地方自治体での障害者雇用の水増し問題を巡り、厚生労働省は22日、都道府県や市町村、各都道府県の教育委員会などで、国の指針に反して不適切に計上されていたのは2017年6月時点で約3800人と発表した。全体の雇用率は2.40%だったが、水増し分を除くと2.16%に減少し、当時の法定雇用率を下回る。
障害者雇用水増しの調査結果について、記者会見に臨む検証委の松井厳委員長(右)ら（22日午前、東京・霞が関）
今回の数値は法定雇用率の計算に基づく人数で、短時間勤務の人を「0.5人分」と計上するなどしており、実人数とは異なる。
水増し分の内訳は都道府県の教育委員会が2359.0人で最も多く、都道府県（警察や病院など含む）が681.5人、市町村が769.0人だった。
当時の法定雇用率は都道府県と市町村が2.3%、教委が2.2%だったが法定雇用率を下回る自治体も多く、厚労省は総務省とも連携し、各自治体に早期の雇用率達成を促す。
厚労省は、国立大学法人を含む独立行政法人での障害者雇用の状況の再点検結果も公表し、不適切計上が52.5人おり、障害者雇用率は2.40%から2.38%となった。
2018/10/22 11:21
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36751790S8A021C1CC0000/
障害者雇用水増しの調査結果について、記者会見に臨む検証委の松井厳委員長(右)ら（22日午前、東京・霞が関）
今回の数値は法定雇用率の計算に基づく人数で、短時間勤務の人を「0.5人分」と計上するなどしており、実人数とは異なる。
水増し分の内訳は都道府県の教育委員会が2359.0人で最も多く、都道府県（警察や病院など含む）が681.5人、市町村が769.0人だった。
当時の法定雇用率は都道府県と市町村が2.3%、教委が2.2%だったが法定雇用率を下回る自治体も多く、厚労省は総務省とも連携し、各自治体に早期の雇用率達成を促す。
厚労省は、国立大学法人を含む独立行政法人での障害者雇用の状況の再点検結果も公表し、不適切計上が52.5人おり、障害者雇用率は2.40%から2.38%となった。
2018/10/22 11:21
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36751790S8A021C1CC0000/
