関西電力は21日、大阪市で株主総会を開いた。原子力発電所に義務づけられているテロ対策施設の建設が遅れ、再稼働した原発が停止する見通しとなっていることについて、豊松秀己副社長は「前例にない施設で、原子力規制委員会の審査を通じて現地工事は大規模かつ高難度になった。安全最優先で早期完成を目指して最大限努力していく」と話した。
規制委は期限までにテロ対策施設が完成しない場合、原発を原則として停止させる。関電の再稼働済み4原発で期限が近づいているのは高浜原発(福井県高浜町)の3号機(2020年8月)と4号機(同10月)。岩根茂樹社長は原発は脱炭素社会につながると強調したうえで、「安全運転を続けるとともに、(計画する残る3基の)再稼働を安全最優先で進めていく」と語った。
議案は26あり、うち関電が提案したのは19年3月期の期末配当を25円(通期で前の期比15円増の50円)とすることなど5議案。ほかの21議案は株主からで、脱原発につながる定款変更などを提案している。
2019/6/21 12:56
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46391670R20C19A6000000/