「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの５年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％）
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 通貨供給、３・２％増で過去最大 ２０１７年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。 雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170715/soc1707150006-a.html
平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第２次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は１、２年でつぶれた短命政権であった。
この２つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。
なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。
実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、１９９７年４月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。
一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は２０１４年４月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていない。
金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と９割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。
この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。
株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。 アベノミクスは既に詰んでいる もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
夏のボーナス６．７１％増９６万７３８６円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。 中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000
中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。
再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利.. 1、早起きが苦手
2、満員電車絶対嫌だ
3、そもそも働きたくない．
4、搾取されるのはゴメンだ
↓検索↓
儲かる物理
※2010年8月23日、民主党政権時の記事
製造業への為替変動の影響、日本のひとり負け鮮明
2010年8月23日 20:08
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS20030_Q0A820C1SHA000?s=3
円高は日本の製造業に打撃を及ぼす一方で、欧米には追い風になっている。2008年秋のリーマン・ショック後、ドルやユーロが売られ、円高が進んだためだ。
マネックス証券の試算では、円高によって日本の製造業の売上高は年率換算で1兆9000億円減った。円高耐久力は高まったが、円高による輸出への打撃を完全には解消できず、自国通貨安の恩恵を受ける米欧と明暗が分かれた。
日米欧の為替レートの変化が製造.. >>40
ほい
法人企業統計製造業売上高
>>32
ほいさ
売上高
売上原価
営業利益
売上高原価率
営業利益率
従業員数
人員数
設備投資
労働分配率
母集団
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 内閣支持率４０％台回復 不支持に１ポイント差迫る 本社・ＦＮＮ合同世論調査
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 ４４．９％（＋６） ４３．２％（－７．１）
読売新聞 ４５％（＋３） ４４％（－３）
朝日新聞 ３８％（＋２） ４５％（＋１）
ＮＮＮ ３９．４％（＋７） ４１．９％（－８．７）
調査日は１６～１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５～１７日）
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html 今春卒業の大学生の就職率 98％ “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も＝Ｗ杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&k=2018061400594
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
http://2chb.net/r/eco/1492373921 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
http://2chb.net/r/eco/1492373921
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. 日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）
453 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 1f54-izY1) 2018/06/22(金) 19:42:43.36 ID:LO7GkYi+0
でかいのまた来たよ
791 マンセー名無しさん[sage] 2018/06/22(金) 19:22:43.11 ID:2Z4nUPMp
この広告はアカン。
公的なやつやろ
金融緩和で所得格差はむしろ｢縮小｣している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル
6/22(金) 18:10配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010006-newsweek-int
日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。
いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。
アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。
英語圏（住む場所というよりも言語における）の漫画・アニメファンが口コミで広めやすい環境が整った現在、ライトノベルはようやくアメリカの市場に根づこうとしている。
ハスラー氏によると過去3年で Yen On の売上は500％成長したという。
日本のライトノベルはようやくアメリカで根付こうとしているが、それは読者ターゲットを見極め、彼らの動向を理解したうえでのマーケティング戦略の成功と言えるだろう。 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ１セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305
居島一平
「朝日新聞が100％出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」
上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは？」 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 日本は破綻しませんでした
野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）
安倍総理の口から「初音ミクのコンサートには期待している」発言が飛び出す
2018.06.23
http://hatunemikurin.com/archives/9618
6/22に首相官邸で開催された第６回「日本の美」総合プロジェクト懇談会及び第３回ジャポニスム２０１８総合推進会議にて安倍首相から初音ミクについての発言が飛び出しました。
まず「日本の美」総合プロジェクト懇談会というのは、日本の文化芸術を次世代に保存継承を図るとともに国内外にアピールし、世界平和に寄与するための施策です。
ジャポニスム２０１８は日本とフランスの両国が連携してフランス・パリを中心にまだ知られていない日本文化の魅力を紹介する複合型芸術イベント。
その会議の中で安倍首相から初音ミクについての発言がありました。抜粋すると以下のようになります。
「ジャポニスム２０１８全体のコンセプトを表現する展示『深みへ』や、パリで１１年ぶりとなる本格的な松竹大歌舞伎（おおかぶき）、さらには海外でも若者に人気の初音ミクのコンサート。
これらの企画に今から心躍らせております。世界のたくさんの方に日本の美意識を体感していただき、その感動を共有したいと思います。」
こちらの発言はこちらのサイトから観れます。動画の1分7秒あたりから再生すると初音ミクのコンサートに期待しているとの発言が飛び出します。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17269.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
6月23日
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
東京への帰り道。高槻あたりで、新幹線から見てます、屋根のブルーシートが目立つ。震災対策は今後数十年でみれば、ほぼ確実に大震災はあるので、今やるべき準備は、国債発行による公共投資
午後0:02 2018年6月23日
【設備投資】人手不足、投資を底上げ ４月機械受注は９年１０カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。
「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４～６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 映画『否定と肯定』
判決文を読みます
本官には以下の推論が穏当で納得いくものである
すなわち原告は自らの思想信条のため意図的に史実を偽造し歴史的証拠の歪曲や改ざんまで行ったうえで事実として提示したのである
ゆえに正義を擁護する問う法廷としては
被告に有利な判決を下すものとする
起立
古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」〈dot.
6/25(月) 7:00配信 AERA dot. 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 国債は 償還期限を過ぎ 元金の請求権の時効が成立したら
自動的に消滅します。 時効が成立するまで、日銀が国債を保有すれば
消滅するから 自動的に国債（負債 または 借金）は減ることに。
日銀は日本で唯一の通貨発行機関であり
通貨価値が維持されるように
通貨発行の増減は自由にできる。
それは、菅理通貨制度によるものである。
今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 映画『否定と肯定』
判決文を読みます
本官には以下の推論が穏当で納得いくものである
すなわち原告は自らの思想信条のため意図的に史実を偽造し歴史的証拠の歪曲や改ざんまで行ったうえで事実として提示したのである
ゆえに正義を擁護する問う法廷としては
被告に有利な判決を下すものとする
起立
国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 508 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Srdd-HQUw) age 2018/06/09(土) 17:08:39.14 ID:0sQbBkE8r
ネトウヨ「対案出せ！」
リベラル「出してますけど」
ネトウヨ「対案出せよ！」
ネトウヨ「証拠を出せよ！」
リベラル「はいこれだけでました」
ネトウヨ「いいから早く証拠を出せよ！！」
Twitterでネトウヨに対して答える野党議員たちも増えているが、会話にならないこのもどかしさ
嘘でまかせを押し通すしかないよなネトウヨ安倍応援団
銀行問題業界ゴト潰レル？職員イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯薬害毒死多看後死
100件以上介護保険税金ムダ泥棒マダ殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害モヤシテ違反重々ヤットa麻薬王振戦ストレス足ダシ爆発公害山口炉ウドモヤンキーノ種死ネ世
http://2chb.net/r/welfare/1441750123/ 11あなたの1票は無駄になりました2018/05/29(火) 16:10:35.70ID:uW3IBwgm0
★谷の風のウマシカ
主人公：アッキード・ウマシカ （声：安倍昭恵）
巨晋兵
日本を七日七晩破壊し、大地を毒に染め、人々を飢餓と貧困と争いの渦に巻き込んだ最も邪悪な一族の末裔 誰が嘘つきか？
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前田っち～偉いよ テレビに出てるよ！
安部の不正を正してるよ
沢山テレビにでてるよ
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 92 マンセー名無しさん 2018/06/27(水) 15:27:27.47 ID:eYZ0fT6X
>>74
KAZUYAが見てるかもしれないからネタばらしはしたくなかったが、ワイはこの動画をRADWIMPSの所属レーベルにたれ込んだ
『お宅に所属しているアーティストのジャケットが無断で使用されてる』（意訳）ってな
そのとき、ジャケットには著作権が存在する証拠として、レコード協会のURLをメールに貼ったんや
そしたらレコード協会が削除してくれた
長文すまんな
http://2chb.net/r/korea/1530074797/92
【政府】インドネシアに２５億円支援へ 中国牽制する狙い
http://2chb.net/r/newsplus/1529970840/
／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
./:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::::ヽ
/::::::== `-:::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l
i::::::::l゛ ／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i バラマキならまかせろ
r'⌒ｉ i ″ ,ィ____.i i i // ,. ､
/ ! ヽ i / l .i i / {⌒ヽ お前らは来年10月 消費税１０％に増税な
j | l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ }
, -─ﾑ | ／|、 ヽ ｀￣´ ／ / .〃￢-､ ｸﾞｯ
／ ＼ l;i´ l ヽ ｀ "ー－´/ / ／ ＿ }
ﾉ ＿＿ ヽ..ヾ| ＼ ＼__ ／ |＼ ' {_, ‐' ヽ
i ｀ヽ/ ..! | ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ | {__,. ---
j ＿＿__ ﾉ / | / ヽ／i / | ＼ ヾ { }
ｌ ｀Y / ｀ヘ / ＼ )-┘ | ヽ, '{_￣ ｀ ﾘ
ﾉ / ＼ | | ｀i´ ＼ ｀iー- /
【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない★2
http://2chb.net/r/bizplus/1529384413/ >>164
ほい
年齢別就業者数推移 男
年齢別就業者数推移 女
安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
>>77
>>98
>>165
税収上がって良かったなw
家計名目のプラス以上に増税してるけどなw
実収入・可処分所得・税
名目可処分所得（←名目でも減）
消費性向の推移
非費支出の対前年（同月）増減率の推移
名目可処分所得の増減寄与←
>>173
サムネに時計泥棒が見えるw
あ、高橋洋一の事ね。 ガイチ@gaitifuji
この政権の醜悪さを凝縮した写真だわな
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
>>172
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
>>178
お、カチンと来たなw
まず麻生政権の政策結果は2009だな。
暇な時に精査しといてやるよw
新卒求人倍率
前回の山（2006）との差に注目
求人倍率トレンド
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
>>180
アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口－就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。 60歳以上の就業率（就業者数／人口）について、2012～16年の５年間の平均値を主要国で比較すると、44カ国平均で21.0％となるが、わが国は29.6％と高めである。
OECD加盟国の60歳以上就業率の決定要因
1.雇用情勢全般が良い方が就業率は高い、2.高等教育比率が高い方が就業率は高い、
3.自営業比率の高い方が就業率は高い、4.年金支給開始年齢が遅い方が就業率は高い、ということが確認された（図表）。
この分析の枠組みに従えば、わが国の国際的に見たシニア就業率の高さの要因は、労働需給がタイト化していることのほか、高等教育比率が高いことに求められる。
リサーチ・レポート No.2018-001 シニアの活躍促進に向けた人材戦略～国際比較からの視点
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/10529.pdf 部長の羽衣@butyo_h
しかしいまの内閣や関係者は息吐くように嘘ついててビビる。そんな嘘つく必要ある？みたいな嘘を平気でいうの、おれもそういうタイプなんで気が合うかもしれない。実はトレーダーじゃなくて政治家に向いてたのか。内閣にいれてほしい。
>>189
>潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口－就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35％の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
～『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 >>192
これ5月の記事だけど再推計されてないのか？
あと2007年に真の失業率が7%もあるのになぜスルー？ 世代別消費構造の変化と近年のエンゲル係数上昇の要因について～全国、東海３県、北陸３県を中心として
エンゲル係数変化の分解（全国、二人以上の世帯うち勤労者世帯）
2009年以降は65歳以上のプラス寄与が大きく影響していることがわかる。以上の２つの分解から、近年のエンゲル係数上昇には、価格要因の他、高齢化の進行が影響している。
北陸３県や東海３県でも、近年のエンゲル係数上昇の背景には、高齢化の進行が存在する。
高齢世代の食料への支出（内訳）の時系列変化（全国）
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近年、外食やコンビニエンスストアの利用等による中食（惣菜や弁当を購入し、家に持ち帰って食べる）の増加が指摘されているところであるが、高齢世代においても、同様の傾向が確認できる。
こうした、「より高くつく」食事の増加が、高齢世代でも増加していることも、エンゲル係数上昇の要因である。同様のことは、東海３県や北陸３県でも確認できる。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/324608/ >>201
ろくに調べもせず適当な事言ってるなw
エンゲル係数を中食以外と中食に分解
2012年以降エンゲル係数は2.3％増加
内訳は中食以外が+1.8％、中食が+0.5％
エンゲル係数の増加は消費支出の減少と中食を含む食費全体の増加が原因 他の人が貼ってくれてるけどここらへんから安倍が議員辞職しないかな。
また誰か愛国されて有耶無耶にされるんかなwww
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997
筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽（古賀氏は在日ではない）かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。 >>191
安倍サポ貼り師の相手してるよりこっちのスレの方が面白そうだなw
読み入ってしまったわw >>203
エンゲル係数の動向と中食
エンゲル係数はあくまでも「食生活や食の周辺環境が変化しない状況下における、生活様式の苦楽度合いを表し得る指標」であり、食生活に変化が生じれば比較指標としては有益なものでは無くなってしまう。
その「食生活の変化」の一つが、「中食文化の浸透」にある。対価によって便宜性と手間、そして食生活の豊かさを選択した以上、以前の食生活との単純比較は不可能。時系列的な比較指標として、エンゲル係数の有効度は落ちつつあると解釈できる。
実際、二人以上世帯と単身世帯それぞれで、今回抽出した値を元に世帯主年齢階層別のエンゲル係数を試算すると次の通りとなる(今記事の他項目との動向に合わせるため、
そして詳細部分のデータとの連動性を鑑み、算出の際の食料費は家計調査におげる品目分類の値を用いている)。中食が大いに使われ始めた2013年以降、明かな上昇ぶりを示しているのが分かる。
ここ数年、中食を販売する側の立場であるスーパー・デパートやコンビニの月次営業報告で、食品部門や総菜、加工食品のセールスが堅調であるとの報告が毎月のように特記事項として記されている。
それらのコメントもまた、今件中食への支出増加傾向を裏付ける動きともいえよう。
そしてこのグラフからはもう一つ、全体、あるいは世帯種類単位でのエンゲル係数の、昨今の増加の理由の鍵を得ることができる。双方世帯種類でも、大よそ高齢層の方がエンゲル係数は高い。
ライフスタイルの違いや、食生活への注力ぶり、消費支出から支払うべき対象の差異によるものだが、元々エンゲル係数が高い高齢層の全体に占める比率が増加の動きにあり(もちろん高齢化によるもの)、これもまたエンゲル係数の底上げに一躍買っている。
影響度合いは食生活の急激な中食化と比べればさほど大きなものでは無いが、確実に影響を及ぼしているのもまた事実。
ウェイトの大きな高齢層ほど中食化が急速に進んでいる事を併せ見れば、累乗的な効果としてエンゲル係数が急上昇を見せるのも当然ではある。
http://www.garbagenews.net/archives/2358374.html 四三式大艇（LNN所属）
@type_43
森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。
午前7:46 2018年6月29日
>>207
なあ、安倍サポ貼り師、
人の貼ったもの読んで理解してから反論しろよ。
お前はコピペにこだわりすぎて的確な反論になってないぞ。
まるで安倍の国会答弁を見ているようだw 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日（水）コメンテーター高橋洋一
6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 ４月の現金給与総額、９ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。
>>215
被疑者が必死に罪を逃れようと提出した文書を鵜呑みにしてんのか。この政権のせいで政府の出してくる文書自体が信頼できない物になってしまったというのに。
議論の元になってるゴミの存在自体怪しいんだよ。
野党に調査権渡して政治家の関与は有りませんでした、となるまで疑われるんだよ。
森友問題、業者が証言「ウソの報告書を書かされた」 埋まったゴミを過大報告か
この国有地をめぐって、建設業者が「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と、大阪地検特捜部の調べに証言したと3月16日、毎日新聞などが伝えた。学園側や近畿財務局側から「促された」という趣旨の説明もしているという。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/16/moritomo_a_23387244/ 破綻はこれから起こるのではなく、すでに起こっている。
安倍政権が腐敗と失政にもかかわらず長期本格化している、
つまりこんな政権が相対的にであれ国民から支持されているという事実は、
まさにこの国の破綻を物語っている。
>>224
おしかったなあ、せっかく3月実質がプラスになったのにまたゼロになっちゃったな。
政府負担をインフレ税でこっそり家計に押し付けるという目論見どおりになってるなｗ
現金給与総額30年4月
ほんとうらインフレで負債の軽減をはかるつもり
だったけれど 直接買取りしちゃたね
こうなると インフレを起こす理由がなくなるわな
もはやインフレの必要もないわけで
むしろリフレ論者の不戦勝だよ
>>228
増えたマネタリーベースがインフレの元じゃなく、消滅時効国債の原資を日銀が出してる事がインフレの元だと思うぞ。市場はそれを予想して動いてるんじゃ無いのか？
俺も安倍サポ貼り師のカキコで気づいたんだがw >>227
「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ >>230
インフレ批判してるんじゃないぞ。
やるなら政策は減税か現状維持なのに、訳も分からず経済学者と財界の言いなりになってダブル増税やってる安倍を批判してるんだぞ。 それ以前にこんな人間が俺らの事を決めてるのが我慢ならんだけだぞ。
何度でも貼るぞw
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
【悲報】国民民主党、支持率０％に・・・
http://2chb.net/r/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。
不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 ９(12)
国民民主党 ０(１)
公明党 ４(４)
共産党 ４(４)
日本維新の会 １(２)
自由党 ０(０)
社民党 １(１)
希望の党 ０(０)
その他の政党 ０(０)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない ６(５) 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 日銀のインフレ目標２％はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の２００８年４月～１３年３月までと、黒田日銀の１３年４月～１８年３月までの比較
インフレ率２％との差は、白川時代に▲２・３％だったが、黒田時代は▲１・５％だった。
インフレ率２％からの乖離（かいり）としてインフレ率と２％との残差平方和の平方根（標準偏差の類似概念）をみると、白川時代は「２・５」だったが、黒田時代は「１・６」となっており、黒田時代はインフレ率２％から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率２％との差はほぼゼロ、２％との乖離は「１・０」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている
285 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ fd14-VCRa) 2018/07/01(日) 17:04:20.81 ID:IuMeg29h0
>>282
横川ケイキが、マッサージのおばちゃんインタビューで、偶然にもネトウヨ動画作ってる人の動機きいたら
「自宅で副業で高収入」の煽りにつられて動画編集ソフトと教材を買わされたらしい
そして再生回数伸ばすには、愛国ネトウヨ動画が一番だってことまでレクチャーされたと
それが、昨今のネトウヨ動画の激増と高齢者のネトウヨ化の相乗効果生んでるという分析。
サラじいさんも、同じルートじゃないかな？と、思ってる（また推測だの叩かれるだろうけど）
ブログ最盛期に商材詐欺に騙されてパソコンと教材を買わされた人は多かった。
「主婦の副業にピッタリ！」で、かなりの数のボンクラ女が初めてノーパソに触ったて、で、儲かるわけなくて詐欺だと問題になってた。
http://2chb.net/r/poverty/1530339734/285 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。 失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
調査月報 2018年7月号～地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>254
リンク先を見たら、非常に鋭い日本評だよね。
今の日本は、非常に悪い意味で株主優先産業社会に落ちぶれているんだわ。
社長さんたちは目先の成績を上げることに窮々としていて、会社のリソースを食い潰している。
人を育てることなんか眼中に無い。
高スキルの人材ほど嫌がられて、研究開発はおろか打開能力も無くなりつつある。
後任が悲惨な目に遭おうが、知ったことではないのだ。
もっとキツい日本評。
http://www.from-estonia-with-love.net/entry/personification
＞「現代日本クン」は
＞「昔は多少羽振りがよくて周りからちやほやされていたが、すっかり貧しくなってみんなから相手にされなくなり、しかしそれでも自分の零落ぶりを自覚できなくてまだ威張ってるうざくて淋しいおっさん」
＞という設定のキャラクターになりました。
＞あ、「それでも東京オリンピックを開催」ってのも設定に反映させておきたいなあ。
＞「もうスッカラカンで老後の暮らしの目処すら立ってないのに見栄を張りたくて無計画に金を浪費する」 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html アベノミクスと和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
３０日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の１２２トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約８万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各ＪＡは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の２０１２（平成２４）～１３年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 賃金カーブのフラット化は長期的趨勢～年齢別定期給与（一般労働者）
生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/
2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です) 「国税収２６年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはそのとおりなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）
>>245
リーマンショックや震災の外的要因を考慮しないで平均からのばらつきを比べてるだけじゃん。あぜ道と舗装路でどっちが安定して走ったかを比べて競争してどうすんのよ。
要は米英の2008年前後も偏差が大きいってオチなんだろ？ >>252
>>253
このままあと5年くらいショックが来なかったら製造業も復活するかもな。
産業別就業者数（2007=100）
指数化グラフ
原数値
指数化
>>272
ほんとにDIとかアンケートみたいなもん好きだよな。安倍もクールジャパンとか下町ボブスレー好きだけどw どんなに懸命に擁護しても安倍は政治家に必要な道徳が欠けているのが明らか。
何度でも貼る。
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
ちょっとぬるかったので修正w
どんなに懸命に擁護しても安倍は年相応の道徳が欠けているのが明らか。政治家以前の人格の問題。
何度でも貼る。
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
>>278
製造業の収益構造の変化
製造業では、海外展開の進展に伴い、これまで収益を支えてきた「貿易による稼ぎ」から「投資による稼ぎ」へシフトし、収益が反映される項目が「貿易収支」から「所得収支」へ振り替わっている。
従来は、第一次所得収支の大半を証券投資収益が占めていたが、最近では、M&Aをはじめ活発な対外直接投資を背景に、直接投資収益の割合が高くなってきており、
その海外資産からの収益が日本に還流することで我が国経常収支の収入源の様相が変わってきている。
日本企業の積極的な海外投資も背景に、産業財産権等使用料（ロイヤリティ）の受取が拡大していることから、サービス収支を構成する「知的財産権等使用料」も黒字幅が拡大している。これらを背景に、サービス収支は赤字幅の縮小を継続。
我が国の経常収支の構造変化：「貿易立国」から「投資立国」へ
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201806/201806e.pdf 直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 >>283
で、アベノミックスはどこ行ったの？
やっぱり自然回復に毛が生えてるだけなの？
またこの人、嘘付いたの？
税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため＝原田日銀審議委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5
［金沢市 ４日 ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。 18年路線価、全国平均＋0.7％に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
［東京 ２日 ロイター］ - 国税庁が２日発表した２０１８年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、１７年の同０．４％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは３年連続。
４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１８都道府県で、昨年の１３都道府県から増加した。特に沖縄県は同５．０％上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は２９県で、昨年の３２県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同４．０％上昇、宮城県の同３．７％上昇の順。福岡県（同２．６％上昇）、京都府（同２．２％上昇）も２％を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の３都市から減少した。横ばいは１３都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４４３２万円だった。 「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 菅野完事務所☆彡
@officeSugano
·
現時点で少なくとも言えることは「逮捕、ちょっと早計じゃね？」ってことです。
加計学園問題でいえば「ゴルフや会食の饗応を安倍総理が加計孝太郎から受けてたのは事実なんだから国家戦略特区の裁定者の安倍が加計に便宜をはかったと言えなくもないので、安倍逮捕」ぐらい結構しんどい理屈で逮捕してる
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 国民年金の納付率６６・３％ ６年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 長期失業者、20年ぶり低水準1～3月期に57万人
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000 2018年の男性会社員の小遣いは３万9836円に上昇 20代では6641円の大幅上昇
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。 【DHC】7/6(金) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
・逮捕された佐野太は前川喜平の一番弟子。
・天下り問題で辞めさせられた元次官が腹いせで攻撃をしてる。文科省はビーチ省になっている。
・先進国には文科省はない。教育行政は自治体の仕事であるのが一般的である。
「大卒就職率過去最高」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html
アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる－という仕組みだ。
有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。
このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。
金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。
大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。
６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。 労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。
生活保護制度の現状について
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 
2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。
ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。
安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題！」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。
安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに
「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」
「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？』と聞かれ、
一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党」
などと書き込まれた。
ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、
「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」
などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。
さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。
神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。
https://www.j-cast.com/2018/07/06333270.html?p=2 日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1～6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000
日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買.. 491 あなたの1票は無駄になりました 2018/07/08(日) 18:04:04.58 ID:WzDvJVOi0
【安倍流 災害神対応まとめ】
■東日本大震災（2011年3月11日）
・安倍「菅首相が注水止めた」のデマで原発対応妨害
→ 裁判所「『菅首相が注水止めた』は事実と異なる」
■大島土石流（2013年10月16日未明）
・首相動静には災害対応なし 産経会長と懇談後 祝宴へ → 死者36人
■山梨豪雪被害（2014年2月14日）
・羽生選手と電話で雑談 午後は天ぷら屋で舌鼓 → 死者26人
■広島土砂災害（2014年8月20日）
・フジ会長とゴルフ 自衛隊派遣当初わずか30人 → 死者75人
■鬼怒川氾濫（2015年9月10日）
・安倍、呑気に総理夫妻主催の夕食会を開く → 死者8人
■熊本地震（2016年4月14日）←政府は「大地震」呼び徹底排除
・屋外避難解消を自治体に強請 → その夜 倒壊生き埋め死者12人
・自衛隊派遣 自民系知事の大規模要請蹴り 当初わずか2000人
(3.11では即日8400人態勢実現 ３日目には10万人態勢指示)
・４日目時点で米国の物資輸送受け入れ表明に止まる
(3.11では３日目には米空母到着)
・気象庁「経験則通じず予測困難」 → 川内原発止めず伊方稼働へ
(3.11では東海地震想定し浜岡原発停止)
・この機に「緊急事態条項！TPP通せ！ｵｽﾌﾟﾚｲ！」と震災フル活用
(3.11での野党自民党「菅首相退陣まで審議拒否」で徹底妨害)
・現地「輸送より人手を」 → 安倍「ｵｽﾌﾟﾚｲで輸送強化」 → パンク
(熊本空港そばにもあるより大容量の自衛隊ﾁﾇｰｸはなぜか温存)
・７日目で予備費23億円の拠出を決定
(3.11では４日目には予備費302億円の拠出を決定 その後増額も)
・現地本部長 被災者の要求伝えるはずの場で自らの食糧要求
(その後 現地関係者用意したおにぎりに不満爆発で「交代」へ)
・１２日目に激甚災害指定(予算措置) → 死者計49人
(3.11では２日目には指定し復興予算枯渇の不安なく救命専念)
・総理が陣頭指揮とる緊急対策本部なし(3.11では即日設置)
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1531029574/491 法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると 
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 内閣支持率上昇で「安倍３選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>361
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
金融緩和で市中の資金増加させ 増税なき予算財源拡大を目指そう。
藤井聡が居ても財務省の緊縮政策が通るんだからもう何やっても無理よ
オウムの呪いじゃ。
豪雨来るの分かってて、おまけに麻原の死刑執行するのに宴会とはどういう事。
【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない 根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
麻生もアベも財務省の犬
公務員の給料2割カットで5億の財源確保できるのになぜやらない
>>380
財政規律を重視すると 予算不足分をおぎなう 財政削減や増税をするわけで。
金融緩和やそれに伴う借金減少からできる 政府の債務免除が確実なら
国債増発による予算確保や市中に不足する国債への対応も可能だと。
財政（予算）削減が必要ないなら 財務省の職員（公務員）給与削減も
必要ない。 5月季節調整済経常収支
+1兆8500億円 前月比-355億円
日本は貿易で稼ぐ国から投資で稼ぐ国に変化していない。第一次所得収支は投資収益のごく一部。
日本の対外純資産は2012年末299兆→2014年末363兆→2018年3月末313兆（財務省推計）。日本は円安では稼ぐが、それ以外は日本の株高などで貢ぐ側。
【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
アベノミクス失敗 、マイナス金利の副作用
タンス預金が止まらない 根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えている。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
・
片山さつき
�F証済みアカウント @katayama_s
7月5日
今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、
若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！
内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、
我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！ ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
281 あなたの1票は無駄になりました 2018/07/10(火) 11:16:30.98 ID:leZWYjxv0
＜西日本豪雨まとめ＞
・仰天情報 安倍は気象庁の警報にも関わらず自衛隊を北海道に集めて大規模訓練⇒現地災害派遣は300人
・つまり自己保身 安倍が外遊を中止したのは災害対応を疎かにすれば世論が反発するから 時事通信
・クサレ外道 西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発
・マジか？ 自民党が民主党政権の真備町河川整備計画を中止していたとの未確認情報
・また安倍チル 自民：西田昌司 災害真っ只中に京都でビアパーティー 多くの議員や京都市長の姿も
・自民・竹下亘”宴会”総務会長「どんな非難も受ける これだけの災害になるとは予想していなかった」
・批判殺到でヘタレますた 安倍が豪雨被害対応でベルギーなど４か国歴訪取りやめへ
・人命よりも利権 自民党「カジノを所管する国交相も災害復旧対応よりカジノ審議に出席して対応したい」
・人災 西日本豪雨「安倍晋三が対応しない空白の66時間」、政府が対応しないせいで自衛隊は動けず待機
・Ａの法則 安倍のお気に入り 山口県の日本酒：獺祭(だっさい) 豪雨被害で９０万本廃棄 製造不能に
・これが常識 広島カープ「マツダＳの阪神３連戦を中止します」⇒安倍「海外旅行いってきまーす(^^)v」
・共産：小池氏「本国会は災害対応を最優先にし参院定数改正やカジノは秋の臨時国会に先送りすべき」
・話題のネット川柳「やっぱり自民 １００人死んでも大丈夫」
・はぁ？ 安倍「救助は時間との戦いだ」⇒昨日は私邸に引き込もり 対策本部の責任者は別人 会議は２０分
・正真正銘のクズ やっと安倍が豪雨対策本部を設置するも未だに11日からの外遊に執着
・クソ自民 豪雨被害の岡山選出あいさわ一郎議員 のんきに寿司を食べてわざわざ画像をツイート
・やってるフリ 官邸危機管理ツイアカウント 西日本水害への言及は昼間のものが最新 １２時間放置
・日本の恥 安倍は対策本部も設置せず私邸に引きこもり 大雨死者５１人、不明５７人 避難勧告８６３万人
・クソ自民 昨日の夜、自民党が飲み会 安倍や上川法相らが出席 豪雨災害を無視＆オウム死刑の前祝
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1531183867/281 292 あなたの1票は無駄になりました 2018/07/10(火) 11:19:25.26 ID:Kc+119/Z0
>>284
【宴会に寿司】記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害大の地域選出の自民議員の行動が物議 [725713791]
http://2chb.net/r/poverty/1531044917
0001 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｵｰT Sa1f-kn54) 2018/07/08 19:15:17
宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議
あの酒盛りをしていた時間にも西日本では避難している人たちはたくさんいましたが、安倍晋三総理や
上川陽子法務大臣（衆・静岡1区）などは楽しそうに記念写真を撮影していました。
その結果、これほど大事な時に安倍晋三総理は二日酔いとしか思えないむくんだ顔で15分ほど対策会議をした後、
私邸に帰りました。
呆れた話ですが、甚大な被害が出ているエリアの国会議員がちゃんと仕事をしているのかを調べてみると、
安倍晋三総理に負けず劣らずろくすっぽ仕事をしていないように見える議員が見つかりました。
岡山1区選出の自民党の国会議員・逢沢一郎議員です。
食べるものに困る被災者が出る中、寿司の写真をアップした逢沢議員
今回、岡山県では非常に深刻な被害が出ています。今なお救助を求める声もありますし、行方不明に
なっている人もいるので心配です。そんな中、岡山1区選出の自民党の国会議員・逢沢一郎さんは何を
していたのかと言うと、富山に行って、ご覧の観光気分でした。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180708-00170076-hbolz-soci
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1531183867/292 「１年後に物価上がる」答えた人の割合 ２年半ぶり高い水準
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html
日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。
日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。
ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。
一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。
依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 徹底的な非消費を心がけてください 質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた 大いに反省 節約こそ 公務員に対する最大の抗議になる 前々回から地方公務員の人件費財源の為に消費税が増税されてきました、これが真実です。一人当たりの公務員の給料を何故か無視する
アホ公務員がいます。 一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。 1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
・競争欲を捨てる。負けるが勝ち。 ・食事は値段＝味ではない。安くて美味い定食屋等で済ませよう。高級飲食店で無駄金使いは馬鹿の証。
・衣類の無意味なブランド志向に参加しない。原価１割儲けは９割も同然。
・結婚、出産、共同生活等、無駄な生産性を促す消費活動には加担しない。
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。 ・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・学歴も金も女も思い出も全部、墓場までは持って行けない。 ・ＴＶや雑誌の記事は購買意欲を煽る媒体である。
それに乗るのは洗脳された証。
・マスコミは宣伝収益企業、番宣で番組を作りその番組を更に番宣する悪循環は全て購買意欲を煽る為、儲ける為。
・快楽に貴賎は無い。ごろ寝・妄想オナニー等、各自の好きな快楽追求こそ至高快楽である。
・所詮は脳内の電気信号で一生振り回されるだけだから金要らずの快楽発見が賢者の道。
・勝ち組(笑)でも負け組(笑)でも、結局は人生の最後に行き着く処は記憶も残せない「死」だから結果は同じなのだ。
・基本思考は「人生は死ぬまでの暇潰し」でＯＫ。死は予告無く意図せず訪れるので悩むだけ無駄だ。
・ 孤独と金のかからない遊興とは古来より賢者＆隠者の証。資本権力による消費と生産の罠にはまるな。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。
その主張が正しいかはともかく、
ガンジーの名言、
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」
は日本人全員が今こそ実践すべきメッセージだと思う。
756 マンセー名無しさん 2018/07/10(火) 19:59:26.36 ID:jQNICpPs
今開発してるツールは
(1) 差別表現の取得・分析→学習機能
(2) YouTubeの自動文字起こし(字幕)機能を利用したヘイト動画検索機能 ((1)で取得したデータ+字幕データを使用)
この2機能を統合したものになる予定です
http://2chb.net/r/korea/1531069753/756 ◆ 麻生政権の治水予算は約8000億円
→野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
麻生政権の河川改修費 (執行額）は「H21年度：6240億円」
民主党政権は「H22年度： 3920億 、H23年： 2870億 、H24年： 2770億」
麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権 「831億円」
■治水予算 執行額・推移（財務省決算）
Ｈ21：１兆３１８６億円【麻生政権】
Ｈ22： ６６８３億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ23： ６７２４億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ24： ７５３０億円 （コンクリートから人へ）
Ｈ25：１兆２５３７億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080 29 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ e7a2-sule) 2018/07/10(火) 21:13:38.78 ID:QlK6Zwjg0
配信の自由は保障されてるんやな
897 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7ff6-N6TJ)[] 投稿日：2018/07/10(火) 20:58:53.43 ID:weudQ7Ij0 [4/4]
香山リカも家を突き止められて
せんかくってネトウヨに家の前で生放送されたけど
動画削除依頼しても警察も無理だったって言ってた
http://2chb.net/r/poverty/1531224591/29 758 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 5f06-1K8O) sage 2018/07/11(水) 01:37:20.60 ID:aKq63MBW0
「ひかりの輪の上祐史浩代表が、私に教えてくれたことがあります。『かつてオウム真理教に来て、アレフに移って、その後アレフを辞めて、いまは在特会に入っている人がいます』」
有田芳生『ヘイトスピーチとたたかう！』より
上祐史浩
@joyu_fumihiro
@hoshuchunen 在特会は既に機動隊等の警察の警戒対象で、右翼畑が長い警察幹部は、70年代の極左（赤軍）、90年代のオウム、
今は在特会らの新右翼団体が最も恐いと言っています。
国会ではヘイトスピーチの禁止に向けた議論が始まったとも。もはや代表者個人の捜査に留まらないでしょう
http://2chb.net/r/poverty/1531231814/758 723 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰT Sa0b-c6cw) sage 2018/07/11(水) 01:47:09.86 ID:v7gEhvloa
【悲報】ネットで真実に目覚めた青年が来年の統一地方議員選に出馬してしまう。
井上晃佑(いのうえ こうすけ)
《自己紹介》 1984年1月11日生まれも育ちも神奈川県。 テレビ離れは民主党発足時、
偏向報道の酷さからネットでの情報収集へ。
その後桜井党首に共感し日本第一党に入党しました。 戦後失われてしまった誇りある日本を取り戻したい。
この日本で日本第一を訴えるのは私達だけです。
日本第一党 公認候補者一覧
http://2chb.net/r/poverty/1531231214/723
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
調査月報 2018年7月号～地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうな
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。
【悲報】立憲民主党、豪雨災害の中パーティーを開いてしまったので自民党の宴会を批判できないｗｙｗｙ
http://2chb.net/r/news/1531294779/
豪雨で近畿地区を中心に避難指示が出る中でも安倍晋三首相ら政府・自民党の幹部が懇親会を開き、その様子をSNSで紹介していた。
出席者も反省の弁を口にしており、通常ならば野党による格好の攻撃材料になるはずだ。
だが、意外にも野党、とりわけ立憲民主党は攻めあぐねている様子だ。
偶然にも、自民党の懇親会とほぼ同じ時期に、枝野幸男代表ら立憲民主党幹部が、所属議員の政治活動25周年を記念するパーティーに出席していた。
自民党を批判することで「ブーメラン」化を警戒している可能性もありそうだ。 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56） 安倍は下戸だから
酒を飲まない
（プーチン・トランプも）
これで竹下亘は
総裁選で安倍に反抗
できなくなった
6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年7月4日（水）コメンテーター飯田泰之
7月4日（水）ニュースは・・・
▼米ポンペオが訪朝 金正恩会談へ
▼米６月製造業景気指数上昇
▼サンマ資源守る国際会議開幕
▼住宅ローン変動型金利で借入れ過去最高
▼エネルギー基本計画閣議決定
コメンテーターは飯田泰之さん
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
黒田日銀総裁はアベノミクス失敗をどう敗戦処理するのか
黒田日銀は物価2％目標は6度も先送りされた挙げ句、
この春にはとうとう事実上の無期限延期という行方不明状態に陥ってしまった。
そうするとその先の財政再建目標も放棄せざるを得なくなる。
銀行の体力も落ちており、経済全体への悪影響が懸念される。
>>452
財政再建目標を達成することは 増税になるか 予算削減で行政サービスの低下になるか
どっちかでしょ。
あなたはそれらをアベノミクスの敗戦処理からでる悪影響に対する懸念だと
国民への負担を強いるのか ？
増税するなら 消費税30％をあなたが 払ってくださいね。
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
値上げした店には絶対行くな！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。 西友がウォルマートに見限られた・・
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
「労働力調査」によると、2017年度の就業者数は6,566万人と過去最高を記録した。特に、2013年のアベノミクス開始以降、就業者数は顕著に増加している。
1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
女性雇用の内訳を正規、非正規でみると、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 後藤田みたいな気骨のある人は今はおらんね。
息子はアレなわけだが。
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 【悲報】西日本豪雨 ５日夜の立憲民主党「飲酒パーティー」 国民に広く知れ渡ってしまう
http://2chb.net/r/news/1531444337/
夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。
アベノミクス失敗、火種くすぶる日銀リスク
株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
6月のマネーストック、「M3」は2.7%増 1336兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10H44_Q8A710C1000000
日銀が10日発表した6月のマネーストック（資金供給量）速報によると、代表的な指標の1つである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比2.7%増の1336兆6000億円だった。
残高は過去最高を更新した。個人の所得増や企業の資金需要の高まりを背景に預金通貨、現金通貨が引き続き増加したことが寄与した。
預金通貨の月中平均残高は前年同月比6.9%増の660兆4000億円。現金通貨は同4.2%増だった。
「M3」からゆうちょ銀行などを除いた「M2」は前年同月比3.2%増の1007兆2000億円だった。
「M3」に投資信託や国債など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は3.1%増の1750兆7000億円だった。 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。 >>478
読み込んだ。
やっぱり自分でデータ引っ張って検証してる人は説得力有るね。 夏のボーナス4.2%増 本社最終集計、6年連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年.. 貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。
しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。
貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。
都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
国民年金の納付率６６・３％ ６年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比７％増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。
示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)
もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。
その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 通貨供給、３・２％増で過去最大 ２０１７年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。 雇用者報酬 名目／実質 推移
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数の推移
>>541
なあ、いい加減学習してくれよ。
女、老人が働き出したのを正当化する記事を一生懸命貼ってたくせにもう方向転換か？
この図だけでおしまいw
年齢別就業者数推移 男
年齢別就業者数推移 女
産業別就業者数（2007=100）
指数化グラフ
原数値
指数化
>>537
何のグラフかと思ったら総雇用者報酬額じゃん。説明も無しに右肩上がりに見せるとか、安倍サポらしいなw
提供した労働力（雇用者数）で割らないと誰が得してるか分からないだろ。
現金給与総額30年4月
要するに雇用者は製品値上げ分、増税分で増えるべき賃金、社会保障を受け取ってない、つー事。
その分企業、政府が得をしている。
それを是正できるのは徴税で調整できる政府なのにバカがトップで、それを大バカが擁護するからどうしようもない。
J.S.エコハさんがリツイート
戯画蛙@OIShihi
6月29日
データに当たらないよくある説だが、失業率は金融緩和前から低下トレンドだったし、雇用の増加は医療福祉分野が中心でこれも金融緩和とは無関係。
ののわ @nonowa_keizai
これだけ人手不足と騒がれているのに毎月勤労統計で見る限り日本人の時給は1958円で一年前から24円しか上がってないし賃金が上がらないから日銀生活意識アンケート調査でデフレを好ましいと思う人が徐々に増えていくという構図
もう投票とマイナンバー紐付けて自公投票者は消費税10%、その他の者は5%でいいな。決まりw
麺類輸出、３年連続過去最高＝「無形文化遺産」追い風
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070700191&g=eco
うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１３年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は１５年以降、昨年まで３年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。
東京税関によると、１７年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は４２億円。文化遺産となった１３年に比べて４５％増と急成長している。
輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。
麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会（東京）は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約１０年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのＰＲをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
いつの日か大増税が行われて事態が改善する可能性も決して小さくない。租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示す「国民負担率」は、欧州諸国を大幅に下回っており、いつか欧州諸国並みになる可能性は決して小さくない。
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。
日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。
示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)
もっとも古い2002年時点ではわずか6％。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28％にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7％にまで落ち込む。
その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28％を超える35％に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41％と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。 ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。 446 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 5ee9-vnPf) age 2018/07/16(月) 15:16:09.09 ID:EVLvsuX50
スレ立てて
【イエノモノ】星空サラ爺さん祝日の国旗掲揚やめて反日売国奴になった模様
祝日に国旗掲揚するのは普通の日本人なら当たり前といってたのに
496 名前：384[sage] 投稿日：2018/07/16(月) 11:45:22.67 ID:CBuGPJFv
１時間位前。
つ 
日の丸はなかった。
http://2chb.net/r/poverty/1531647252/446 【国際数学オリンピック】日本代表の高校生６人全員がメダル獲得 金１、銀３、銅２ 灘高校の黒田君が世界６位
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/4208
世界の高校生が数学の難問を解いて競う第59回国際数学オリンピック（IMO）が７月３日からルーマニアで開催され、日本代表として高校生６人が参加。金１、銀３、銅２のメダルを獲得し、６年連続で代表全員がメダルに輝いた。
黒田直樹君（兵庫・灘高校３年）は世界６位に入り、金メダルを獲得した。日本は国別順位で13位に入った。
黒田君は昨年に続く金メダルで、今年は世界６位に入った。清原君は昨年の銅メダルに続く、メダル獲得だ。
国別順位は各国参加者の合計得点による。日本は13位に入った。１位は米国、２位はロシア、３位は中国だった。
国際数学オリンピックは、世界各地から数学の才能のある若者を見つけ、チャンスを与えるのが狙い。20歳未満で大学教育を受けていないことが参加要件で各国６人まで出場できる。
今大会には、107 カ国・地域から594 名の生徒が参加。６問の筆記試験に、１日４時間半ずつ２日間にわたり取り組んだ。日本代表は、国内大会である第28回日本数学オリンピック（JMO、4415人が予選に応募）から選抜された。
来年はイギリスで開催される。2023年には日本で開催される。 私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５～７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 【訃報】マサ斎藤さんが死去 アントニオ猪木氏と巌流島で死闘
日米マットでトップレスラーとして活躍したプロレス界のレジェンド、マサ斎藤さん（本名・斎藤昌典）が１４日に死去した。７５歳だった。健介オフィスが１６日、発表した。
発表によると２０００年に発症したパーキンソン病で闘病中だった斎藤さんはリハビリに励んでいたが、容体が急変。１４日午前１時５分に帰らぬ人となった。通夜及び葬儀に関しては、家族・関係者が都内で執り行う予定としている。
齊藤倫子夫人は「来年、再び、カムバックのチャンスも出てきました。そのためにリハビリに意欲を燃やしていた矢先。容体急変。７月１４日０１時０５分に永眠しました。穏やかながらも、新たなチャレンジへ向かうような、マサ斎藤らしい力強い旅立ちでした。
現役時代ならびに闘病生活中にお世話になりました皆さまに方に対し、生前に賜りましたご厚意に感謝し謹んでご通知申し上げます」とコメントした。
斎藤さんは１９４２年８月７日生まれで東京・中野区出身。１９６４年の東京五輪レスリング日本代表として活躍し、６５年に日本プロレスに入門。６８年に海を渡り米国マットでも活躍し、８２年以降は長州力の維新軍、ジャパンプロレスに参加した。
８４年には米国で同僚レスラーの乱闘事件に巻き込まれ有罪となり、１年半服役。出所後の８７年にはアントニオ猪木氏（７５＝参院議員）と巌流島で決闘した
7/16(月) 18:19配信 東スポWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000023-tospoweb-ent >>567
工作しにくい順で分かりやすいな。
で、安倍サポ貼り師は1レス単価20円くらいなの？ご苦労様w
>>569
で、それは安倍となんか関係が有るの？w 15年ぶり賃金上昇、人手不足続く－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801
経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。
人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。
チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
賃金
雇用
生産性
145 クリックで救われる名無しさんがいる 2018/07/16(月) 22:07:32.95 ID:qtx/MxFs0
ネトウヨ動画を虐殺しているなんJ民、嫌儲民の連合軍によると、ここ数日、ネトウヨ動画が信じがたいペースで削除されている。
また、ヘイトスピーチで一発凍結された可能性のあるチャンネルが複数見つかった。
ヘイトスピーチがスリーアウト凍結制度の対象外になったようで、注目されている。
「ヘイトスピーチを禁じているYouTubeポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました」
https://www.youtube.com/user/nojumnida ５月の現金給与総額、10ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3723&cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の27万5443円で10ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万4175円で14ヵ月連続の増加、所定外給与は1.6％増の１万9318円で７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は14.6％増の１万1950円で２ヵ月ぶりの増加となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万3493円で14ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万2273円、パートタイム労働者は0.9％増の９万7544円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、1.3％の増加となった。 日本企業の内部留保余剰説の誤解 2018.5
http://www.camri.or.jp/files/libs/1102/201806041717576780.pdf
世界と日本の利益剰余金上位10社（金融除く）
国企業と比較すると、トヨタ自動車（世界５位）を例外として、多くの日本企業の内部留保の水準は低い。
金融を除くと、世界最大の内部留保（利益剰余金）は、エクソンモービルの45兆円（2016年12月期）であり、上位４社はエネルギー企業である。
利益を蓄積した結果なので、歴史の長い企業が多く上位にランクされる。日本では、自動車、通信が上位にランクされる。
外国企業と比較すると、日本企業の保有する純現金（手元流動性－有利子負債）は、大きいとは言えない。純現金が日本最大の任天堂は世界16位である。
世界では、ITサービス企業の保有現金が多い。これらは、利益水準が高い一方で、かつ製造業ではないため、固定資産投資の負担が相対的に少ない。
日本で、利益剰余金上位10社のうち、純現金でも上位10社に入るものはない。純現金１位の任天堂は、利益剰余金は28位（1.5兆円）である。
NTTドコモの利益剰余金は4.7兆円と日本４位に入るが、純現金は3,663億円と日本16位である。
自動車メーカーは、販売金融部門を持つため負債が大きい。つまり、「内部留保の多い会社は現金が余剰である」という現象は、日本の大手企業にはあまり見られない。 403 名無しさん＠１周年 sage 2018/07/17(火) 13:32:31.67 ID:Ybxl4ukW0
>>401
菅直人は東電本店経由では情報が入らないことに業を煮やしして被曝覚悟で福一に行った。
所長と面会して決死隊を作ってでもベントするとの言質を引き出した。
被害状況視察は空からにとどめた。
作業服だったから随分と被曝しているはず。
最後は東電本店にまで乗り込んで東電撤退を許さなかった。
国家存亡の危機に冷却用の海水注入が止まったとデマを流し続けたのが安倍だよ。
菅直人
（撤退しようとする東電に対して）
「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。
チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」
「このままでは日本国滅亡だ」
「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」
「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」
「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」
「60（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」
http://2chb.net/r/newsplus/1531736611/403 6月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.57% 前月比 -0.11％
他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。
213 風吹けば名無し 2018/07/17(火) 14:36:03.79 ID:eXPDvQay0
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ニュース どちらが正しい？（17,028）
http://2chb.net/r/livejupiter/1531803802/213 #内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率
29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%
2 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a901-mFzK) 2018/07/18(水) 00:04:08.11 ID:AQCyAt9P0
2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込
まれるという事件があった。
当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、
「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たち
だった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか
「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまく
という仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から
支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、
というのだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_3.html
http://2chb.net/r/poverty/1531839791/2 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。 878 マンセー名無しさん sage 2018/07/18(水) 12:44:30.14 ID:1m4T72Yx
ちなみにKAZUYA Channelは5D'sまであるで
何故かGXより前に作られててKAZUYAの推定年収の約半分を占めるそこそこ大きなチャンネルやからここを爆破されると終わりと考えて新しい避難所チャンネルを作ったんやろうなぁ
http://2chb.net/r/korea/1531868304/878 出ては消えるアベノミクス批判 「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 通貨供給、３・２％増で過去最大 ２０１７年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。 108 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa21-87Wm) sage 2018/07/18(水) 17:32:02.78 ID:SdiFGiyZa
松本人志「ネトウヨは自分は何も持ってないから国というアイデンティティにすがるしかないんですよ
だから国が批判された時凄い攻撃的になんねん
でもそれは国を守るためじゃなくて自分を守るためなんですよね、自分が否定された事になるから」
東野幸治「根暗や勉強もできん体力もないアニメオタク無職でも日本人という枠組みには参加できますからね」
今日のワイドナショーより
http://2chb.net/r/poverty/1531888849/108 不破雷蔵
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年7月18日（水）コメンテーター高橋洋一
7月18日(水)ニュースは・・・
▼参議院選 定数6増 可決
▼日本とEUが経済連携協定に署名
▼西日本豪雨災害 政府が仮設住宅の入居条件を緩和
▼FRBパウエル議長が9月利上げ強い意欲
コメンテーターは高橋洋一さん
ダウンロード＆関連動画＞＞
@YouTube
>>636
改ざんではなくその他の内訳を後付けで公表できる、その指標は都合の良いように選べる、ってのを指摘してるんだろ？
不破雷蔵や高橋洋一はそこに触れずに炎上商法とか一方的に言ってるだけ。 Dr.ナイフ@knife9000
【アベノ童話1】
安倍晋三 「おっ、変わった馬がいる。ツノが生えてるぞ」
西村官房副長官 「総理、あれは鹿ですよ～」
安倍総晋三 「えっ馬だろ？」
菅官房長官 「間違いなく馬です」
麻生太郎 「どう見ても馬じゃねぇか」
西村官房副長官 「すみません、馬でした」
翌週、「ツノが生えた馬も存在する」と閣議決定
【官房長官記者会見】
記者 「先週、総理が鹿を馬と間違えたという報道があったのですが本当ですか？」
菅官房長官 「総理の言われたことに、尽きるんじゃないでしょうか」
西村官房副長官 「鹿を馬と間違えたのは私です」と発表
【予算委員会 集中審議】
野党「総理が鹿と馬を間違えたことで、奈良県から抗議が殺到していますが、反省の弁はないんですか？」
安倍総理「えー、いわば、まさにその鹿ですか？私がまるで鹿を知らないような、いわば印象操作はやめ、ちょ、ちょっと後ろから野次らないでくださいよ、鹿が、、馬で
冗談ではなく、最近の国会は、これと同じレベルの喜劇が繰り返されているんです
山岡俊介@yama03024
山本太郎参議院議員が昨日の内閣委員会で、カジノ法案絡みで、私が追及の選挙妨害を反社関係者（小山佐市氏）に頼んだ件を質問。
@YouTube
ペタポプマン@petapopman
安倍ちゃんがヤーさんを雇って選挙妨害して、ヤーさんへ金を出し渋ったので火炎瓶を投げ込まれた事件で
ヤーさん本人が出所して暴露が始まっていて、それは時効に関係なく議員辞職ものの事件で、それを誰も追及しないのかなと思ってたら、山本太郎がやってくれてる。度胸がハンパないね。
>>643
この動画のURL、短縮変換しても貼れないんだがwww この記事のURLもNGだよな
グーグル検索↓
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
>>633
それはどこらへんがアベノミックスなの？
M3
マネーサプライ（M2）
日本
アメリカ
中国
韓国
ドイツ
ユーロ圏
「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。 政府債務残高／GDP～日本はピークアウト
>>652
戯言にしか聞こえないね（^m^）
実質賃金指数（2007＝100）
財政が背負う三重苦を乗り切れるか --- 中村 仁
7/15(日) 18:19配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180715-00010002-agora-pol
今朝の新聞によると、土木関係の識者が自分たちの出番が巡ってきたとばかり、「国を挙げて治水対策を急げ」（藤井京大教授、読売新聞）と、主張しています。
洪水や土砂災害対策の必要性を列挙しています。藤井教授はかねてから強硬な財政膨張主義者です。
財政節度派の吉川東大教授との論争では、「財政の基本が分かっていない」と、何度もたしなめられています。
問題は財源をどう確保するかです。「住宅ローンのようにまず対策を完了させてから、対策の恩恵を受ける将来世代も、費用を公平に負担する」と、藤井氏はおっしゃいます。
財政でカバーするのが災害対策費だけならともかく、日本の財政はすでに1000兆円もの国債を発行し、将来世代の負担になります。
将来の負担は減らさなければならない時なのに、この論者は逆に「増やせばいい」といいうのです。
懸念すべきは、財政再建計画の黒字化目標（基礎的収支の黒字転換）を当初の20年度から25年度に先送りするなど、政権に財政の健全化に対する悲壮感がないことです。まるで平時がずっと続くような感覚なのですね。
異常気象は恒常化し、震災の発生は切迫、さらに北朝鮮の非核化費用、防衛予算の増大がのしかかってくるのに、「なんとかなるのではない」という感覚です。 白川薮総裁も金融緩和したｗ白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くｗ
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。
>>657
>>659
安倍サポ貼り師の貼りがどんどん意味不明になってきてる。
もう小銭稼ぎ止めてここぞという記事貼るようにしろよw 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 >>661
やりたきゃ自分でスレ立ててそこでやればいいのにね
「アベノミクスで景気回復して日本経済復活」
みたいなスレタイでさ
やっていることがただの荒らしと変わらん つか、アホノミクスの失敗ぶりをさらされて狼狽してるのかな
>>664
いや、そのてのスレ建ててるみたいよ。
ただ、誰も寄り付かなくて、自分だけで虚しく書き込んでるみたいw 今年の猛暑だけで、6500億円も余計な出費を日本全体に強いるそうだ。
サヨクの方で、日本上空に居座る二重高気圧を何とかしてくれ。
金融政策はジレンマを乗り越えられるか～均衡利子率の推計から示唆されること
複数のモデルから、わが国の均衡利子率は近年上昇傾向にあることが示唆される。
さらに、潜在成長率、企業設備投資など他の経済指標からも同様の傾向がうかがわれる。
Laubach-Williamsモデルに基づく均衡利子率
日本の均衡利子率は着実に高まってきており、その傾向が今後も続けば、政策効果、つまり金融緩和のメリットも増大していくと予想される。
潜在成長率、企業設備投資、労働生産性（マン・アワー・ベース）など供給サイド全般の安定した改善基調も、均衡利子率の伸びを支える要因となると推察される。
均衡利子率に基づく推定値、および他の経済指標などを勘案すると、全体として、わが国経済の実力は着実な改善を続けており、均衡利子率も上向く傾向にあると推論できる。
この傾向が続けば、仮に政策変更を行わなくともつまり同じ長短金利の操作目標を維持するもとでも金融政策の緩和度合いは強まり、景気刺激効果も高まっていくことが予想される。
NIRAオピニオンペーパー No.38 http://www.nira.or.jp/pdf/opinion38.pdf 神奈川県の税収が過去最高に １７年度決算見込み
http://www.kanaloco.jp/article/345389
県は１１日、２０１７年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の１兆２９８０億７千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は６３億９８００万円で黒字を確保。単年度収支も３年ぶりに黒字となり１２億２２００万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比４８４億７２００万円（２・４％）減の１兆９３９０億３千万円、歳出総額は同５２８億１５００万円（２・７％）減の１兆９２１７億７７００万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人２税（県民税、事業税）、地方消費税を中心に増収となり、前年度比５２４億９５００万円（４・２％）の増となった。
歳出の性質別では、民生費（４０４０億６３００万円）が高齢化や保育ニーズの高まりなどで９０億１２００万円（２・３％）増加した。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 ■私が嫌いなのは、自分だけ安全な場所に隠れて戦争を賛美し、愛国心を強調し、他人を戦場に駆り立てて後方で安楽な生活を送るようなやからです。
■国家が自ら定めた法にそむいて個人の権利を侵そうとした時、それに盲従するのは市民としてはむしろ罪悪だ。なぜなら民主国家の市民には、国家の侵す犯罪や誤謬に対して異議を申し立て、批判し、抵抗する権利と義務があるからだよ。
■ この国は自由の国です。起立したくないときに起立しないで良い自由があるはずだ。私はその自由を行使しているだけです。
■政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。
政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。
ヤン・ウェンリー
yuuki?@yuukim
7/20号の週刊金曜日が山本太郎が質問した安倍の疑惑について扱ってるな。記事の中でも大手マスコミと連携しようとしたがどこも腰抜けだとある。火がついたら早いんだが、そろそろ期待していいか。
>>680
名目は分かったからそれを労働力とか時間で割って物価と税金引いて残った額を時系列で並べてグラフを画像で貼ってくれよw
働かなくても食えてた女、老人がなぜ働き出したんだい？
それで利を得たのは本当に家計なのかい？ >>663
>安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、
この人はどこの星から来た人なのかな。
安倍が復興や北との交渉そっちのけで人気取りに夢中なのでまた貼っとくか。
赤旗政治記者@akahataseiji
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan
岡田さんに「総理、良心の呵責を感じませんか」と言われたときの安倍総理。
株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
政治や社会の情報入手先と、内閣支持率
>>694
お、奇遇だな。
昨日小売業のみのデータ画像にしたとこだ。
あんまり適当な事言ってるとデマサポ扱いに降格するぞww
法人企業統計小売業
売上高
営業利益
人員計
人件費計
人件費率
>>709
何度説明しても反論せずに持論だけを声高に叫ぶ。それネトウヨと同じ。
刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい
7/11(水) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00025568-president-pol
■消費税論議から安倍政権は逃げまくっている
【塩田】19年10月に予定されている消費税の10％への引き上げは必要ですか。
【玉木】このまま行くと、2040年代に社会保障給付が190兆円になる。換算すると、消費税は22％くらいが必要です。
財源を消費税だけに頼る必要はないけど、給付と負担のバランスが取れた政策を一体的に推し進めることが不可欠です。
今、安倍政権は財源の議論から逃げまくっています。全部、赤字国債の発行でまかなっているのが安倍政権の現状ですが、逃げたって無理なんですよ。
消費税を上げたときにどんな安心社会を実現するかという形を示すことが大事です。われわれは財源の議論から逃げずに議論していきたい。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
内閣支持率・不支持率 (2018年7月22日) 各社の最新値(線分は前回からの変化
世帯の生活意識の年次推移
「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。
平成22(2010)年｢大変苦しい｣27.1%
平成25(2013)年｢大変苦しい｣27.7%
平成26(2014)年｢大変苦しい｣29.7%
平成27(2015)年｢大変苦しい｣27.4%
平成28(2016)年｢大変苦しい｣23.4%
>>729
ゆとりがある層が5%か。
あと、その端末今日2回目だぞ。ちゃんとバレないように管理しろよw
>>722
安倍自民は深夜割引さえ打ち切ったからな。
2ページ目以降は目が痛くて読めなかったのか？
【塩田】財務省の出身ですが、財務省の現在の姿はどう映りますか。
【玉木】情けないやら悲しいやら。ただ、冷静に考えたら分かりますが、改ざんする動機付けが役人にはない。
安倍首相の昭恵夫人に関する記述を削ることに何の意味があるんですか。改ざんまでして隠さなければならなかった事実は何か。ここが今もポイントです。決裁文書を書いた近畿財務局の人間は全部知っています。知らないはずがない。 693 マンセー名無しさん 2018/07/23(月) 00:58:34.76 ID:KCliMegC
>>640
http://www.ni covideo.jp/watch/sm20775543
00:47 在日朝鮮人の「性犯罪率が異常に高かったり」
http://www.ni covideo.jp/watch/sm20946049
00:51 「マスコミではなぜか報じないんですけど、在日韓国朝鮮人の犯罪率ってね、異常なんですよ。」
http://www.ni covideo.jp/watch/sm22446170
01:25 「日本はとんでもない差別国家なんですね。ならば今すぐ素晴らしい祖国に帰った方がいいんじゃないですかね。」
http://www.ni covideo.jp/watch/sm22104446
02:12 「差別を受けているとか虐げられているというのが全て事実だとしましょう。
これってね、ゲームで言うところのね、ハードモードみたいなもんですよ。そんなに辛いなら母国に帰るっていうねえ選択肢があるんです。」
http://2chb.net/r/korea/1532250022/693 猛暑で消費にも変化 1度上昇で2900億円の効果
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all
家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。
東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。 日本は破綻しませんでした
金融緩和で日本は破綻する 単行本（ソフトカバー） - 2013/2/1
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお） (著)
内容紹介
【オビコピー】
安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる!
安易な緩和策は、問題を先送りする「麻薬」。
金融政策の限界を検証し、真の改革を断行せよ。
日本経済論の第一人者が通説の誤りを正す。
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加に転じた。
就業者数の内訳
西尾幹二氏「自殺した近畿財務局の職員の親の手記は、涙なくしては読めなかった。死んだ人はどんなにか、なんか犬死にというか、お父さんの切ない気持が分かるのは、何ていうのかな、、私は忖度された対象は、もう寸どころなく命脈絶たれてますよ！戦後最悪の総理大臣ですよ！
もう辞めるべきです！直ぐにも！よくあの人がいなかったら他に継手が無いって言うけど。誰がなったって、今の総理より良いと思いますからね！膿を出し切るって言ったんだよ！こないだ。
彼は総会かどっかで、安倍さんは。
自分が膿じゃないか！膿の中心じゃないですか！？膿を出し切るんなら、自分が出て行く以外ないじゃないですか！？全ての、子どもが見たって分かってる話だ！みんなが見てるんだ！世界中！日本中が！誰が原因でこんな事が起こったのか！？一番いけないのは昭恵夫人ですよ！やっぱりどう考えても！だけど私は、この昭恵さんという人物の事が話題になった時から、『似た者夫婦』と言ったんですよ。
遊び人ですよね！それでもう一つ大事な事は、あの～ピュアーだって言ったんだよね。
ピュアーと馬鹿とはね、紙一重なんですよ。ピュアーというんじゃなくて、私は『白痴』だと思いますよ！自分で自分の事が分からない！全くえ～KY！空気が読めない！社会で起こっている事が分からない、全然！安倍さんがいなかったら、大変だってよく保守の人が言うけれども。誰がやったっておんなじですよ！」
https://blogs.yahoo.co.jp/showhanng55/72482137.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
IR法。現行（公営ギャンブル＋パチンコはギャンブルでない）と比べればギャンブル隔離・管理の手法で国際標準。
今後、今の「公営ギャンブル＋パチンコ」をカジノに取り込む受け皿になるので現状を改善できる。こんな「対案」を野党は国民に示すチャンスだったのに残念でした
午前6:53 2018年7月21日
パチンコ依存対策。IR法ができる前に基本法が成立。これはプログラム法のIR推進法のおかげ。
立民、共産は基本法に反対した（立民はパクリ法案を提出したが）。パチンコにはカジノ並みの課税も検討すべき
午前11:36 2018年7月22日
パチンコ。ギャンブルでないという従来の位置づけゆえ普通の法人税のみ。世界のカジノ課税は法人税より高い。ギャンブルでないから立地規制も条例まかせで緩い。
これまでパチンコは大きな既得権で手出しできなかったが、IR推進法とIR法でやっとゆらいできた。IR法反対者は結果といてパチンコ既得権擁護
午後1:34 2018年7月22日
>>310,476,744
貼り師から荒ら師に降格w
とりあえず業種調べて貼ってな。 >>739
まあ、党内も混戦ならば安倍に入れざるを得ないだろうな。
危ない橋渡って愛国も怖いしな。
命大事だしな。 >>736
お前らずっとそれ言ってるわりに横ばい続きだよね。
法人企業統計小売業
売上高
営業利益
人員計
人件費計
人件費率 1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
パチンコは新聞やテレビに広告費を流しまくってる大口スポンサーだけどカジノは外資で広告費の使い方にシビアだから新聞やテレビにはあまり広告費を払わないんじゃないの？
その危機感がオールドメディアにはあるんじゃないかな？それが猛烈な反カジノキャンペーンにつながっている
人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 「保守って感覚。イデオロギーじゃない」自民・石破氏
2018年7月11日00時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL7B7RX1L7BUTFK01T.html
自民党の石破茂元幹事長（発言録）
「後ろから鉄砲を撃つな」という言葉、どれだけ言われたことか。めげそうになる。なんで、いわゆる「保守層」から目の敵にされるか分からない。だけど、保守ってイデオロギーじゃないって言ってるからでしょ。
（文芸評論家の）江藤淳さんが言っていたように、保守って感覚だと思う。皇室、伝統、地域を大事にという素朴なコモンセンス（常識）みたいな。保守をイデオロギーととらえる人は、私の保守観は異質に映るんじゃないか。
論壇誌を見て思うが、愛読していたのは「諸君！」。一歩離れて、でも本質を見抜く精神があった。笑うのも「あっはっは」じゃなく「いひひ」、そういう精神があった。
今みたいに保守雑誌を名乗りながら、なぜかタイトルがローマ字という雑誌がある。どれとは言わないけど、不思議だと思いながら見ている。声高に自説を論じ、自分と合わない人を排除する雑誌のほうが受ける。
今は歴史のすごい変わり目。その時に日本だけが素晴らしい、中国をあしざまに、韓国を見下し、それで日本はどうなるという思いはある。謙虚と卑下することは違うはず。（東京ＦＭの番組で） モーリー・ロバートソン「モリカケ騒動はメディアの敗北」
…正解！
年卒 卒業者数 就職者数 就職率
1994 461,898 325,447 70.5 ベスト４
1995 493,277 331,011 67.1
1996 512,814 337,820 65.9
1997 524,512 349,271 66.6
1998 529,606 347,562 65.6
1999 532,436 320,119 60.1 ワースト７
2000 538,683 300,718 55.8 ワースト２
2001 545,512 312,471 57.3 ワースト５
2002 547,711 311,495 56.9 ワースト４
2003 544,894 299,987 55.1 ワースト１ (高卒は16%の最凶年)
2004 548,897 306,414 55.8 ワースト３
2005 551,016 329,125 59.7 ワースト６
2006 558,184 355,820 63.7
2007 559,090 377,776 67.6
2008 555,690 388,480 69.9 ベスト５
2009 559,539 382,485 68.3
2010 541,428 329,190 60.8
2011 552,358 340,217 61.6
2012 558,692 357,088 63.9(正規60.0% 非正規3.9%)
2013 558,853 375,957 67.3(正規63.2% 非正規4.1%)
2014 565,573 394,845 69.8(正規65.9% 非正規3.9%) ベスト６
2015 564,025 409,754 72.6(正規68.9% 非正規3.7%) ベスト３
2016 559,673 418,166 74.7(正規71.3% 非正規3.4%) ベスト２
2017 567,459 432,088 76.1(正規72.9% 非正規3.2%) ベスト１
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_1.pdf
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
低所得は金もたせたら貯めるだけで使わないから貯蓄に回す分徴収する。
高所得は税率下げたほうが消費増やすから減税する。
この発想が低所得狙い撃ちの増税なわけ。保険年金代も一緒。
その結果が超格差社会。貧乏人は消費も貯金も出来ないｗ
誰がこんな国にしたのやらｗｗｗ
消費増税、予定通りに＝石破氏
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 23 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 1333-KCFg [59.136.102.112]) sage 2018/07/18(水) 19:15:20.71 ID:+TNc/pQv0
安倍ちゃんと工藤会ネタって、もう20年近く前だよねw
仲間の下関市長の再選のために工藤会を使って対立候補への誹謗中傷をやらせ、仲間の市長を再選させることに成功した。
工藤会に約束していた500万円の支払いを300万円に値切ったため、ブチ切れた工藤会が安倍ちゃんの事務所や自宅に火焔瓶を投げ込んだり襲撃した。
犯人は逮捕されて裁判かけられ、その法廷で安倍ちゃんやその事務所と工藤会の関係が明かされた。
http://2chb.net/r/giin/1531905150/23
31 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 1333-KCFg [59.136.102.112]) sage 2018/07/18(水) 19:33:14.75 ID:+TNc/pQv0
安倍ちゃんは工藤会を使ってきたけど、もう数年前からイラネで切り捨てw
何年も前から首相マターの案件だから徹底的に工藤会をブッ潰しに動いてる。何年も前から工藤会トップの野村が逮捕されてるし。
工藤会って一般人を巻き込んでクズに違いないが、九電偉いさんとこにも爆弾仕掛けたり、パチンコのマルハンにも襲撃をしたんだよなw
フツーは山口県といったら合田一家というヤクザ組織なのに工藤会と関係を持っていた。
安倍ちゃんの番頭たる江島潔が山口県の合田一家と密接だけど、合田一家が工藤会には手出し出来ない。
http://2chb.net/r/giin/1531905150/31
36 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 1333-KCFg [59.136.102.112]) sage 2018/07/18(水) 20:06:38.06 ID:+TNc/pQv0
安倍政権は山口組、住吉会、稲川会あたりの大手を潰す気はない。
工藤会が山口組と仲悪いが、住吉会と仲良い。
山口組と付き合いない組って工藤会と広島ヤクザぐらいなんじゃないか？w
安倍ちゃんと山口組の金庫番の永本壹柱 (本名・孫壹柱)、あいつは山口組の「正式な構成員（組員）」でもないよ。
山口組系金融ブローカーで、企業舎弟＝フロント企業の準構成員といったほうが分かりやすい。
許永中だって、ヤクザと関わりあっても別に正式な構成員じゃなかったし。
許永中のは永本壹柱と違ってドラマ性あるけど山口組系古川組1代目のパシリだった。
永本壹柱も山口組系古川組2代目のパシリ。
http://2chb.net/r/giin/1531905150/36 >>767
まだ安倍に騙されてんの？
大卒も特にアベノミックスの影響見当たらず。リーマンショック前から見ると医療福祉が寄与度50で製造業が脚を引っ張る図式は一般労働者と同じ。
民主、自民で分けても大差なし。
大卒就業先 業種別
業種などでいろいろ分解
2008-2017（リーマンショック前～2017）
2010-2017（リーマンショック以降）
2008-2010（リーマンショック）
2010-2013（民主政権）
2013-2017（安倍政権）
>>773
これ見ただけで信用するに値しない調査なのが分かるわw
《首相の人柄》
評価する５２．９（４７．９） 評価しない３９．９（４５．６） 他７．２（６．５）
安倍サイコ新作
「ＬＧＢＴに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする
『田中秀臣』 2018/07/24
https://ironna.jp/article/10283
「言論の機会」を奪うか否か、とでもいった議論が白熱している。ユーチューバーの世界で保守系といわれる政治活動家のＫＡＺＵＹＡ氏の公式チャンネル『KAZUYA Channel』が、ユーチューブ側によって一時凍結されたことを契機としている。
あくまでもカッコ付きで表現したいのだが、「右派」と「左派」と目される人たちが言論対立を先鋭化させて、お互いの言論の機会を奪う行為までエスカレートすることが、しばしば見受けられる。
今、カッコ付きで表現したのは、必ずしも政治的イデオロギーの対立だけではなく、単に他者を誹謗（ひぼう）中傷したくて群れる人たちが大集団で発生し、事態の対立を先鋭化することもネットでは常態化しているからだ。
それはさておき、ＫＡＺＵＹＡ氏のユーチューブアカウント閉鎖に賛意を示す人たちが、著名言論人を含めて多かった。ユーチューブ側の規約に違反したのだから仕方がないという意見である。
だが閉鎖の翌日、ユーチューブ側は規約違反がなかったとして、アカウント凍結を解除している。
ただ、ＫＡＺＵＹＡ氏は、２２日夜の段階でツイッターのアカウントも凍結されている。これについては原因不明である。
ユーチューブもツイッターもともに民間企業の運営サイトであり、それぞれが独自の規約で運営されているため、その判断はもちろん尊重されるべきものである。
だが、今回の「事件」の流れを見ていると、ネット世論の中で、自分が批判すべきだと思う相手の言論の機会を奪うことが正当であるかのような風潮を見かける。そのような風潮は、われわれの自由に基づく社会を損なってしまう。 移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 >>784
ヘイトにヘイトと言えば言論弾圧
クソの様な国会運営を批判すれば倒閣運動
多数の良識派が少数の非常識を非難すれば偏向報道
ああ言えば上佑みたいなもんなの？ 韓国企業が施工したラオスのダムが決壊…６つの村で洪水、数百人が行方不明
2018年07月25日07時44分 [©中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/458/243458.html
セピエン・セナムノイダム建設は１０億ドル規模の超大型プロジェクトだ。２０１２年にＳＫ建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人（ＰＮＰＣ）を構成して事業を引き受けた。
２０１３年１１月に着工し現在９２％ほど工事が完了している。来年２月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は４１万キロワット級で、韓国最大規模の忠州（チュンジュ）ダムに匹敵する。
このダムで生産された電力はタイに９０％を輸出することになっていた。
一方、ＳＫ建設は事故のニュースが伝えられるとすぐに現地とソウル本社に非常対策委員会を設置した。アン・ジェヒョン社長らが事故収拾に向け現地に出発した。 道への交付税3.1%減、18年度 税収増が影響
2018年7月24日 22:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2
北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。
道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。
泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。 有効求人倍率1.60倍 5月、74年以来の高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
雇用環境は着実に改善
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。 55 マンセー名無しさん 2018/07/25(水) 20:44:31.74 ID:XIjS0s1q
前回までのあらすじ改訂banなんだ😀
冷笑系ネトウヨyoutuberの王KAZUYAくんは「ネトウヨ春のBAN祭り」をいち早く察知しヘイト動画を削除して逃亡
「僕はヘイト動画なんてあげてない」と見苦しい言い訳を始めたんだ😏
しかし一瞬の隙をつかれyoutubeのアカウントがban（後に復活）
それをリカネキに煽られ新潮の沖縄デモの記事を巡りレスバが始まったぞ😉
最初はお得意のファンネル攻撃で優位に立ち回っていたが絶妙なタイミングでツイッターが凍結😱
フォロワーが消えた焦りからかリカネキへの粘着は強まり遂に「おめえホントにKAZUYAか？冷静さが足んねえぞwww」と煽られてしまったんだ🤣
なおもしつこくリカネキに粘着し続けたがとうすこ語を身につけたリカネキは強かった
「参考にKAZUYAさんの動画を見たいのですがなぜかありません、もう一度あげていただけませんか？」と絶妙なカウンターパンチを喰らわせたぞ（ただの盾と思いきやカウンター機能つきだったんだ😆）
煽り耐性ゼロのKAZUYA君はそれに対してニコ動の動画を紹介
しかしこれが仇になって「おめえyoutuberだろ？youtubeに動画上げろやwww」とまたしても殴り返されてしまう（この頃から名誉毀損を連呼し始めたんやがなんで訴訟せんのやろ🤔）
この間にも暴走したファンネルがリカネキを攻撃
しかし「ban対策であげないんだよ」「youtubeが消したんだよ」等とKAZUYA君の説明と異なる攻撃で逆にKAZUYAを不利にしてしまっている（無能な味方とはよく言ったもんやな😅）
ちなみにKAZUYA君の主張がデマであることは既にヒヨコさんにより立証済みだぞ🐤
↓参考画像
問題ないはずなのに動画を上げない、名誉毀損連呼しといて訴訟の姿勢は見せない、味方のはずのファンネルの暴走、そもそもヘイトデマであることが確定しているけどファンネルの手前負けを認められない
あらゆる矛盾としがらみに苦しめられるKAZUYAくんの明日はどっちだ😁
長文スマソ
http://2chb.net/r/korea/1532510657/55 417 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰT Sadb-HghU) 2018/07/25(水) 21:00:15.59 ID:bdyBboHpa
安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」
工藤会の小山佐市氏に 安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されなず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた
ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる 銃痕 が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに 銃撃 されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ
http://2chb.net/r/poverty/1532466176/417 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」 https://twitter.com/inoueshin0/status/1019063578412736513
>まともな判断力をなくしてとにかく賭けを続けさせる。
>そういうふうに誘導して、「滅びるまで賭けさせる」「有り金全部なくなるまで賭ける」ように
>射幸心と陶酔感を煽りたてる「略奪的ギャンブル」がカジノのビジネスモデルなのです。
>
>人口４万人足らずの米アトランティックシティには年間3,000万人を超える観光客が訪れましたが、
>アトランティックシティは貧しいままです。
>世帯平均所得は州平均の４割で貧困率は約30％と州平均の３倍です。カジノは街を再生しなかったのです。
>
>「ＩＲ」は破綻するのも早い。
>結局、「ＩＲ」というのは、いろいろ揃えて優待サービスでお客さんを引っ張ろうとするので、固定経費や維持費がかかる。
>だから、「ＩＲ」はいつもたくさんお客さんが来ないと成り立たないし、
>お客さんが減るとすぐに赤字に直結するような仕組みになっているのです。
>
>カジノ推進派は、「日本にカジノができると400億ドル（４兆円）のマーケットができる」などと言っています。
>安倍政権が狙っている「ＩＲ」型のカジノは、営利優先で、情け容赦なく日本人のあらゆる階層を食い物にしなければ成立しません。
安倍政権と橋下維新が狙うＩＲ型カジノは情け容赦なくあらゆる階層を食い物にし初めて成り立つ略奪的ギャンブル
http://editor.fem.jp/blog/?p=1274 6月外食売上高全店
前年比 +3.3％
前年比は悪かった5月から回復。値上げした鳥貴族既存店は売上-9%、客数-11.4%と非常に厳しい数字が続く。
しかし全体では客単価+1.9%、客数+1.4%と高くても売れている。特に高価格帯の多いディナーレストランは売上+5.5%と好調。低価格志向はあるが、一部にとどまる。
2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。
「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 増税しても、税の使い道の無駄遣いが増えるだけなのに。
テレビ局の地盤沈下が止まらず…
7/26(木) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000013-nkgendai-ent
タレントになっても、食えない。テレビでは食えない時代が目の前だ。民放は全局で広告収入が前年度比でマイナスに転じた。
そこには当然、視聴率争いでトップを独走してきた日本テレビも入り、肝心の視聴率でも落ち始めている。テレビ局全体の地盤沈下が止まらない。
テレビはネットに追いつかれたどころじゃない。今やのみ込まれ、凌駕されつつある。
テレビの現場にいると、それはひしひしと感じる。家電のテレビコーナーに並ぶ最新テレビはリモコンの一番上に「ユーチューブ」などネット動画の閲覧ボタンがついているし、
１０代から２０代の男女に「テレビ見てる？」と聞くと、十中八九、「見てません」と言う。スマホを触りながら。
その昔、学校の教室で、その前の日にお茶の間で見たテレビ番組の話題をし、皆で盛り上がったことなど、彼らには知る由もない。
彼らはネットで動画を見て、ニュース速報も、テレビをつけるよりツイッターなどを閲覧していく。何かあれば、その場でコメントをつけるだけ。テレビはもはやマスメディアではないのだ。 水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか
7/26(木) 17:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00010003-newsweek-int&p=1
維持コストは利用者に転嫁
例えば、私の住むニュージャージー州の中部は、以前は「エリザベス・ウォーター社（EWC）」
というのが水道を供給していました。
ところが、取水しているラリタン川という河川が豪雨のために氾濫し、その泥水が浄水場に溢れるという事故が起きたのです。
その処理費用の重さに耐えられなくなったEWCは、この地域の事業をAWに売却しました。
問題は、料金が高くなったことです。EWCからAWに移行したことで、
水道料金は40％ぐらい跳ね上がったのを記憶しています。
ライフラインが破綻すれば統治は崩壊する
心配なのは、今回の西日本豪雨のような大災害で、水道インフラが破壊された場合です。
民営の場合、リターンの期待できない修復コストの負担はしないかもしれません。
では脆弱な各地方自治体の財政にその能力があるのかというと、これもないわけです。 中小企業で賃上げ進む 5000円以上のベースアップ実施が4割 社員の離職防止が狙い
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。 上半期の関西輸出額 過去最高に
07月24日 08時04分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180724/0004344.html
ことし上半期の関西２府４県の輸出額は８兆６３００億円余りで、中国向けのフラッシュメモリーが増加したことなどで、上半期としては過去最高となりました。
大阪税関が発表した関西２府４県のことし１月から６月まで半年間の貿易概況の速報によりますと、輸出額は８兆６３１１億円と、スマートフォンやタブレット端末に使われるフラッシュメモリーの中国向けの輸出が伸びたことなどから、去年の同じ時期に比べて９.５％増加しました。
上半期としての輸出額は、リーマンショック直前を上回って比較可能な統計のある昭和５４年以降で過去最高となりました。
一方、輸入額は７兆５９７６億円と、原油価格の上昇などで去年の同じ時期に比べて７.７％増加しました。
この結果、輸出額から輸入額を差し引いたことし上半期の貿易収支は、去年の同じ時期に比べて２５.５％多い１兆３３５億円の黒字と、半年間として７期連続の黒字となりました。 こっそり反ユダヤ アキヒト事大主義 韓国天皇
2000年頃から２ちゃんねるでユダヤ批判をしていたのは天皇の手下の警察
だから国内の政治批判は皇族によってすべてアメリカやユダヤに向けられてきた
今でもそう。ずっと。
ユダヤ系長文は警察の用意したコピペだろう
アメリカ批判もそうだ。
だから国内の政治家に向かうべき批判は、アメリカ、ユダヤ批判にすりかえられてきた
これは皇室の常套手段
国内批判が続くと、皇室にむかってくる
そこで天皇とミチコは警察OBの侍従に指令してロスチャイルド批判、ロックフェラー批判を展開させた
過去スレを見てみよ！
外国批判してもしょうがない国内政治。
長年、韓国人天皇アキヒトは国内批判を外国批判に摩り替えた。
天皇アキヒトとミチコはニコニコ笑い、低姿勢で人を欺き、人気者気取りの悪党である。
警察は通信の隠ぺいが得意だから、いくらでも正体を隠せる
指摘するとすぐにやめるが、気がつかないと続ける
韓国人天皇とミチコによる擦り付け。
公安調査庁も宮内庁の警察OBと連絡して、宮内庁の天皇側近の情報をよく聞いて知っている。
天皇アキヒトは韓国人だから事大主義者だ。
中東問題でも暗躍した韓国人天皇。手下の公安はこっそり反米的活動をしていた。
それだけではない。その韓国人天皇は韓国大統領とも何かある。
明仁のせいで日本は韓国に対して腰が低い。
日本からすれば韓国は格下だが、天皇がチョンだから立場が逆転しているのだ。
アキヒト天皇が韓国大統領の手下。管理下。
日本の技術なんか韓国に盗まれているのだ。まともに文句すら言えないでいる。
韓国の大統領が、在外韓国人にたいする法律の改正でもしたら、天皇アキヒトや皇族は強制的に韓国に呼ばれてしまうのだ。
つまり一生おどされて金をふんだくられる存在なのだ。
日本国民にとってこの外国人天皇アキヒトは、日本の金を韓国に取られる諸悪の根源である。
日本人がどんなに創意工夫をし、働いても、韓国人にその努力の結晶を盗まれてしまうのだ。
いままでそうだったろう。
こんな変な奴のせいで！
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
213 マンセー名無しさん 2018/07/27(金) 12:19:09.88 ID:id+b9sP1
何やらあたしい動きあったで
https://www.y outube.com/channel/UCvTWf6SqCGVb2pNdciS6S-A
このアカウントは、第三者による著作権侵害の申し立てを複数回受けているアカウントにリンクされているため、停止されました。
著作権砲で死んだチャンネルがサブチャンに誘導してたり
他のチャンネルに誘導してたら
それも抑えておけばいけるかもわからん
http://2chb.net/r/korea/1531717837/213 6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。 ここまで増税が苦しいという庶民の考えを全然反映せず
極左の主義主張と妄想のコピペ垂れ流しでスレ本来の意義が潰されてるもの珍しいｗ
>>828
お薬ですよ。
次の方どーぞ
実質賃金指数（2007＝100）
>>826
奇遇だな。
昨日ちょうどエンゲル係数に外食成分追加したとこだ。残念ながら自炊の原材料費の上昇がダントツだわw
エンゲル係数分解改定
2012年以降エンゲル係数は2.3％増加
内訳は一般食+1.4％、中食+0.5％、外食+0.4％
エンゲル係数の増加は『消費支出の減少』と中食を含む『食費全体の増加』が原因 モーリー・ロバートソン
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。 こんなコピペばっかりやってて選挙に勝つ貢献してるつもり？
精神的勝利は現実世界の勝利には結びつかないしむしろマイナスにしかならんぞ
268 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/07/28(土) 00:57:31.815 ID:tvysvNhE0
2018年上半期ライブ推定動員ランキング
1位：安室奈美恵／853,976／17／50,234
2位：東方神起／503,481／9／55,942
3位：福山雅治／502,600／30／16,753
4位：Kis-My-Ft2／433,000／9／48,111
5位：ジャニーズWEST／418,083／34／12,297
http://2chb.net/r/news4vip/1532685772/268 増税がどうこうよりも韓国を優遇するのが重要なのがコピペ連投の真意なわけね
そらこんな事やってたら選挙に勝つどころか負ける方向へ貢献してるのも当然だわ
精神的勝利は実際の選挙結果に結びつかないしむしろマイナスになると
とどれだけ言っても辞められないんだね。そんなに5ｃｈの書き込みで言いたいこと言い散らすのって
ドラッグにもアルコールにも勝る快感なのかね？現実を生きる立場からすれば理解できないよ
>>849
それいくら連投しても選挙に影響しないよ
極端な嫌韓の奴が企業に無視されたなんてどうでもいいし
それで韓国と在日の反日行為が中和されるわけでもないし、
執拗にそんなの喧伝でしても余計に嫌われるだけだから 選挙に関係ない立場の奴の連投は余計に自分の母国に不利な結果をもたらす実例ｗ
次の衆院選で自分らのしてきた結果がどうだかわかるんじゃないですか？
日本人はこういう思想に基づく偏見からくる罵詈雑言は嫌いますから好き放題
言い散らして精神的勝利得た結果が現実にどうなるかはっきりしますから
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf 刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 417 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM32-mOQe) 2018/07/28(土) 00:55:29.06 ID:ofEp1EciM
/: : : : : __: :/: : ::/: : :／/: : :/l::|: : :i: :l: : :ヽ: : :丶: : 丶ヾ ＿＿＿
/;,, : : : //::/: : 7l,;:≠-::/: : / .l::|: : :l: :|;,,;!: : :!l: : :i: : : :|: : ::､ ／ ヽ
/ヽヽ: ://: :!:,X~::|: /;,,;,/: :／ ﾘ!: ::/ﾉ l｀ヽl !: : |: : : :l: :l: ﾘ / そ そ お ＼
/: : ヽヾ/: : l/::l |／|||llllヾ,､ / |: :/ , -==､ l＼:::|: : : :|i: | / う う 前 |
. /: : : //ヾ ; :|!: ｲ､||ll|||||::|| ﾉノ ｲ|||||||ヾ､ |: ::|!: : ｲ: ::|/ な 思 が
/: : ://: : :ヽｿ::ヽl |{ i||ll"ﾝ ´ i| l|||l"l ｀|: /|: : /'!/l ん う
∠: : : ~: : : : : : : :丶ゝ-―- , ｰ=z_ｿ |/ ﾊﾒ;, :: ::|. だ ん
i|::ﾊ: : : : : : : : : : : ､ﾍﾍﾍﾍ ､ ﾍﾍﾍﾍﾍ /: : : : : ＼,|. ろ な
|!l |: : : : : : : : :､: ::＼ ､-―-, / : : :丶;,,;,:ミヽ う ら
丶: :ﾊ､lヽ: :ヽ: : ::＼__ ｀~ " /: : ﾄ; lヽ） ゝ
ﾚ ｀| ｀､l｀､＞=ﾆ´ , _´ : :} ｀ ／
,,､r"^~´"''''"t-｀r､ _ -､ ´ヽノ ＼ﾉ ／ お ・
,;'~ _r-- ､__ ~f､_>'､_ | で 前 ・
f~ ,;" ~"t___ ﾐ､ ^'t | は ん ・
," ,~ ヾ~'-､__ ﾐ_ξ丶 | な 中 ・
;' ,ｲ .. ヽ_ ヾ､0ヽ丶 l /
（ ;":: |: :: .. .｀, ヾ 丶 ! ＼＿＿＿＿／
;;;; :: 入:: :: :: l｀ｰ-､ ）l ヾ 丶
"~､ｿ:: :い:: : ＼_ ノ , ヾ 丶
http://2chb.net/r/poverty/1532722575/15 6月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%
5月からの上昇率拡大で寄与が大きいものはソフト開発、広告などが上位。複雑だが、根底にはソフト開発以外にも宅配便や宿泊などの人手不足分野の上昇率が拡大傾向を維持していることがある。
消費者物価の宅配便や宿泊も同傾向だが、全体の中での寄与が小さい。
街角景気6月はやや持ち直し、ボーナス好調背景に購入単価上昇目立つ
https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-idJPKBN1JZ0CO
内閣府が９日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１で、前月比１．０ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となった。
ただ横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回り、力強さは取り戻していない。企業動向関連が低下したが、雇用関連・家計動向関連が上昇。先行きは上昇、５０の水準を取り戻した。
年初来、停滞感の強い家計部門だが、５月に連休中の悪天候などでかなり落ち込んだＤＩは６月にやや持ち直した。
西日本を中心に、全国的に消費者の購入単価の上昇を指摘するウオッチャーの声が広がっており、今春闘でのボーナスの上乗せなどが奏功しているものとみられる。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
都心5区ビル空室率、ついに1％切る
https://www.re-port.net/article/news/0000056256/
三幸エステート（株）は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となった。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。
募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となった。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析している。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％（同0.1ポイント低下）、札幌市1.8％（同0.1ポイント低下）、仙台市5.1％（同増減なし）、名古屋市2.5％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.0％（同増減なし）、福岡市1.5％（同0.1ポイント上昇）。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
>>871
一人でずっと連投せねばならぬほどあんたらは極小派なのはわかった。
しかも選挙権ある国民を余計に不快にさせて野党が負ける原動力になるもわかったから >>760,772,789,799,808,840,872
朝日に改竄をすっぱ抜かれ、
石破に正論を吐かれ、
前川に内閣府の圧力を暴かれ、
お前ら、腹いせにこんな事ばっかりやって日本の恥を晒すんだよな。
安倍はウソを見透かされて理屈で反論できないからお前らがネガキャンするしかないもんな。
朝日ヘイト
石破ヘイト
前川ヘイト
韓国ヘイト
>>874
10分くらいでこんだけスクショが集まったわw
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
総務省に通報する
総務省に通報する
総務省に通報する
スマホ価格を上げ続ける
総務省に通報する
欧米の刑法では同性愛も近親相姦も罰していた
LGBTが話題になると思い出すのは、
学生時代に受けた刑法の平野龍一先生（のちに学長）の講義だ。 
平野先生は日本の刑法で諸外国の常識と違って欠如している犯罪がふたつあるといい、
それは、近親相姦と同性愛なのだが、理由がまったく違うと仰った。
つまり、近親相姦は法律の条文に書くのも憚れるくらい日本では忌避されているので犯罪とされていない。
逆に同性愛は、日本人は罪悪などと考えていない、つまり、
罰する必要など認めないから刑法に定められていないのだと仰った
花王、インドで紙おむつ販売＝巨大市場へ参入
花王がインドで販売を開始した紙おむつ「メリーズ」（花王提供）
【イスラマバード時事】花王がインドで紙おむつ「メリーズ」の販売を開始したことが２７日、分かった。インドは２０１６年の年間出生数が２５００万人超の巨大マーケット。
日本のユニ・チャームと米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が首位を争う中で、増加する富裕・中間層を中心に売り込みを図る。
価格はパンツタイプＬサイズ４４枚入りで１４９９ルピー（約２４００円）に設定。
日本から輸出するため、１枚当たりの価格は現地生産しているユニ・チャーム製の２～３倍だが「海外でも評価される肌へのやさしさという価値」（花王広報）をアピールする。
インドでは現在、布おむつの使用が一般的。紙おむつの利用率は５～６％程度で１７年は約４６億枚の販売にとどまった。
一方、女性の社会進出に伴い都市部を中心に共働きの家庭も増えつつある。
紙おむつの利用率も年１ポイントのペースで増えており、先進国並みの利用率になれば８００億枚の需要があるとの調査結果も出ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072700849&g=eco 研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比.. スタグフレーション
そう。
結局ここ5年の値上げは輸入品の値上がり分の反映でしかない。
円安誘導すれば輸入品は値下がりし、輸出品は儲けが減る。
その状態で、輸出ドライブが不調ならスタグフレーションにならざるを得ない。
コストプッシュインフレからの
スタグフレーションでどんづまり状態
まずは早急に減税！消費税を5%に戻す
トヨタ等の輸出関連企業の消費税還付金を廃止
付加価値の低い原材料の安い商品に戻すこれは身近な例で例えるとセブンのお惣菜でほうれん草の炒めに以前は温玉が入らず198円これが現在は温玉入りで276円、これだと高くて消費者は買わないなので必要な要件に戻して消費者が買えるようにしてお金を経済を回す
そうしないと日本はやばい！！現状ならまだ直せます、でも初動が遅れると取り返しがつかなくなる
現状で消費税10%にしたら国民は耐えきれない
自動車も高くて買えないと思う人が多いけどそれは実感してる通りでやはり前席のドアの入り口が傷つかないガードもメタルパーツだけど元の樹脂パーツに戻すとか原材料低減からの車両本体価格の値下げをして台数を売ってお金を回していかないとまずい状況
日銀もデフレマインドとか訳のわからない理屈をつけてへそ曲げてないで対策提言をまとめて政策誘導すべき
そもそもデフレマインドって何だw空気感か？雰囲気か？消費者は損得を勘定して割高だと思ったから買わないだけで、きちんとした経済学の博士が日銀を統率していかないと日本は潰れる
現状は消費税増税と社会保障費の増加
選挙前に年金機構が日本株買いまくった株高、企業内部留保、消費税還付金企業と政治家との癒着の総合的な要因
なお人口減少の少子高齢化でGDP横ばいは実質的には経済成長。
石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 フリードマンの「価格理論」を翻訳したのは西部邁だった！
価格理論 (1972年)/好学社
￥1,890
Amazon.co.jp
価格理論 (1972年) [古書] [-]
フリードマン (著), 内田 忠夫 (翻訳), 西部 邁 (翻訳), 深谷 昌弘 (翻訳)
開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大／人手不足
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
弁当や総菜は、商品が短期間で変更されることなどがネックになって自動化が遅れていた。日本ロボット工業会の昨年の統計では、ロボットの出荷先は電気機械が４割、自動車が３割に対し、食品関連は２％にとどまる。
コンビニなどの自動化の取り組みを商機とみて、メーカーもロボット開発に本腰を入れており、安川電機は２年前に食品市場向けの専門部署を新設。総菜の盛りつけなどのロボット開発を加速している。 テレビは高齢者、インターネットは若者たち…主要メディアの利用時間のちがい
若者と高齢者とでは3倍近くも違うテレビ視聴時間
↑ 主要メディアの平均利用時間(2015年、平日、分、1日あたり)
世代別で大きな差異が生じているのはグラフの形状を見れば一目瞭然。
「若者のテレビ離れ」のフレーズの通り、テレビ視聴時間は概して若年層ほど短く、シニアになるほど長くなる。特に60代は長めで、1日平均258分。4時間半近くもテレビを観っぱなし。
一方インターネットは20代の利用時間が一番長く2時間強。以後急激に利用時間は減り、60代になると30分強に留まってしまう。
新聞の購読、ラジオの聴取者の減少はよく知られるところではあるが、10代では双方とも1日平均で5分も消費されていない。20代でも10分足らず、30代でようやくラジオが10分を超えるが新聞は5分足らずのまま。
新聞が10分を超えるのは50代に入ってから。60代でようやく新聞もラジオも1日あたり約30分ほどの時間が費やされることになる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20160909-00061926/
安倍批判スレが凄まじく多いが、
それは安倍晋三の自業自得である。
>>899
でも選挙では勝つよ。こういう卑しい攻撃やって精神的勝利得て喜んでるあんたらの自業自得だろ 花王、1～6月の営業益910億円 アジアで化粧品好調
花王の2018年1～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比4%増の910億円前後となったようだ。
中国などアジアで化粧品の販売が伸び、販管費も抑えて採算が改善した。
16年度から国際会計基準を採用したため15年度以前と単純に比較できないが、1～6月期の連結営業利益として過去最高を更新したとみられる。
同社は1～6月期の業績見通しを公表していないが、連結売上高は2%増の7300億円前後になっ..
よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
非伝統的金融政策
・量的緩和：操作目標を金利から準備預金残高へ
・リスク資産の買い入れ：狙いはリスクプレミアムの縮小による民間の調達金利の低下
・インフレ目標政策：狙いは予想インフレ率の引き上げによる実質利子率の低下
【国会議員405人調査】自民党総裁選 約76%に当たる310人が安倍首相を支持 石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 － 共同通信
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>920
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
安倍批判スレが凄まじく多いが、
それは安倍晋三の自業自得である。
日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html
日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。
実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。
プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。
報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。
現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は２０００億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。 300 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 37c6-tjON) 2018/07/31(火) 18:33:37.59 ID:zMqLZYca0
ひろゆきヘイトスピーチ
ネトウヨの懲戒請求の権利追記を生かしてください。
ああ、あれね。
いやほんとね、頭が悪い人が家族にいるとホント大変だよね。
いやほらその懲戒請求金をかけてさ。
で、弁護士から訴えられるわけじゃないですか。その、
あ、ほら、基本ネトウヨの人って頭悪いんだと思うんですよ。
だから頭悪いから、まあ真に受けて信じちゃうんだと思うんだけどでも、、、、
（中略）
いっぱい起こしたからって懲戒になるもんじゃないじゃんって調べたらわかるからね。
でも、そう調べるって言う能力がないっていう人が多いっていうのと、
で、それをやった人が一番若い人が43歳。
で、５０、６０、７０の人もいたっていう、その日本の高齢者の調べる能力の無さっぷりがすげえなあと思って。
いやだからねぇ、良くない国になったじゃないですか、日本はｗ
http://2chb.net/r/poverty/1533013070/300 山本さん、野党連携の要は経済政策である、と（金融緩和）。地盤沈下した生活の立て直し。
>>922
ずっと一人で連投してるだけじゃん。それで見たやつが改心して野党支持になってくれると思ってんの？
余計に嫌われてこんな奴らが支持するとこには投票したくないと思われるだけだよ。それでも辞められないなら
もう精神的勝利という脳内麻薬に囚われてる愚か者だよ >>936
こういう事する人の気持ちが正直わからない
何で余計に自民支持層に嫌われる行為やめられないんだろうね？
自分たちが罵ってる層を味方にしないと絶対勝てないのに ルサンチマンかな？弱者がこういう所で憂さ晴らししてんじゃないの
安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい
ガチで政権とりたかったらモリカケじゃ話になんない
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