サイレントテロが日本を変える！ [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>17枚

ワキガのやつは虎ノ門駅で財務省関係者らしき人間を見つけたら密着しろ！

お前ら的にはウーマン村本さんって
どうなんだよ？

衰退途上国・・・日本

対策案１）優秀な人材（移民）を採用する
一定以上のグレードの大学を卒業（含む見込み）した者に国籍をプレゼント

対策案２）国際結婚の規制緩和
煩雑すぎる国際結婚の手続きを国内結婚と同レベルに簡素化

対策案３）生命操作（含むゲノム編集）
知的猛者を量産して国力を維持

どれがお望みかな？

氷河期世代はサイレント･テロリストになれ 36万人　©2ch.net
http://medaka.2ch.net/test/read.cgi/job/1503817059/

銀行に預けると間接的に日本経済流れるから
サイレントテロリストは日本に投資しない海外5資産ファンドに置いとけ

>>5
海外kwsk

今の政府では、難民を受け入れは絶対無理！

既に、「ベトナム人留学生が日本で強盗」事件発生した

明らかに学ぶ目的でなく、日本滞在の手段として留学生

ベトナム人留学生らとグループを組み、
全国17都府県で同様の盗みを繰り返していたとみられ、
被害は関東だけで2億4000万円に上っています。

http://www.ms-group.net/株式会社ミヤザワ　2ch　評判　花王川崎工場死亡事故　花王東京事業所労災隠し　綾瀬営業所村上　花王不買運動　花王偽装請負　体育会系　工作員　半身不随　応募者ゼロ

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【企業】「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感　旭化成社長
http://2chb.net/r/bizplus/1512650708/

アメリカ最大の公共事業は戦争

つまり

サイレントテロこそ、真の聖戦

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

LOQJ4

>>10
なるほどね！

【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html


民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

安倍政権支援の渡具知氏が初当選　「名護を変えての思い」

　安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

　名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

　移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

名護市長選挙 OTV開票速報(2018/02/04)

年代別の投票先

10代　稲嶺37％　渡具知63％
20代　稲嶺38％　渡具知62％
30代　稲嶺39％　渡具知61％
40代　稲嶺41％　渡具知59％
50代　稲嶺38％　渡具知62％

60代　稲嶺65％　渡具知35％
70代　稲嶺68％　渡具知32％
80代　稲嶺67％　渡具知33％
90代　稲嶺86％　渡具知14％

https://imgur.com/a/77mgA
(沖縄テレビ放送)

裁量労働制なんて死んでも反対だからな

よくやった、トランプ

日本のアルミ、鉄業界は死亡ｗ

税金、社保、受信料、住宅ローン…
貴方は奴隷の幸福で満足なのか？

搾取から解放され無職でも
毎月100万円貯めよう(^^)


物理 儲け

で検索

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）

非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

>>1

サイレントテロ宣言→（常識・空気・雰囲気）を冷笑しろ

その１）スマホを手放せ
スマホが無くても生活には困らん→ガラケー携帯のほうが契約も電気代も安い
更なる上級者は携帯すら持たんぞ（持ってなくても案外に困らん）

その２）クレジットカードには関わるな
カード会社には手数料がある→少なくとも店が払ってる（結果的に君が払ったのと同じ）
ポイント？→バカバカしい→ポイント分を値引き出来るのにしてないだけやんか
証拠？→激安スーパーでクレジットカードを使える店があるか？あるか否か自分で調べてごらん。

その３）ローンは汚物と心得よ
住宅ローン・クルマローン→限られた人生を金融機関に捧げて嬉しいか？（支払い総額は天文学的だぞ）
活用しない不動産→負動産（負債）・・・資産ってのは維持費より利益が上回るシロモノだけだよ。

昨日の森永卓郎によると、福田の裁判で半年はかかるから、事件を引っ張って９月に安倍を再選させない為の財務省の策略らしい

→消費税を２回もスキップした安倍は政権から引きずり下ろす！

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J

デフレは本当に悪いのか
https://comemo.io/entries/1589

給料が上がらなくても、物価が下がれば、つまりデフレになれば、その分多くの物を買えるようになります。
これを実質賃金の上昇といいます。だったら別にデフレでもいいのではないでしょうか。
米国で資本主義が急速に発展し、「金ぴか時代」と呼ばれた1870〜80年代、物価はほぼ一貫して下落しました。つまりデフレでした。
三菱UFJインターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏によれば、当時の物価下落率は1870年代が年3〜4％、
80年代が同1〜2％でした。その結果、80年代には１人あたり実質賃金の伸び率がおよそ年4％にも達します。
製品改善を考慮した現代流のヘドニック法で計算すれば、物価下落率はさらに大きくなるといいます。
日銀は２％の物価目標をあくまで掲げ続けています。しかしその目標がいつか達成されたとして、
そのとき私たちの暮らしは今より豊かになっているでしょうか。

経済好調の沖縄県　財政力指数が過去最高　全国何位？

　沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。

　財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。

　指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。

　国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。

　これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。

　県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136

夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均

民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。

各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000

「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
日銀がマイナス金利を打ち出したあと、「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。

最強のサイレントテロは日本が海外の資源を一切買わないことだ

【Ocean Newsletter】デンマークの洋上風力発電とメガフロートの活用 ｜海洋政策研究所 Ocean Policy Research Institute
https://www.spf.org/opri-j/projects/information/newsletter/backnumber/2003/62_3.html

[PPT] 帆走型メガフロート風力発電
帆走型メガフロート風力発電. 木下 健（東大生研）、寺尾 裕（東海大）、高木 健（阪大）、
田中 進（三井昭島）、井上憲一（IHIMU）. エネルギーのパラダイム転換. 木守り柿型の
エネルギー生産; 経済性の観点に加えて環境負荷を最小化する事を価値基準に据える

洋上風力発電 | プロジェクト | 事業・製品紹介 | 株式会社三井造船昭島 ...
http://www.mes.co.jp/Akiken/business/projects/al2004_109.html
洋上風力発電. メガフロート、エコフロート ・ TLP（テンションレグ・プラットフォーム） ・
SPM(一点係留システム） ・ 飛行船（成層圏 ... 三井造船昭島研究所では、TLP型の洋上風力発電用浮体の設計のために必要となる波、風、潮流中におけるTLP型浮体の動揺
“360°微風をとらえろ”…ハイブリッド風力発電機「F.W.P.S.」｜フタキの実力：事例紹介｜フタキ鉄工
http://www.futakitekkou.com/case/case_05.html
シグナスミル・ジェネレーター（小型風力発電機）｜株式会社 WIND-SMILE
http://www.wind-smile.com/windmill/products_generator.html
日本に適した洋上風力発電システムの検討｜環境儀 No.34｜国立環境研究所
https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/34/10-11.html

日本ガイシ、リチウムイオン二次電池などよりも小型化が容易で低コストな「亜鉛二次電池」を開発。
日本ガイシが亜鉛2次電池、屋内定置型蓄電池として製品化へ - 日経テクノロジーオンライン
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040707097/
日本ガイシが亜鉛2次電池、屋内定置型蓄電池として製品化へ - メガソーラービジネス
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040707097/?SS=imgview_msb&;FD=69009916
「亜鉛二次電池」はリチウムを超えるか！？
https://newswitch.jp/p/845

特に、石油・石炭・天然ガス・ウランをな。

「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ　高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html

よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。

女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

毎日四時までセックスしてて妊娠しない。
彼は低収入だから私も働かないと生活ができない。

でも趣味を思いっきりたのしんでるしー

実家にかえればご飯もただだしー

わたしと付き合えてるだけ幸運だとおもえよw

土地取引状況DI、すべての地域で増加

　国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答者数は1,337社。

　「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」−「不活発である」）は、「東京」プラス35.8ポイント（前回調査（17年8月）比4.1ポイント増）。
「大阪」プラス41.8ポイント（同21.8ポイント増）、「その他の地域」プラス4.4ポイント（同8.0ポイント増）と、すべての地域で増加した。

　「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がプラス32.5ポイント（同8.3ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同19.2ポイント増）、「その他の地域」プラス2.4ポイント（同5.9ポイント増）。

　また、各地域に本社を持つ企業に聞いてまとめた本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」はプラス58.8ポイント（同1.0ポイント増）、「大阪」プラス28.2ポイント（同13.1ポイント増）、「その他の地域」プラス0.3ポイント（同2.8ポイント増）。
1年後の地価水準予想は、「東京」プラス47.5ポイント（同7.1ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同4.9ポイント増）、「その他の地域」プラス3.5ポイント（同5.0ポイント増）だった。

https://www.re-port.net/article/news/0000055482/

所有とか言いつつ、維持費を取られるって糞笑ｗ

高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi

自動運転かマニュアルかの選択権を運転手に与えて事故責任を運転者にする。これだと運転手は自分より自動運転が事故率が低いと判断しない限り自動運転にしない。
この自動運転車が売れるためには相当数の人間より自動運転の事故率が低くする必要がある。これで商業的に成り立つなら社会的にも有用のはず

超倹約家十戒
1. テレビは見るな、売ってこい
2. スマホは格安SIMにしろ
3. 新車は買うな、中古を乗れ
4. 外食はするな、自炊しろ
5. 美食は週一回、味より健康を重視しろ
6. 暴飲暴食は控えよ、居酒屋へ行くな
7. 酒、タバコ、ギャンブルはやめろ
8. 服はしまむらと古着屋で揃えろ
9. 情報はネットと図書館で揃えろ
10. 値段は時給換算して妥当か判別しろ
、特にボランティアはやめろ

>>32
サイレントテロ宣言→（常識・空気・雰囲気）を冷笑しろ

その１）スマホを手放せ
スマホが無くても生活には困らん→ガラケー携帯のほうが契約も電気代も安い
更なる上級者は携帯すら持たんぞ（持ってなくても案外に困らん）

その２）クレジットカードには関わるな
カード会社には手数料がある→少なくとも店が払ってる（結果的に君が払ったのと同じ）
ポイント？→バカバカしい→ポイント分を値引き出来るのにしてないだけやんか
証拠？→激安スーパーでクレジットカードを使える店があるか？あるか否か自分で調べてごらん。

その３）ローンは汚物と心得よ
住宅ローン・クルマローン→限られた人生を金融機関に貢いで嬉しいか？（支払い総額は天文学的だぞ）
活用しない不動産→負動産（負債）・・・資産ってのは維持費より利益が上回るシロモノだけだよ。

東証１部の売買代金最高に　１７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映

　東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。

　日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。

　一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。

　１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。

　４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。

　大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm

【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計

「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。

夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209

【働かず稼ぐ、��投機″】　株式、不動産、で稼いで楽しいか?　悪影響には無関心?、天皇も、社会で働け
http://2chb.net/r/liveplus/1527733437/l50

【安楽】未来の究極ニート生活【贅沢】
http://2chb.net/r/future/1521732239/

高橋洋一　失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604

　たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

　しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。


　民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

　これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

　一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

　それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

　さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。


　人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

賢者十戒
1. テレビは見るな、売ってこい
2. スマホは格安SIMにしろ
3. 新車は買うな、乗るなら中古にしろ
4. 外食はするな、自炊しろ
5. 味より健康を重視しろ
6. 暴飲暴食は控えよ、居酒屋へ行くな
7. 酒、タバコ、ギャンブルはやめろ
8. 服はしまむらと古着屋で揃えろ
9. 情報はネットと図書館で揃えろ
10. 値段は時給換算して妥当か判別しろ

インフレよりデフレの方が生活が楽だったよな


■来年の消費税10%で大恐慌に







■手取りが大幅減少

2011年→年収300万−19万＝手取281万
2017年→年収300万−39万＝手取261万

2011年→年収500万−66万＝手取434万
2017年→年収500万−92万＝手取408万

■外国人労働者が120万人を突破




■外人は優遇→日本人は増税

何もしないだけでこれだけの煽られよう

サイレントテロは相当効果があるらしい