毎日新聞 2018年5月9日 東京朝刊
（記事元に大手商社5社の決算額一覧あり）
https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/008/020/143000c
大手商社５社の２０１８年３月期連結決算が８日、出そろった。石炭や鉄鉱石など資源価格の回復を追い風に、
三井物産を除く４社が過去最高益を達成した。最終（当期）利益で三菱商事が２年連続で業界首位となったほか、
資源分野の比重が大きい三井物産が３年ぶりに伊藤忠商事を追い抜き、業界２位に返り咲いた。【今村茜】
三菱商事の連結最終利益は前年同期比２７・２％増の５６０１億円で、１０年ぶりに最高益を更新。
商社で初めて５０００億円の大台に乗せた。中国の資源需要が回復し石炭や銅などの価格が上昇。
石炭を含む金属分野の最終利益は７６％増の２６１０億円と大幅な増益となった。
１６年３月期に資源安で初の赤字に陥った同社は、１７年３月期からの中期経営計画で市況に影響されない
安定的な収益基盤構築を目指し非資源分野の強化を図っている。アジアでの自動車販売やサケ・マス養殖事業など
非資源分野の利益は毎年増加しており、垣内威彦社長は「健全な状況になってきている。ちょっとやそっとで
下振れする要素がなくなった」と話した。
大手商社の中で資源分野の比重が最も大きい三井物産は、オーストラリアの鉄鉱石や石炭事業が好調で
最終利益は３６・７％増の４１８４億円だった。ただ、ブラジルの穀物集荷事業からの撤退などが響き、
１２年３月期の最高益には届かなかった。
１９年３月期は資源分野で減益を見込んでおり、「下振れの少ない非資源分野を強化する」（安永竜夫社長）。
最終利益に占める非資源分野の比率を現在の２８％から４５％に引き上げる方針だ。
伊藤忠商事は２年連続で過去最高益を達成したものの、三井物産の大幅な増益には及ばなかった。
食品など非資源事業の比重が高い伊藤忠だが、今回、利益を押し上げたのは鉄鉱石や石炭などの資源事業だった。
住友商事も銀や亜鉛など資源分野が好調で８０・５％増の３０８５億円、丸紅も石炭や銅事業が堅調に推移し
３６・０％増の２１１２億円で、いずれも過去最高益を更新した。
（続きは記事元参照）
（記事元に大手商社5社の決算額一覧あり）
https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/008/020/143000c
大手商社５社の２０１８年３月期連結決算が８日、出そろった。石炭や鉄鉱石など資源価格の回復を追い風に、
三井物産を除く４社が過去最高益を達成した。最終（当期）利益で三菱商事が２年連続で業界首位となったほか、
資源分野の比重が大きい三井物産が３年ぶりに伊藤忠商事を追い抜き、業界２位に返り咲いた。【今村茜】
三菱商事の連結最終利益は前年同期比２７・２％増の５６０１億円で、１０年ぶりに最高益を更新。
商社で初めて５０００億円の大台に乗せた。中国の資源需要が回復し石炭や銅などの価格が上昇。
石炭を含む金属分野の最終利益は７６％増の２６１０億円と大幅な増益となった。
１６年３月期に資源安で初の赤字に陥った同社は、１７年３月期からの中期経営計画で市況に影響されない
安定的な収益基盤構築を目指し非資源分野の強化を図っている。アジアでの自動車販売やサケ・マス養殖事業など
非資源分野の利益は毎年増加しており、垣内威彦社長は「健全な状況になってきている。ちょっとやそっとで
下振れする要素がなくなった」と話した。
大手商社の中で資源分野の比重が最も大きい三井物産は、オーストラリアの鉄鉱石や石炭事業が好調で
最終利益は３６・７％増の４１８４億円だった。ただ、ブラジルの穀物集荷事業からの撤退などが響き、
１２年３月期の最高益には届かなかった。
１９年３月期は資源分野で減益を見込んでおり、「下振れの少ない非資源分野を強化する」（安永竜夫社長）。
最終利益に占める非資源分野の比率を現在の２８％から４５％に引き上げる方針だ。
伊藤忠商事は２年連続で過去最高益を達成したものの、三井物産の大幅な増益には及ばなかった。
食品など非資源事業の比重が高い伊藤忠だが、今回、利益を押し上げたのは鉄鉱石や石炭などの資源事業だった。
住友商事も銀や亜鉛など資源分野が好調で８０・５％増の３０８５億円、丸紅も石炭や銅事業が堅調に推移し
３６・０％増の２１１２億円で、いずれも過去最高益を更新した。
（続きは記事元参照）
