している。制度間競争が起きているなか日本が立ち止まっていると、点数は下がっていく。危機感は強い。…
…特許は公開されるため、他人がまねることは容易だ。一方、侵害の立証は難しい。特に工場内での製造方法やソフトウェアに
関する特許の場合、侵害が疑われる側の協力が不可欠だ。
米欧では裁判所が証拠提出を命じたり、裁判所が選んだ専門家が工場などに立ち入る仕組みが、刑事罰などで担保される。
韓国でも被告への立証責任転換を可能にする法案が2018年末に成立した。
日本では主要国に比べ、被告の協力を得る仕組みが弱い。被告側の営業秘密が原告側に漏れる懸念を理由に、踏み込んだ議論が
行なわれなかった。権利侵害されても提訴に踏み切らない文化も影響しているだろう。… 2019年01月17日
米検察、ファーウェイ捜査＝企業秘密盗んだ容疑、訴追も
//www.jiji.com/jc/article?k=2019011700436&g=int
同紙が関係者の話として報じたところによると、ファーウェイは米携帯電話大手のＴモバイルから、
携帯の品質試験に関する技術を盗んだ疑いが持たれている。Ｔモバイルはこの問題をめぐり２０１４年にファーウェイを提訴し、
１７年にＴモバイル側が勝訴している。
1/22
【アメリカ】カナダ政府に、ファーウェイ副会長の引き渡しを正式要請
//2chb.net/r/newsplus/1548131814/
1/23
【ファーウェイ会長】ＣＦＯ逮捕巡る事件の早期決着求める ダボス会議
//2chb.net/r/newsplus/1548180211/
2019/1/23
ファーウェイにみる米捜査の威力（The Economist）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40320060S9A120C1TCR000/
2019/1/23付
データ分析 世界企業の攻防（上）世界の利益 米が4割
10年で3.8倍 「見えぬ資産」で稼ぐ
//www.nikkei.com/article/DGKKZO40315300S9A120C1MM8000/
1/22
【中国】習主席が警鐘、中国共産党は「深刻な危機」に直面－景気減速を懸念か
//2chb.net/r/newsplus/1548100939/ 1/24
日米欧のカネ余り鮮明 日本、研究開発で見劣り
//www.nikkei.com/article/DGXMZO40404400U9A120C1SHA000/
1/24付
データ分析 世界企業の攻防（下） 日米欧、カネ余り鮮明 日本、研究開発で見劣り
//www.nikkei.com/article/DGKKZO4040440024012019MM8000/
1/24
ファーウェイ、5G半導体を独自開発 米依存減らす
//www.nikkei.com/article/DGXMZO4042312024012019EA2000/
1/24付
ファーウェイ、5G半導体を独自開発 脱・米依存狙う
//www.nikkei.com/article/DGKKZO40423120U9A120C1EA1000/
1/30
【国際】中国の一帯一路「順調に進まず」 防衛省・防衛研が報告書
http://2chb.net/r/newsplus/1548837093/
2/1
【国際】熱い北極海、日本に秋波 資源にらみ中国存在感 ロシア、カナダ警戒 「氷上のシルクロード」
http://2chb.net/r/newsplus/1548984388/
1/30
【中国経済ヤバイ】国営中国鉄路総公司が抱える 「総負債約86兆円」 高速鉄道の過剰投資が新たな金融リスクに＝中国メディア
/newsplus/1548798321/
1/31
【中国包囲網】ＥＵ、華為（ファーウェイ）使用禁止を検討か ロイター報道
/newsplus/1548896297/
2/1
【国際】米アップルの中国人技術者をＦＢＩが逮捕 自動運転の秘密盗んだ疑い
/newsplus/1548984495/ 嫉妬すら起こらないほど完敗してるよね日本の先端ITは
マジで中国はすごい速度
2019/2/8
企業業績、中国が翻弄 4～12月、増益基調にブレーキ 深まる連動性がリスク
//www.nikkei.com/article/DGKKZO4105085008022019EA2000/
現法の販売、73%が現地向け 依存度、対米並みに
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41050900Y9A200C1EA2000/
経済産業省の海外現地法人四半期調査によると日本が世界で展開する現地法人のうち、中国の現法が占める売上高の比率は
00年度に7％弱にすぎなかった。さらにその仕向け先の6割強は日本や海外だった。
中国が世界第2の経済大国となり市場が成長するにつれ、中国現法の規模も大きくなり現地向けの生産が増えた。
17年度には中国現法の売上高は世界全体の21％を占めるようになり、中国国内向けの販売比率も73％に高まった。
スマートフォンや家電などで中国メーカーの存在感が高まり、日本の部品メーカーの供給先も変わった。
製造業が調査対象である経産省データと、日本の上場企業（製造業）の業績を比較すると、彼我の伸びの差が顕著だ。
製造業の17年度の連結売上高は317兆円で00年度比の伸びは37％。同期間で中国現法の売上高は28兆円と11倍に拡大し、
うち中国国内向け売り上げが20兆円と22倍に増えた。この20兆円に日本からの輸出分も勘案すると
日本の製造業は売上高の1割弱を中国内需に頼っていると分析できる。
日本から中国への輸出は17年度で15兆円弱と米国をわずかながら上回った。
ゴールドマン・サックス証券の太田友宏シニアエコノミストの分析によると
中国の成長率が1％低下すれば日本の成長率も0.1％程度下がる。「米国内需への依存度に並ぶ」という。…… >>6
まるでマネシタさんとこと同じだな
自分のところの技術開発はSONYって公言してたんだよな 2019/02/22付
（真相深層）豪、「紅い侵略」に危機感 中国人実業家の永住権取り消し
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4159195021022019EA1000/
オーストラリア政府が多額の政治献金で知られた中国人実業家、黄向墨氏の永住権を取り消した。
帰化申請も却下された黄氏は豪州に入国できないまま香港に滞在中とされる。事実上の国外追放に踏み込んだのは、
政治や世論にじわじわと中国の影響を刷り込もうとする「シャープパワー」への警戒がある。
与野党に1.5億円
関連企業を通じて与野党に計約200万豪ドル（約1億5千万円）もの献金をし、前首相ら政財界の大物と共に写…
…豪政府は17年末に外国人や外国企業からの政治献金を禁止する選挙法改正案や、外国団体の代理として特定の活動に従事する
人物の登録制度を新設する「外国影響力透明化法案」などを相次ぎ議会に提出。いずれも18年に可決している。…
黄氏は情報機関、豪保安情報機構（ASIO）から受け取ったという文書にも言及。「中国の（台湾との）平和的な再統一を促進する機関の
幹部を務めた」ことなどが永住権取り消しの理由とされ、政治献金は問題視されていないと主張した。
影響力を弱体化
豪国内での見方は異なる。「黄氏は（中国による）影響力行使の活動の中で最も活発で目立つ人物だった」。中国のシャープパワー
についての著書がある豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授はこう指摘する。永住権の取り消しは「豪州内に張り巡ら
された（中国による）影響力行使のネットワークの弱体化」が真の狙いだとの見立てを示す。
豪政府は口を閉ざしているが、黄氏の永住権取り消しはASIOの助言を受けて内務省が決定したとされる。豪移民法は永住権など
ビザ（査証）の保有者に関し、内務省が「良い人格」ではないと見なせば違法行為がなくとも取り消せる。
シドニー大学のメアリー・クロック教授（公法）は豪州に長く暮らし、家族や資産もある黄氏に「『人格上の問題』で突然永住権を取り消した
のは異例」と指摘。透明性の欠如などを問題視する。裏を返せば、それだけ豪州側の危機感が強かったとも言える。
中国は豪州の輸出額の3割を占める最大の貿易相手国だ。… 中国の場合「まず、アメリカの中枢をハッキングします」しか考えられないな
結果が全でしょ
相手の技術盗んで儲けて結果として相手を超える力を手に入れたとしたら、どう考えてもそいつは勝ち組
経済は直接的に血を流さないってだけの戦争なのだから
中国に危機が訪れるとしたら、頂点に立った後だろうね
2019/03/10付
AI特許 米中が逆転 上位50に中国19社、国策映す 本社調査
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO4226745009032019EA1000/
2019/03/10
米中の先端技術覇権争い、浮かぶ「得意分野」
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO42199540Y9A300C1TJM000/
2016/10/24
ソフトパワー増す中国の大学
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO08697890T21C16A0KQ8000/
2018/08/02
中国の技術革新を支える大学の真相
https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/230078/073100150/
2018/06/04
日本の大学 痩せる「知」 東大、中国・清華大に後れ
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO31313380T00C18A6MM8000/
3/16
「世界の頭脳」に米中摩擦の影 ファーウェイ協力見直し
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO4257348016032019MM8000/
ハード技術はパクれても
ソフト技術は過去からの積み重ねでパクって直ぐにどうこうなるもんじゃないからな
>>272
まあ、それで日本も完全敗北したからね
中国が政府の援助+海亀の活用で何処まで迫れるのか
見るのも損じゃない
その方法で逝けるなら日本も真似すりゃ良いわけだから >>272
HUAWEIはソフト技術も結構高いと思うぞ。
自信が無ければ独自OS構想なんて言い出したりしない。 2019/03/19
国際特許出願、アジアが初の5割超、中国がけん引
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO4263588019032019MM0000/
国際特許出願、ファーウェイが突出 5G関連多く
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO42664060Z10C19A3TJ3000/
2019/03/19
国際特許出願で上位独占、中国2強は“訴える側”に
https:
//tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ne/18/00038/00003/
2018/06/27
知財だけではない、中国・“標準化強国”の怖さ
守りから攻めに転じ、世界を「中国標準」に染める
https:
//business.nikkei.com/atcl/report/16/062500226/062500001/ 中国 習近平 法学博士号
日本 安倍晋三 三流大学 学士 世襲
世界との違いはこれ
2019/01/29
【専欄】中国、対米経済戦争は持久戦の構え
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190129/mcb1901290500007-n1.htm
5/15
焦点：対米制裁合戦で守勢の中国、枯渇する「反撃の手立て」
https:
//jp.reuters.com/article/china-retaliation-tariff-idJPKCN1SM0CY
5/24
中国、対米持久戦の構え 「長征」主張も、国内に異論
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45198190T20C19A5FF1000/
5/14
中国のレアアース支配浮き彫りに－トランプ政権が対中関税で除外
https:
//www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-14/PRH8206JIJUO01
米、対中関税対象からレアアース再び除外 資源依存浮き彫りに
https:
//jp.reuters.com/article/usa-trade-china-rareearths-idJPKCN1SK1Z9
5/22
「レアアースは戦略資源」習主席が産地視察、米けん制
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO45127950S9A520C1910M00/
5/23
ダウ・デュポン前会長「米企業は対中技術流出を警戒」
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO45177580T20C19A5FF1000/
5/24
【いじめだ】王毅外相「経済的ないじめだ」 トランプ政権を批判★４
https:
//2chb.net/r/newsplus/1558657248/ >>4
コピーした製品を少し変えて、独自開発と主張するからな 5/29
【対抗策】中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗
https:
//2chb.net/r/newsplus/1559129491/
5/29
【米中貿易戦争】中国 レアアース輸出規制を示唆 米国をけん制 国家発展改革委員会が28日コメント発表 対日禁輸の過去あり
http://2chb.net/r/newsplus/1559127866
中国、レアアースで米けん制 米は輸入の8割依存
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO45420230Z20C19A5EA2000/
中国のレアアース、日本企業にも影響大きく
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO45417530Z20C19A5TJ1000/
5/30
米国防総省、レアアースの対中依存低減策 議会に説明
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO45445870Q9A530C1000000/
5/30
【米中貿易戦争】米国防総省、レアアース報告書提出 中国依存の軽減目指す
https:
//2chb.net/r/newsplus/1559163214/
6/1
【米中貿易戦争】中国が対米報復関税発動 ５１４０品、ＬＮＧや食料
http://2chb.net/r/newsplus/1559347787/ 5/26
【対中規制法案】米国議会「中国人留学生や研究者のビザ発給禁止を求める」「ファイブ･アイズも同様の対応を」★３
http://2chb.net/r/newsplus/1558859159/
5/28
【華為】ファーウェイのスマホ、シェアが3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で★2
https:
//2chb.net/r/newsplus/1559026482/
【経済】中国株、海外勢の売越額8500億円で過去最大 5月、15年の中国ショック超え
http://2chb.net/r/newsplus/1559291100/
5/31
【トランプ大統領】対中関税は「壊滅的な効果ある」 中国から企業が逃避、有利な貿易協定を結べるまで圧力をかけ続ける考えを示す
https:
//2chb.net/r/newsplus/1559263639/
6/1
【国際】マレーシア首相が、極東アジア共通の通貨の設定を提案 ★２
https:
//2chb.net/r/newsplus/1559339779/ 2019年5月27日
トランプが怯える中国通商交渉の切り札 代替供給国なきレアアース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12197.php
中国が貿易摩擦をめぐってレアアースの対米輸出規制をちらつかせている。報告書は、中国やロシアなどの産出国が輸出を止めれば
「極めて大きな打撃」になると指摘した。
一方、供給確保のため日本やオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）などの同盟国との協力を強化する必要性を強調。米国内での生産拡大
につなげるため、採掘業者に対する低利融資や、軍事関連企業に国内生産材料の調達を求めることなど６１の方策を提案した。
ロス米商務長官は「（安定調達のため）連邦政府は前例のない行動を取る」との声明を出した。 EVに使う電池技術なんかは
いまや中国が握ってるらしいな
日本は80年代アメ公に潰されたので中華は頑張ってください。
6/18
【人類】世界人口、2050年には97億人に 国連予測[06/18]
http://2chb.net/r/scienceplus/1560845863/
2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、
インドネシア、エジプト、米国の9か国に集中する見通し。
現在世界で最も人口の多い中国では、2019年から2050年の間に約3140万人減り、2.2％の人口減少が予測されている。 7/8
世界シェア 10品目で首位交代
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO47027730V00C19A7TJC000/
7/9
日本勢、デジカメなど10品目首位 最新世界シェア
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO32753560Z00C18A7000000/
7/9
【世界シェア調査】巨人サムスン失速、半導体不振 日本の輸出規制火種
http://2chb.net/r/newsplus/1562628477/490,494 7/14
【バスに乗り遅れるな】中国主導のＡＩＩＢ 加盟承認の国と地域が１００に★２
http://2chb.net/r/newsplus/1563110158/
7/15
【ファーウェイ】イタリアに13億ドル投資へ ５Ｇ構築で公正対応も要請
https:
//2chb.net/r/newsplus/1563215073/
7/15
【経済】中国4-6月GDP成長率 6.2%に減速、1992年以降で最低
https:
//2chb.net/r/newsplus/1563156903/
7/16
【米中】中国経済減速、関税が「大きな影響」 圧力強化も＝トランプ氏
https:
//2chb.net/r/newsplus/1563214607/
7/15
【中国】商用目的の訪日、「空前」の伸び 中国政府・企業関係者の「日本詣で」が何を意味しているのか？
http://2chb.net/r/newsplus/1563172620/
ただ、ここで筆者が指摘しようとする「日本詣で」は、観光目的ではなく、仕事のために来ている政府・企業関係者を指す。
もちろん、仕事のついでに観光やショッピングをする関係者も少なくないが、基本的には「商用目的」のための訪日者だ。
筆者は一民間人なのでよく分からないが、投資説明会を開催し、日本企業に中国への投資を呼び掛けることが、
最大の目的ではないかと考えられる。
政府関係者、企業関係者を問わず、印象的なのは、いずれも「もう一回日本を学ぶ」必要があると口を揃えていることだ。
よく言われるのは、米中貿易戦争で中国が日本に急接近してきたことだ。この指摘は正しいかもしれない。
だが、筆者からみれば、過去40年間、高成長の道をひた走ってきた中国の関係者は、一つの解答を求めるために
日本にやってきたと考えられる。それはポスト高成長、あるいは下り坂の道をどう歩むか、中国は経験したことがないからだ。
これまで、バブル崩壊後、「失われた10年」に陥った日本を反面教師として揶揄してきたが、気が付けば自分たちも同じ状況に
置かれている。経済成長率から判断すれば間違いなく「反面教師」なのに、日本の製造業はなぜ復活したのか、
日本の田舎はなぜこんなに奇麗なのか、日本の食べ物はなぜ安全かつおいしいのか－など、中国側の好奇心は尽きない。 2019年07月17日
韓経：【コラム】日本の経済報復より警戒すべきこと
https://japanese.joins.com/article/618/255618.html
１９８３年、当時のレーガン米大統領は商務省に日本の半導体ダンピング調査を命令した。ＮＥＣ、日立、東芝など日本企業が急成長し
米国の半導体産業を脅かしたためだ。マイクロンなど米国企業もダンピングと特許訴訟を提起して加勢した。当時日本の外相は
現在日本の首相である安倍晋三の父である安倍晋太郎だった。日本は米国の圧力に耐えきれず１９８６年と１９９１年の２度にわたり
「日米半導体協定」を締結した。
日本企業は公定価格以下で米国に半導体輸出をしないことを約束し、日本国内の外国製半導体のシェアを２０％以上にするという
具体的な数値まで協定に含まれた。後発走者だった韓国の半導体メーカーには機会になった。日本企業はその後半導体チキンゲーム
から押し出され、韓国のサムスン電子は革新を繰り返して世界１位の半導体企業になった。
◇韓日対立に微笑を浮かべる中国
韓国と日本の対立が高まると中国が微笑を浮かべている。中国は２０１５年に製造業強化に向けた中長期戦略である「中国製造２０２５」戦略
を発表し１０％台である半導体自給率を７０％まで引き上げると宣言した。半導体バリューチェーンに組み込まれともに進んできた韓国と日本
の対立が相互破壊的に流れれば後発走者である中国が漁夫の利を得られる。
◇人材が核心…頭脳流出防がなくては
絡み合う韓中日産業戦争で片時も疎かにしてはならない戦闘がある。「兵力確保戦」だ。サムスンが１９９０年代に訪れた機会をつかめた
のは技術者がいたためだ。李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長は「人材」を最優先に強調して日本も行き来した。日本の文部科学省傘下研究所
の報告書によると、１９７６年から４０年ほどの間に日本企業から特許技術登録に名前が載った１０００人ほどの技術人材が海外に転職したが、
このうち半分近い４９０人が韓国に来た。いまは韓国行きは鈍化し中国に多く行く。中国企業は２～３倍以上の年俸を提示して韓国から人材を
引き抜いている。韓日対立の機会を逃さず半導体キャリア社員採用公告も出している。 7/20
「アメリカと中国、どっちで商売するか選べ」と言われたらどうする？ アメリカ派53%、中国派47%
http://2chb.net/r/news/1563601040/
［東京 １９日 ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、米中貿易摩擦は現時点で日本企業に米国か、
中国かという商圏の選択を迫る事態には及んでいない。
ただ、仮に商圏選択を迫られた場合、米国を選ぶ企業が５３％だったのに対し、中国を選ぶ企業も４７％と半数近くを占めている。
米国を選択した理由としては「国が米国を選択する可能性が高いため」（電機）、「安全保障の問題を無視することはできない」（ゴム）など、
日米関係を基軸とする日本政府の方針を意識した回答が目立つ。 【為替操作国】「アメリカは中国への対処レベル引き上げた」専門家[8/6]
http://2chb.net/r/news4plus/1565080029/
そのうえで、呉理事は「米中貿易摩擦が貿易から為替、そして金融へと、次々にほかの分野に持ち込まれる可能性が高いうえ、
経済分野での問題を解決できなければ、今後、台湾や香港の問題など、経済以外の分野での対立が強まる可能性が高い」と指摘しています。
一方、中国当局が発表したドルに対する人民元の取り引きの目安となる基準値が2008年５月以来、およそ11年３か月ぶりの
元安ドル高水準になったことについて、「中国側には、アメリカが追加の関税上乗せの措置をとる前にプレッシャーをかければ、
アメリカが態度を軟化させるのではないかという考えがあるだろう。さらに、アメリカが中国からの輸入品に関税を上乗せすることによって
コストが上がっても、中国側が人民元を安くすればコストの相当部分はカバーできるという考えがあったのだと思う」と分析しています。
さらに、「中国側にはアメリカとの貿易問題が起きて以降、持久戦で時間を稼げば、絶対に中国が勝利するという発想があり、
絶対に譲らないだろう」と話しました。 圧倒的に優秀なのは「中国人留学生」という現実
◆西成活裕・東大先端科学技術研究センター教授、数学五輪
週刊現代(2019/08/17), 頁：64
2019/09/18
野口悠紀雄（超エリート大蔵官僚）「日本人はまも無く中国に完全に抜かれるという自覚を」
http://2chb.net/r/news/1568801184/
──令和に入った日本は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。
今の状態が続けば2040年には1人当たりGDP（国内総生産）で中国が日本を追い抜く。これは日本経済に重大な影響を与えるだろう。
株価も金利も中国資本の動向いかんで決まるからだ。
日本人は平成の間眠り続けた。1980年代には「成功した」と思い、90年代初めには1人当たりGDPで米国を抜いた。
その時に比べ「駄目になっている」ということは認識しているが、その深刻度合いが足りない。
アベノミクスの間においてさえ、日本のGDPはドルベースで見ると減少した。企業業績が上がり経済的に良い期間と思っている人が
多いだろうが、国際的な視点ではそうではない。この点も認識できていないのではないか。
文革が生んだ「カエル跳び」
──日本は何を変えるべきでしょうか。
イノベーションを生み出し、強い産業を興すためには大学・大学院といった高等教育の質を高め、人材を育てるしかない。
日本の大学は依然として「19世紀型」にとどまっている。農学部が学生数や教授数などで全体の1割を占めているのがその象徴で、
これは旧帝国大学で顕著だ。
これに対して中国の大学は既に21世紀型だ。日本も最低でも20世紀型に移行しなければならない。
──20世紀型や21世紀型は19世紀型とどう異なるのでしょうか。
「20世紀型」がものづくりに重点を置くのに対し、「21世紀型」はコンピューターサイエンス、中でも「AI（人工知能）」「ブロックチェーン」、
そして「クラウド」に力を入れる。米国の著名な雑誌が作成したランキングでは、中国の清華大学がこうした分野のトップになっている。
9/14
世界大学ランキング 日本勢は上位２００に２校のみ 36位東大 65位京大★3
http://2chb.net/r/newsplus/1568407493/ 9/26
【社会】不審アクセス1日平均3530件 過去最多
http://2chb.net/r/bizplus/1569462698/
発信元は99%が海外で、国別ではロシアが22%で最も多く、米国17%、中国11%などと続いた。
サイバー攻撃は身元を隠すために複数の国のサーバーを経由する場合が多く、実際の攻撃者は別の国にいる可能性がある。
標的型メール攻撃が猛威 巧妙な文面、ウイルス添付
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO50224330W9A920C1CR8000/
6/21
防衛調達、入札を厳格化 企業に取引関係など報告義務
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO46374990Q9A620C1MM8000/
9/23
IoTセキュリティーの要は「信頼」、動き出す政府と企業
https:
//tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00970/091100004/
9/25
サイバー対策、米軍標準に 米エクソスターが富士通と
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50145910U9A920C1TJ3000/
9/26付
米サイバー防衛 日本上陸 米軍標準で対策厳格に
エクソスター、富士通と提携 企業の供給網 漏洩防ぐ
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO50199400V20C19A9TJ3000/ >>299
2019/10/12
【アメリカ】ソフトバンクグループが出資の動画投稿アプリ：米上院議員「TikTokの調査を」中国政府の関与が理由 [10/10]
http://2chb.net/r/news5plus/1570823014/1,29
そのティックトックを巡っては、中国では検閲を理由に、ティックトックが持つ情報が中国政府に随時、吸い上げられている問題が度々指摘
されてきた。米国の情報も中国政府に渡っているのではないかと疑われており、ルビオ氏はティックトックについて、CFIUSに買収を巡る調査
を要請した。同氏は、理由について「（中国政府が意図的な検閲を通じて）米国人が重要視する言論や表現の自由などを抑制するために
（ティックトックを）利用している」とした。
今後の展開で大きな影響を受けそうなのは、IT（情報技術）企業への投資で成長を目指すソフトバンクグループだ。
同社は運用額が10兆円規模にのぼるソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を設立しバイトダンスにも出資している。
同ファンドを巡っては、出資するシェアオフィス「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーが年内の上場を断念したばかり。
理由は、企業価値が想定以上に低く、今春時点から3分の1程度になったためだった。
こうした中で再び、ソフトバンクのファンドが出資する有力企業とされてきたバイトダンスに問題が浮上したことで、
ソフトバンクの経営にはさらなる打撃を与えかねない事態となる可能性がある。 9/30
【韓経/中央日報】サムスン、中国の「半導体素材・装備同盟」拒否[9/30]
http://2chb.net/r/news4plus/1569824693/
10/18
【サムスンに好意的な中国】その狙いとは？＝韓国ネットが警戒「中国に技術を盗まれるのでは？」[10/18]
http://2chb.net/r/news4plus/1571371740/
10/3
【スマホ】サムスン、中国のスマホ生産終了へ ベトナムに移管
https:
//2chb.net/r/bizplus/1570050674/
【サムスン】スマホ復活遠く 中国で生産終了 中国では数年前まで、スマホといえばサムスンと言われるほどの人気を博したが…[10/3]
https:
//2chb.net/r/news4plus/1570109077/
10/29
【史上初】「中国製サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」[10/29]
https:
//2chb.net/r/news4plus/1572329132/ 人の数は多いから、年月掛ければ、できるんじゃないかい。
ざっと、一億人月とか
時事深層／機械に忍び寄る中国「国産化」－コマツ、ファナックを直撃
◆ コマツ・小川啓之社長、建機市場、日立建機・桂山哲夫ＣＦＯ
日経ビジネス(2019/11/18), 頁：19
8/30
2019年のブロックチェーン特許申請、中国67％・米国16％・日本5％・ドイツ4％・韓国2％
企業別ではアリババが世界最多
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1204347.html
11/20
処方箋、裁判情報…なぜ中国はブロックチェーンを活用できるか
https:
//xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00188/00010/
11/21
ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52418410Q9A121C1MM8000/
人工知能（AI）などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達したことが分かった。
データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。…
国別では「米国対中国」の構図が鮮明だ。累計出願数を出願人の国別に見ると、中国が約7600件と全体の6割強を占め、
米国（約2600件）の3倍に達した。各年では15年まで米国が中国を上回ったが16年以降逆転した。
日本は18年までの累計で約380件と、韓国（約1150件）に次ぐ4位だった。
一方、知財サービス会社、日本技術貿易（東京・港）が米特許情報会社イノグラフィーの特許データを使って算出した
企業別の出願ランキング（09～19年8月）では、中国のネット通販大手アリババ集団が512件で首位だった。
2位はブロックチェーン企業の英nChain（468件）、3位が米IBM（248件）と続いた。
これまで主に「ビットコイン」のような暗号資産（仮想通貨）で使われてきたブロックチェーンは近年、用途が広がっている。
食の安全を高める新しい生産・物流管理や、学習履歴に応じた新しい教育システムなどの開発が期待される。… 11/15
【IT】「IT×教育」中国躍進 投資額・企業数、米を上回る
https:
//2chb.net/r/bizplus/1573805784/
11/26
中国産業ロボ各社、過去4年で欧米韓13社を相次ぎ買収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52595160V21C19A1FFE000/
11/25
【企業】純利益10倍の企業、世界で560社 アジアが8割
https:
//2chb.net/r/bizplus/1574630049/
11/24
知財訴訟を使いやすく 国と経済界、対立から協調へ
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO52508750S9A121C1TCJ000/
11/18
【ウイグル族弾圧】習氏「一切容赦するな」…米紙が中国政府の内部文書入手[11/18]
http://2chb.net/r/news4plus/1574065587/127
11/25
ウイグル問題、開き直る中国(The Economist)
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO52567880V21C19A1TCR000/ 2018/10/02
特集：中国の闇 2018年10月2日号
https://www.weekly-economist.com/20181002feature/
「中国つぶし」に本気の米国
米中衝突の激化は、習近平政権のトランプ米政権に対する強い対抗心の現れである。
中国紙に紹介された復旦大学の沈丁立教授の寄稿文を見ると、その背景が理解できる。
沈教授は米国が世界覇者の地位を維持する過程において、「60％の法則」が存在することを指摘する。
その法則は、国内総生産（ＧＤＰ）が米国の60％に至った世界第２の国家が「米国の強力な攻撃を受ける」ことを意味するという。 なにがどうなってるのか、理解できるだけでもたいしたもんでしょ。
新興国に生産委託するというのは
遅かれ早かれ盗まれるということ。
ウォール・ストリート・ジャーナル／中国の大学提携先の米で技術移転
◆ 中国、技術移転、米検察当局、ジョン・デマーズ、知財権
週刊ダイヤモンド(2020/02/01), 頁：18
（２）
◆ 中国共産党、軍民融合、米国家防諜安全保障センター
2020年1月22日
中国の大学、提携先の米で機密技術移転か
https://jp.wsj.com/articles/SB10043423318217253417304586155284095557302
中国系ハッカー関与か、狙われるインフラ機密－三菱電機にサイバー攻撃
◆ 情報安全保障研究所・山崎文明／中国系ハッカー集団ＴＩＣＫ
週刊エコノミスト(2020/02/04), 頁：12
1/27
三菱電機にサイバー攻撃 中国系ハッカー関与か 狙われるインフラ機密＝山崎文明
https:
//weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200204/se1/00m/020/050000c 中国視窓／アパレルからスマホまで、高まる国産ブランド熱
◆ 繊維ニュース・岩下祐一／中国アパレル市場、京東グループ
週刊エコノミスト(2020/02/04), 頁：5
海外企業／希望教育集団－中国で成長中の民間教育企業
◆ 富岡浩司／希望教育集団・株価推移グラフ、西南交通大学
週刊エコノミスト(2020/02/04), 頁：38
2020/01/27
希望教育集団 中国で成長中の民間教育企業＝富岡浩司／273
https:
//weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200204/se1/00m/020/004000c
◆Hope Education Group
希望教育集団は中国で大学や専門学校を運営する民間教育企業。対象は大学など高等教育を提供する学校だ。
教育関連の企業というと予備校や学習塾を思わせるが、そうではなく、いわゆる私立大学や民間の専門学校だ。
ただ、上場企業である以上、営利目的を第一に運営しているところが、日本の私立大学などの学校法人とは異なる。
同社の高等教育に関わる事業は約10年前に始まったが、実績は目を見張るものがある。２０１７年末時点の…
でもさぁ韓国の日本離れじゃないけど
米国由来のテクノロジーの代替技術を自国で開発するってのは
日本にとっても重視すべきモチベーションだと思うんだがどうよ
2/22
国際社会を支配する地政学の思考法 ペドロ・バーニョス著
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55921720R20C20A2MY7000
まず、国家は自分の利益しか考えないものであり、「国際政治は偽善的だ残酷だ」と断じる。
著者によると、多くの覇権国は世界の頂点に上がるため、自分が使ったハシゴをわざと蹴り倒し、他国が追いつくのを阻止してきた。
例えば、英国は重商主義で台頭したにもかかわらず、いったん覇権を握ると他国には自由貿易を求め、繁栄を保ったという。
大国がライバル国の弱点に容赦なくつけ込み、競争に勝った例も挙げる。
スペイン帝国を破り、米国がカリブ海を制した1898年のキューバ戦争がその一つだ。 The American Trap-アメリカが仕掛ける巧妙な経済戦争を暴く
フレデリック・ピエルッチ (著), マチュー・アロン (著), 荷見 明子 (監修, 翻訳), 浦崎 直樹 (翻訳), & 2 その他
出版社: ビジネス教育出版社 (2020/2/20)
https://www.am●azon.co.jp/dp/4828307699
内容紹介
◆◆2019仏人権文学賞受賞◆◆
中国ファーウエイ、日産・ルノーだけじゃない。これはもう一つの経済戦争だ。
◆エネルギー分野で世界四大企業の一つとされる、仏・Alstomの元取締役、フレデリック・ピエルッチ氏が、
出張で訪れたアメリカで、突然逮捕された。
◆Alstomのエネルギー部門が米GEへ売却されたその裏で一体何が起こっていたのか。アメリカが他国のライバル企業に仕掛けた
恐るべき“司法の罠"とは。その全貌をピエルッチ氏本人がジャーナリストのマチュー・アロンとともに告発した衝撃の話題作。
◆米政府による多国籍企業の監視を合法化した「海外腐敗行為防止法(FCPA)」は日本の経営幹部・ビジネスマンも他人事ではいられない。
フランス人である著者の視点は、日産のゴーン元会長逃亡劇の裏側を理解する一助ともなろう。
原題『Le Piege Americain』
出版社からのコメント
フランスで発売されるや否や大反響を呼んだベストセラーが遂に日本上陸!
英紙エコノミストでも取り上げられ、ファーウエイ創業者が米政府への反抗を表す「ギフト」として贈ることもあるとされる話題書が本邦初訳! >>443
3/3
経営者の鎖、世界に伸ばせ こんな時こそ人脈づくりを:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56278790S0A300C2TCR000/
製品や部品の供給網を指す「サプライチェーン」が新型コロナウイルスの感染拡大で再び関心を集めている。…
一方で、筆者が今回注目するのはサプライチェーンの今後の形だ。この分野に詳しい研究者に聞くと、
「中国とのデカップリング（分断）をめざす米国がコロナウイルス禍を契機に、『中国外し』を国を挙げて加速する可能性がある」という。…
シンガポールを拠点にする国際政治学者、パラグ・カンナ氏は「現代の外交や国防政策は、国境線はもちろんのこと、
サプライチェーンを自国にどう誘導するか、あるいは競合国からどう引きはがすかに主眼が置かれるようになった」と分析する。
サプライチェーンの総延長距離は長い企業で全ての国・地域の国境線（海岸線含む）の総距離を上回る長大な「鎖」になっているという。
国家の経済競争力も国境線で描かれる「面と面」というより、サプライチェーンで結ばれる企業と企業、工場と工場など
「点と点」のつながりに左右されつつある、ということだろう。
点と点という視点は重要だ。「人と人」の関係も国家や企業の競争力を大きく左右する要因と考えられるからだ。
それを企業経営者という点と点で考えてみよう。例えば、1月の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）だ。… 2020.3.12 Thu
新しい勢力圏と大国間競争
―― 中ロとの関係と同盟の再編
https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2020-3-12-thu/
中国とロシアは自国の利益や価値のために、欧米の利益を無視して、公然とパワーを行使するようになり、
ワシントンも、地政学が「大国間競争」によって規定されていることを認識している。
今後、アメリカの役割は変化するだけでなく、小さくなっていく。すでに世界には複数の勢力圏が存在することをリアリティとして受け入れ、
「実現不可能な野望」は放棄し、勢力圏が地政学を規定する中核要因であり続けると言う事実を受け入れる必要がある。（アリソン） 今すぐ、東大の総長を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の国立大学学長を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の国立大学理事を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の国立大学監事を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の大学医学部附属病院長を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、経産省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、財務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、外務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
カスミガセキはレイシストだ！カスミガセキはナチだ！
今すぐ財務省を解体しよう！ 今すぐ東大を解体しよう！ 今すぐ経産省を解体しよう！ 今すぐ外務省を解体しよう！
改革を止めるな！抵抗勢力を倒せ！
今すぐトヨタの社長をアフリカのかたにしよう！今すぐトヨタの社長をインドネシア・マレーシア・フィリピンのかたにしよう！
今すぐ日本の新聞社の社長および重役を東南アジアおよびアフリカからの移民のかたにしよう！
見栄っ張りのクソバカ勘違いエリート気取りがｗｗｗ 国立に集中しなくなる分 社会が”まし”になるだろ。ｗｗｗ
米国には国立大学は無い 。 医者の資格は州の資格。 公立が必要なら、州立大学でも市立大学でも可能。
閉塞した社会を改革するんだろ！ｗｗｗ早くやれよｗｗｗ。
日本にもっとユダヤ人の方の移民を受け入れよう！日本にもっとユダヤ人の方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっとアラブ人の方の移民を受け入れよう！日本にもっとアラブ人の方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっとイスラム教徒の方の移民を受け入れよう！日本にもっとイスラム教徒の方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっと東南アジアの方の移民を受け入れよう！日本にもっと東南アジアの方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっとアフリカの方の移民を受け入れよう！日本にもっとアフリカの方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっとフィリピンの方の移民を受け入れよう！日本にもっとフィリピンの方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっと中東の方の移民を受け入れよう！日本にもっと中東の方の外国人労働者さんを受け入れよう！
日本にもっとインドの方の移民を受け入れよう！日本にもっとインドの方の外国人労働者さんを受け入れよう！
で、オマエラ日本人の返事はなに？ ｗｗｗ それがオマエラ日本人の正体。それがオマエラ日本人の本性。
君達日本人はレイシストだ。
中国の開発力は日本を遥かに超えて米国に迫りつつあるし、本当に開発しちゃうかもね。
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