時計泥棒はモリカケ事件も安倍を擁護。魂を悪魔安倍に売り捨てたクズ。
アホノミクス失敗！これで終わり！
高橋ワロタw
高橋洋一？
晒し上げ
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
時計泥棒ジジイ晒し上げ
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
【中庸はＮＧ、右か左】 世界教師マⅰトレーヤ「新時代を切開くため70億人を２つのグループに分ける」
http://2chb.net/r/liveplus/1534987219/l50
マネーなんかよりもっと重要ことに関心もてよ！
http://2chb.net/r/liveplus/1534987219/l50
マネーなんかよりもっと重要ことに関心もてよ！
女性と高齢者の労働供給の影響
労働参加が近年顕著な女性（15～64 歳）および高齢者（65 歳以上）、こうした層では、同じ賃金上昇率に対して、より多くの労
働供給がなされることになる。
この結果、労働需要が高まると、より多くの労働供給がなされる一方で、結果として、賃金上昇を抑制することになる。
仮に、女性や高齢者の労働供給が弾力的になされていなければ、賃金上昇はより大きくなっていたと考えられる。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
労働参加が近年顕著な女性（15～64 歳）および高齢者（65 歳以上）、こうした層では、同じ賃金上昇率に対して、より多くの労
働供給がなされることになる。
この結果、労働需要が高まると、より多くの労働供給がなされる一方で、結果として、賃金上昇を抑制することになる。
仮に、女性や高齢者の労働供給が弾力的になされていなければ、賃金上昇はより大きくなっていたと考えられる。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
[高橋洋一さん] [財務省ヲ解体セヨ!]
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アホノミクスのサポやめますか？
それとも時計泥棒やめますか？
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19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整＝政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
財務省を解体せよ！ 高橋洋一
https://honto.jp/netstore/pd-book_29057347.html
https://honto.jp/netstore/pd-book_29057347.html
石破氏、訪日客8000万人目指す＝アベノミクスと一線―自民総裁選
8/24(金) 16:18配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000055-jij-pol
8/24(金) 16:18配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000055-jij-pol
PBは経済成長と規模拡大による税収増で必ず改善に向かう。
そのためには、デフレ期に金融緩和と財政出動を双方行うべきである。
今できるのは、デフレギャップの10兆円を埋める以上の需要を政府が作り出すことである。
そのためには、金融緩和により市場で枯渇している国債を発行すべきである。
むしろマイナス金利の今が絶好の機会
そのためには、デフレ期に金融緩和と財政出動を双方行うべきである。
今できるのは、デフレギャップの10兆円を埋める以上の需要を政府が作り出すことである。
そのためには、金融緩和により市場で枯渇している国債を発行すべきである。
むしろマイナス金利の今が絶好の機会
安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」
工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた
ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ
【自民党】石破氏、消費税率１０%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10％への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10％への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10％への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10％への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。
所得再分配後ジニ係数は 2008年調査 0.3758（自公政権） 2011年調査 0.3791（民主政権） 2014年調査 0.3759（安倍政権） だから、民主党政権で格差拡大、安倍政権で格差縮小してる。
所得再分配後ジニ係数のソースはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf
厚労省の所得再分配調査は3年おきに行われ、再分配前のジニ係数は長年拡大傾向にある。原因は「所得」のジニ係数なので、引退して資産で生活していく老人が統計上は低所得者になるから。
所得再分配後ジニ係数のソースはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf
厚労省の所得再分配調査は3年おきに行われ、再分配前のジニ係数は長年拡大傾向にある。原因は「所得」のジニ係数なので、引退して資産で生活していく老人が統計上は低所得者になるから。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
まず最初は労働弾性値の高い非正規から増える
新規雇用は賃金が低い
新規雇用が増え続けるうちは
平均の実質賃金は下がり続ける
それから正社員が増え
新規雇用の増加が終わりに近づいたとき
企業は賃金を上げて人を集め
インフレ率を越え実質賃金が上がる
新規雇用は賃金が低い
新規雇用が増え続けるうちは
平均の実質賃金は下がり続ける
それから正社員が増え
新規雇用の増加が終わりに近づいたとき
企業は賃金を上げて人を集め
インフレ率を越え実質賃金が上がる
国民の関心があるのは、経済と社会保障くらいだろうしな
この2点が合格点なら、おおむね満足だろう
若い人にいたっては経済さえ良ければいいしな
就職の売り手市場が続いている
この2点が合格点なら、おおむね満足だろう
若い人にいたっては経済さえ良ければいいしな
就職の売り手市場が続いている
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相４２％
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
１人当たり実質食料支出額の推移（1980年～2017年）（二人以上の世帯）
食料支出を、1980年代初めまで食料支出の中心であった「魚介類」、「穀類」、「野菜・海藻」、「肉類」に「乳卵類」、「果物」を加えた素材食料系と、それ以外の食料（加工食料系）に二分し、
消費支出額の経年変化に影響を与える物価変動と世帯人員の変化を除去した「一人当たり実質食料支出額」（2015年価格）をみると、
素材食料系の支出が近年大きく減少し、「外食」、「調理食品」、「飲料」などの加工食料系の支出が増加しています。私たちの食のスタイルが、平成の時代を通じて大きく変容してきている。
食料支出を、1980年代初めまで食料支出の中心であった「魚介類」、「穀類」、「野菜・海藻」、「肉類」に「乳卵類」、「果物」を加えた素材食料系と、それ以外の食料（加工食料系）に二分し、
消費支出額の経年変化に影響を与える物価変動と世帯人員の変化を除去した「一人当たり実質食料支出額」（2015年価格）をみると、
素材食料系の支出が近年大きく減少し、「外食」、「調理食品」、「飲料」などの加工食料系の支出が増加しています。私たちの食のスタイルが、平成の時代を通じて大きく変容してきている。
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
アベノミクスを６割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57％「うまく進んでる」23％
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
長期的に売り手市場ならば労働待遇は改善されていく
そして売り手市場のまま維持しておくことが第一で
デフレ＝買い手市場にするのは論外
そして売り手市場のまま維持しておくことが第一で
デフレ＝買い手市場にするのは論外
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期－国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
本当に“リベラル”な経済政策とは？――消費増税の議論から考える
片岡剛士×松尾匡×荻上チキ
https://synodos.jp/economy/16792/2
アベノミクスの根幹の路線を強める
荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。
片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。
デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、
そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。
荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。
片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。
片岡剛士×松尾匡×荻上チキ
https://synodos.jp/economy/16792/2
アベノミクスの根幹の路線を強める
荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。
片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。
デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、
そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。
荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。
片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。
【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
消費税増税と実質賃金の推移
べてらんず
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
アベノミクスを６割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57％「うまく進んでる」23％
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
安倍内閣支持上昇、５０％に…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00050136-yom-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00050136-yom-pol
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
「バブル」はつぶすべきなのか 違法な手口は規制が必要だが、マクロ政策失敗なら長期停滞
８７～９０年半ばのインフレ率は０・１～３・１％という、ごく健全な物価上昇率で、失業率も低下し、マクロ経済の状況は良好だった。資産価格の税制上の取り扱いの不備という抜け穴を金融機関などが利用して、資産価格だけが押し上げられていたのが実態である。
これをマスコミは、実際に不適切行為をしていた金融機関に乗せられて、「日銀の金融緩和が原因だ」と報じた。
日銀も当時はインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同していた。かつ、金融引き締めを好むという日銀ＤＮＡもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の「失われた２０年」を作った。
はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロでの資産規制を行うのが筋だ。
マクロ的な金融政策については、インフレ目標を大きく上回るような高いインフレ率でなければ原則として対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済に悪影響を与えるようであれば機敏に事後対応すればよい。
要するに、ミクロ政策とマクロ政策の峻別が肝要だ。
８７～９０年半ばのインフレ率は０・１～３・１％という、ごく健全な物価上昇率で、失業率も低下し、マクロ経済の状況は良好だった。資産価格の税制上の取り扱いの不備という抜け穴を金融機関などが利用して、資産価格だけが押し上げられていたのが実態である。
これをマスコミは、実際に不適切行為をしていた金融機関に乗せられて、「日銀の金融緩和が原因だ」と報じた。
日銀も当時はインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同していた。かつ、金融引き締めを好むという日銀ＤＮＡもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の「失われた２０年」を作った。
はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロでの資産規制を行うのが筋だ。
マクロ的な金融政策については、インフレ目標を大きく上回るような高いインフレ率でなければ原則として対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済に悪影響を与えるようであれば機敏に事後対応すればよい。
要するに、ミクロ政策とマクロ政策の峻別が肝要だ。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
荻上チキ
@torakare
内閣府の「国民生活に関する世論調査」について、持ち家率が高いことと、回答者数が5969人であることから、「現政権の捏造」といったニュアンスでコメントする人が散見される。
しかし、持ち家率の高さは同調査の連続的な特徴であり各政権でも同様。また、回答者約6000人は「少ない」わけではない（続
まず前者については、各年度の集計表をみればわかります（続）。
https://survey.gov-online.go.jp/index-ko.html
午前8:38 2018年8月28日
@torakare
内閣府の「国民生活に関する世論調査」について、持ち家率が高いことと、回答者数が5969人であることから、「現政権の捏造」といったニュアンスでコメントする人が散見される。
しかし、持ち家率の高さは同調査の連続的な特徴であり各政権でも同様。また、回答者約6000人は「少ない」わけではない（続
まず前者については、各年度の集計表をみればわかります（続）。
https://survey.gov-online.go.jp/index-ko.html
午前8:38 2018年8月28日
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった！
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
2006年が「高齢就業元年」
中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3
中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3
アベノミクス失敗を認め、政策転換を模索せよ
安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス
民主党政権以下の実質賃金になっている
2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞が
ほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく
2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスに
なったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数
104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると
実に4.1％も下がっているのだ。
内閣支持率・不支持率（補正値）
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
【国民】玉木代表、少子化対策として3人目を出産した家庭に1000万円を給付 「コドモノミクス」と名付け野党と結集(衆香川2区)
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日のネット番組で、少子化対策として３人目を出産した家庭に１０００万円を給付するとした自身の政策を「コドモノミクス」と名付けた。
その上で、「コドモノミクス」と日米地位協定の改定を挙げ、「この二つの大きな柱で協力できる野党とは連立政権構想を速やかに出したい」と呼び掛けた。
（2018/08/23-22:36）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082301146&;g=pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日のネット番組で、少子化対策として３人目を出産した家庭に１０００万円を給付するとした自身の政策を「コドモノミクス」と名付けた。
その上で、「コドモノミクス」と日米地位協定の改定を挙げ、「この二つの大きな柱で協力できる野党とは連立政権構想を速やかに出したい」と呼び掛けた。
（2018/08/23-22:36）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082301146&;g=pol
「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
政権交代と雇用者数の推移
政権交代と雇用者報酬の推移
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
政権交代と雇用者報酬の推移
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
通貨供給、３・２％増で過去最大 ２０１７年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
年金積立金の運用益１０兆円 １７年度、２年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
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安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
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約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
【悲報】なぜか一般市民にも「次期総裁は安倍」広がる 石破さんが
頑張って安倍を叩き続けたのになぜ
http://2chb.net/r/news/1535273935/
頑張って安倍を叩き続けたのになぜ
http://2chb.net/r/news/1535273935/
飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月29日（水）コメンテーター高橋洋一
8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
SPパーソナリティーは高橋洋一さん
ダウンロード＆関連動画＞＞
2018年8月29日（水）コメンテーター高橋洋一
8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
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2Q実質GDP成長率
前期比年率+1.9%
予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。内容は非常に良い。
背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。
前期比年率+1.9%
予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。内容は非常に良い。
背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
自民党ネットサポーターズクラブによる
ネット世論誘導
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
ネット世論誘導
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
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労働参加していない女性就業希望者数（2018年1～3月期）
「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1～3月期で244万人となっている。
そのうち、15～44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。
みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足～保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf
「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1～3月期で244万人となっている。
そのうち、15～44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。
みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足～保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf
＃安倍とヤクザと火炎瓶
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。
亮@yuiponji
さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！
ビンビンビン 火炎ビン
ヤクザに頼んで 報酬ケチれば
ビンビンビン 飛んできた
12年から16年で確かに391万人の65以上人口が増えて65歳以上就業者が174万増えてますが、08年から12年でも65歳以上人口は245万増えても、65歳以上就業者は43万しか増えてません。12～16年の人口増に対する就業者増加の比率が44.5％なのに対し08～12年は17.5％です。
これは労働需要の増加を意味していて人口動態の変化では説明できないでしょう。12～16年で65歳以下の就業者も増えてるので人口減でも説明出来ません
2012年から65歳以上の引退世代再雇用の増加によって65歳以下の雇用が改善したという説に無理があるのは、08年から12年でも65歳以上の就業者は245万増え、
65歳以下の就業者数は168万人も減ってるのに正規雇用者は減ってるという事です。現役世代労働力が減れば正規雇用者が増えるという相関は見られません
これは労働需要の増加を意味していて人口動態の変化では説明できないでしょう。12～16年で65歳以下の就業者も増えてるので人口減でも説明出来ません
2012年から65歳以上の引退世代再雇用の増加によって65歳以下の雇用が改善したという説に無理があるのは、08年から12年でも65歳以上の就業者は245万増え、
65歳以下の就業者数は168万人も減ってるのに正規雇用者は減ってるという事です。現役世代労働力が減れば正規雇用者が増えるという相関は見られません
知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視－日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期－国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
アベノミクス失敗はトリクルダウンという誤った思想が原因
日刊ゲンダイDIGITAL
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。
でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。
アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、
トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も
豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。
石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、
豊かにする考えは間違っていない。
社会保障を充実させることで国民の将来不安を
解消し、消費を活発にする考えも悪くない。
「アベノミクスはトリクルダウン」は有名ですがデマです。安倍政権の経済ブレーンの浜田宏一教授は、トリクルダウンを言っていた新自由主義者の敵、ケインジアンであるトービンの弟子です。
自民党総裁選 石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り 官邸に抗議へ
8/30(木) 15:28配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol
8/30(木) 15:28配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol
高橋洋一、新聞屋の軽減税率（痛み逃げ）を糾弾
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よっ！時計泥棒っ！
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
17. 中村先生お疲れ様です
先生応援しております。家庭内ドメスティックバイオレンスなんて、よくある事です。噛み付いたりなんて普通の家庭でよく有る事ですよ。記事にするマスゴミが悪いです。メゲないで続けて下さい。
とし 2018-01-12 13:22:10
先生応援しております。家庭内ドメスティックバイオレンスなんて、よくある事です。噛み付いたりなんて普通の家庭でよく有る事ですよ。記事にするマスゴミが悪いです。メゲないで続けて下さい。
とし 2018-01-12 13:22:10
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
【自民総裁選】石破氏「さわやかに、明るく、丁寧に」
http://2chb.net/r/news/1535613676/
http://2chb.net/r/news/1535613676/
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視－日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
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夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
アベノミクス失敗はトリクルダウンという誤った思想が原因
日刊ゲンダイDIGITAL
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。
でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。
アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、
トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も
豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。
石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、
豊かにする考えは間違っていない。
社会保障を充実させることで国民の将来不安を
解消し、消費を活発にする考えも悪くない。
Ｓ＆Ｐグローバル前副会長 ポール・シェアード 黒田緩和修正 私の診断 日経 ８．２９
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
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安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
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約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
高橋洋一氏は現代日本の救世主か
https://nikkan-spa.jp/plus/1502932 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)
https://nikkan-spa.jp/plus/1502932 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)
アベノミクス失敗はトリクルダウンという誤った思想が原因
日刊ゲンダイDIGITAL
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。
でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。
アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、
トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も
豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。
石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、
豊かにする考えは間違っていない。
社会保障を充実させることで国民の将来不安を
解消し、消費を活発にする考えも悪くない。
Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2018-08-30
マルクス生誕200年と記念切手
http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/2018/08/30/182707
2018-08-30
マルクス生誕200年と記念切手
http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/2018/08/30/182707
石破支持しゅごいｗ
※蓮舫
※香山リカ
※室井佑月
※青木理
※古賀茂明
※玉川徹
※玉木雄一郎
※小林よしのり
※未来のための公共
※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDｓ関西
※赤旗政治記者
※市民連合
※首都圏反原発連合
※オクダーキ
※ほっしゃん
※キッチュ
...
140文字じゃ収まらないなｗ
※蓮舫
※香山リカ
※室井佑月
※青木理
※古賀茂明
※玉川徹
※玉木雄一郎
※小林よしのり
※未来のための公共
※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDｓ関西
※赤旗政治記者
※市民連合
※首都圏反原発連合
※オクダーキ
※ほっしゃん
※キッチュ
...
140文字じゃ収まらないなｗ
税収、昨年度は５８・８兆円 好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
59歳までの就業率
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
【報道8社世論調査】安倍内閣支持率、不支持均衡まで回復。一方立憲民主は8社全て下落
http://2chb.net/r/news/1535681733/
http://2chb.net/r/news/1535681733/
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
辻元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃〈週刊朝日〉
8/31(金) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol
8/31(金) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol
国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
総裁選、首相が議員票8割固める 
石破氏40人台で伸び悩む
https://this.kiji.is/408541371189052513?c=39550187727945729
石破氏40人台で伸び悩む
https://this.kiji.is/408541371189052513?c=39550187727945729
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
辻元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃〈週刊朝日〉
8/31(金) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol
8/31(金) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol
7月雇用
完全失業率 2.5％ 前月比+0.1％
2Qに労働市場からの退出者が多かった。7月は再参入者が増加し就業者数と失業率が増加。有効求人関係は一進一退。全体的には横ばい。
東欧の一部は労働者が西欧に流出し人口がピークから最大3割減少。それでも難民流入より賃金を1割前後引き上げる政策を優先。
完全失業率 2.5％ 前月比+0.1％
2Qに労働市場からの退出者が多かった。7月は再参入者が増加し就業者数と失業率が増加。有効求人関係は一進一退。全体的には横ばい。
東欧の一部は労働者が西欧に流出し人口がピークから最大3割減少。それでも難民流入より賃金を1割前後引き上げる政策を優先。
アベノミクスとは弱い者いじめ政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
【アベノ不況】消費者心理３カ月連続悪化 判断下げ「弱い動き」
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
朝日新聞が新連載「前川喜平の“針路”相談室」を開始！ ネット「相談者は「貧困女子」に限るｗ」「その前に文科省汚職について語れｗ」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1535927050/
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1535927050/
アベノミクス失敗
民主政権より安倍自民党は４％実質賃金減らしてる。
これじゃ、個人消費が低迷するわけだ。
まだ実質賃金言うbkがいるとは思わなかったw
平均が理解できないなら小学生からやり直してこい
実質賃金が下がったのは雇用が増えたからなんだよ
平均が理解できないなら小学生からやり直してこい
実質賃金が下がったのは雇用が増えたからなんだよ
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
そもそも実質賃金を上げるようと思ったら簡単で、失業者を増やせばいいだけなんですよね。
失業者を増やせば低賃金で働く人が減るので平均実質賃金は上がる。失業者を減らせば平均は下がる
失業者を増やせば低賃金で働く人が減るので平均実質賃金は上がる。失業者を減らせば平均は下がる
,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
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国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒
エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
上半期2桁増、日本食ブーム続く
2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401
2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
毎勤+1.5%
実質賃金+0.4%
実質賃金+0.4%
時計泥棒のスレか
7月の銀行貸出残高、前年比2.0%増 中小企業で資金需要増
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3
日銀が8日発表した7月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月（0.6%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3
日銀が8日発表した7月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月（0.6%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
７月税収：前年同月比7.9％増 ４～7月の累計では前年同期比7.3%増
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/201807.pdf
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/201807.pdf
Pro-Growth Education for Japan
Aug 29, 2018 KOICHI HAMADA
https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08
Aug 29, 2018 KOICHI HAMADA
https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>163
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
7月の名目賃金 1.5%増 増加は12カ月連続、毎月勤労統計
2018年9月7日 9:00
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HKR_W8A900C1000000?s=0
厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、
7月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.5%増の37万6338円だった。増加は12カ月連続。基本給の伸びが続いた。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.0%増の24万5010円だった。残業代など所定外給与は1.9%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.4%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.4%増だった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は1.7%増の1130円。パートタイム労働者比率は0.15ポイント低い30.53%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
2018年9月7日 9:00
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HKR_W8A900C1000000?s=0
厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、
7月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.5%増の37万6338円だった。増加は12カ月連続。基本給の伸びが続いた。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.0%増の24万5010円だった。残業代など所定外給与は1.9%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.4%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.4%増だった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は1.7%増の1130円。パートタイム労働者比率は0.15ポイント低い30.53%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
雇用者所得（前年比、％）
（出所）厚生労働省、総務省
（出所）厚生労働省、総務省
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
地域銀行及び都市銀行の貸出金残高、預貸率の推移（平成14～28年度）
近年の金融緩和を受け、地域銀行、都市銀行はそれぞれ貸出金残高を増加させている（図表）。地域銀行の預貸率12について、世界金融危機が発生した平成 20 年度以降減少したが、
日本銀行が量的・質的金融緩和を導入した平成 25 年度以降は緩やかな上昇傾向にあり、いまだ減少傾向の続く都市銀行と傾向が異なっている。
これは、地域銀行が、金融緩和に伴う貸出金利の低下によって金融機関間の競争が激化したことを受け、ミドルリスク企業への貸出しを増加させていることに加え、
日本銀行が平成 28 年度に導入したマイナス金利政策の下、地域銀行が預金残高を増やすことに消極的であったためとされる。
地域銀行の現状と課題～求められる経営基盤の確立
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180702050.pdf
近年の金融緩和を受け、地域銀行、都市銀行はそれぞれ貸出金残高を増加させている（図表）。地域銀行の預貸率12について、世界金融危機が発生した平成 20 年度以降減少したが、
日本銀行が量的・質的金融緩和を導入した平成 25 年度以降は緩やかな上昇傾向にあり、いまだ減少傾向の続く都市銀行と傾向が異なっている。
これは、地域銀行が、金融緩和に伴う貸出金利の低下によって金融機関間の競争が激化したことを受け、ミドルリスク企業への貸出しを増加させていることに加え、
日本銀行が平成 28 年度に導入したマイナス金利政策の下、地域銀行が預金残高を増やすことに消極的であったためとされる。
地域銀行の現状と課題～求められる経営基盤の確立
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180702050.pdf
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
べてらんず
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
猪瀬直樹
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
8:19 2018年9月6日
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
8:19 2018年9月6日
【朗報】 自民党総裁選 石破茂と菅野完が緊急対談
http://2chb.net/r/news/1536379701/
http://2chb.net/r/news/1536379701/
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
立憲民主党アカウント、北海道地震の「断水デマ」を掲載、謝罪
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6296164
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6296164
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない中毒
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
【マスコミ】朝日新聞、日本語版の慰安婦記事も検索回避 公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000504-san-soci
ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、
利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。
朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。
その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。
新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。
過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。
過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年９月１０日までなかった。
また、この記事は「２０１９年４月３０日１６時２３分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。
慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、２０１６年４月に仮の設定として公開期限を２０１９年までとした」と説明した。
2018/09/09(日) 07:33:43.27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000504-san-soci
ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、
利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。
朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。
その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。
新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。
過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。
過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年９月１０日までなかった。
また、この記事は「２０１９年４月３０日１６時２３分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。
慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、２０１６年４月に仮の設定として公開期限を２０１９年までとした」と説明した。
2018/09/09(日) 07:33:43.27
労働参加していない女性就業希望者数（2018年1～3月期）
「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1～3月期で244万人となっている。
そのうち、15～44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。
みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足～保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf
「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1～3月期で244万人となっている。
そのうち、15～44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。
みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足～保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
石破は離党する道しかないだろうなぁ
3年後は岸田、進次郎、河野太郎の三つ巴だろうし
3年後は岸田、進次郎、河野太郎の三つ巴だろうし
日本、ロシアからの観光客数の記録的増加を予想
https://jp.sputniknews.com/life/201808295276054/
日本に向かうロシア人観光客の流れが、２０１８年の合計で、２０１７年の記録的指標を上回る可能性があり、さらに２０１９年には、２０１６年と比較して２倍に伸びるかもしれないと、ロシア旅行業者組合（ＡＴＯＲ）が発表している。
国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）モスクワ事務所の本蔵愛里所長は、日本を訪れるロシア人観光客のこのような動きを、２０１７年のビザ緩和、及びイルクーツクやノボシビルスク、ウラジオストクからの新路線開設や便数増加と結びつけている。
そのほか、連邦レベルのものも含むますます多くの旅行会社が、日本へのツアーを提供し始めている。
本蔵所長は、ＪＮＴＯによる楽観的シナリオでは、日本に向かうロシア人観光客の数が２０１８年の合計でほぼ９万５千人に上る可能性があると明らかにした。２０１７年に日本を訪れたロシア人の数は７万７２００人で、２０１６年の実績を４０％上回った。
https://jp.sputniknews.com/life/201808295276054/
日本に向かうロシア人観光客の流れが、２０１８年の合計で、２０１７年の記録的指標を上回る可能性があり、さらに２０１９年には、２０１６年と比較して２倍に伸びるかもしれないと、ロシア旅行業者組合（ＡＴＯＲ）が発表している。
国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）モスクワ事務所の本蔵愛里所長は、日本を訪れるロシア人観光客のこのような動きを、２０１７年のビザ緩和、及びイルクーツクやノボシビルスク、ウラジオストクからの新路線開設や便数増加と結びつけている。
そのほか、連邦レベルのものも含むますます多くの旅行会社が、日本へのツアーを提供し始めている。
本蔵所長は、ＪＮＴＯによる楽観的シナリオでは、日本に向かうロシア人観光客の数が２０１８年の合計でほぼ９万５千人に上る可能性があると明らかにした。２０１７年に日本を訪れたロシア人の数は７万７２００人で、２０１６年の実績を４０％上回った。
【さすが！】安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
とりあえず石破は終わり
安倍と討論するとかの話ではなくなった
安倍と討論するとかの話ではなくなった
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成～誰が賛成？（参加者の賛否一覧）
＜経済・金融＞
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
稲野 和利 日本証券業協会会長 ○
片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 ×（デフレからの完全脱却後で遅くない）
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト ○（一定の景気下支え策を講じた上で予定通り消費増税すべき）
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表 ×（完全雇用達成まで延期）
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト ×（小幅連続的上げが選択肢（１％ずつ５年））
武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト ○
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 ○
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 ×（１年先送り、もしくは１％）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html
＜経済・金融＞
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
稲野 和利 日本証券業協会会長 ○
片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 ×（デフレからの完全脱却後で遅くない）
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト ○（一定の景気下支え策を講じた上で予定通り消費増税すべき）
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表 ×（完全雇用達成まで延期）
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト ×（小幅連続的上げが選択肢（１％ずつ５年））
武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト ○
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 ○
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 ×（１年先送り、もしくは１％）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
【自民党総裁選】『地方に強い石破』とはなんだったのか… 地方票でも安倍61% 石破28% ネット「人格の差。地方の人もバ◯ではない」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1536468375/
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1536468375/
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
朝日系列のハフポスト「菅野完氏、女性への傷害罪でアメリカで起訴。裁判に出廷せず、20年間逃亡状態」
http://2chb.net/r/news/1536391741/
http://2chb.net/r/news/1536391741/
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
米物価、6年ぶり高水準
7月、2.3％上昇
https://this.kiji.is/407888947508118625?c=39546741839462401
7月、2.3％上昇
https://this.kiji.is/407888947508118625?c=39546741839462401
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
イランでビットコインが267万円に、背景には経済制裁とマイニングの公式承認
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-hits-record-high-of-267man-yen-in-iran
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-hits-record-high-of-267man-yen-in-iran
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
時計泥棒のスレがなぜか大にぎわいだなw
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
【デフォルト、ＵＳＡ】 中国は米国債売り待機、ロシアは売却済み、米国は金価格下げ必死、勝負あった
http://2chb.net/r/liveplus/1536545463/l50
始まってから慌てても遅いよ
http://2chb.net/r/liveplus/1536545463/l50
始まってから慌てても遅いよ
日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
香山リカ『安倍晋三氏は自分の支持者の中心はネトウヨと信じてる』
http://2chb.net/r/news/1536489650/
http://2chb.net/r/news/1536489650/
時計泥棒上げ
※2010年8月23日、民主党政権時の記事
製造業への為替変動の影響、日本のひとり負け鮮明
2010年8月23日 20:08
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS20030_Q0A820C1SHA000?s=3
円高は日本の製造業に打撃を及ぼす一方で、欧米には追い風になっている。2008年秋のリーマン・ショック後、ドルやユーロが売られ、円高が進んだためだ。
マネックス証券の試算では、円高によって日本の製造業の売上高は年率換算で1兆9000億円減った。円高耐久力は高まったが、円高による輸出への打撃を完全には解消できず、自国通貨安の恩恵を受ける米欧と明暗が分かれた。
日米欧の為替レートの変化が製造..
製造業への為替変動の影響、日本のひとり負け鮮明
2010年8月23日 20:08
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS20030_Q0A820C1SHA000?s=3
円高は日本の製造業に打撃を及ぼす一方で、欧米には追い風になっている。2008年秋のリーマン・ショック後、ドルやユーロが売られ、円高が進んだためだ。
マネックス証券の試算では、円高によって日本の製造業の売上高は年率換算で1兆9000億円減った。円高耐久力は高まったが、円高による輸出への打撃を完全には解消できず、自国通貨安の恩恵を受ける米欧と明暗が分かれた。
日米欧の為替レートの変化が製造..
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
【調査】内閣支持率41% 不支持率38% 支持が不支持を逆転 総裁にふさわしい人物、安倍氏がリード拡大-朝日
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html
【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス 貸家は１４カ月連続マイナス
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比７％増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
高橋バッシング上げ
ウンチ安倍の犬
【デフォルト、ＵＳＡ】 中国は米国債売り待機、ロシアは売却済み、米国は金価格下げ必死、勝負あった
http://2chb.net/r/liveplus/1536545463/l50
猛暑、台風、地震、そして米日経済完全崩壊！
http://2chb.net/r/liveplus/1536545463/l50
猛暑、台風、地震、そして米日経済完全崩壊！
世界一の下落＝日本の住宅用不動産価格
日本は株だけではなく住宅用不動産価格も下落が世界断トツ。スルガ銀行の不適切融資以外にも一部地域にバブルは存在。
他方、広大な所有者不明の土地も拡大中。無価値の土地の地価を引き上げる本物の資産リフレ政策が何よりも必要。
日本は株だけではなく住宅用不動産価格も下落が世界断トツ。スルガ銀行の不適切融資以外にも一部地域にバブルは存在。
他方、広大な所有者不明の土地も拡大中。無価値の土地の地価を引き上げる本物の資産リフレ政策が何よりも必要。
４－６月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
政治記者・評論家・学者＝財務省の犬
朝日新聞が新連載「前川喜平の“針路”相談室」を開始！ ネット「相談者は「貧困女子」に限るｗ」「その前に文科省汚職について語れｗ」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1535927050/
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1535927050/
森永卓郎が分析 自民総裁選～安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
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めった斬り平成経済史 失敗の本質と復活の条件 高橋洋一
https://www.amazon.co.jp/dp/4828420444/
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高橋は万引きとかの前科はあるの？
坂本龍一は万引き歴あり
就業人口の減少についてはリーマン余波と大震災があるので同じようには語れないだろう
生産年齢人口が減るなかで新規就業希望者を大勢生み出した破壊力はスゴいとは思うが
生産年齢人口が減るなかで新規就業希望者を大勢生み出した破壊力はスゴいとは思うが
／￣高橋＼ ﾆ= 洋 そ -=
ミﾐ ヽ ﾆ= 一 れ =ﾆ
ﾐﾐミ ー◎-◎-）＿ =- な. で -=
、､ l | /, , （６ (_ _) ）| ヽ ﾆ .ら. も ﾆ
.ヽ ´´, ,｜ .∴ ノ ３ ﾉヽヽ } ´r ： ヽ｀
.ヽ し き 高 ﾆ. ／|｛/ゝ ノ|:::::| | | ´/小ヽ｀
= て っ 橋 =ﾆ ／:.:.::ヽ ￣￣ |.|:::::| | /
ﾆ く. と な -= ヽ､:.:::::::ヽ､.＿､ ＿,ﾉ/.:::::| | /|
= れ.何 ら -= ヽ､:::::::::＼､＿＿／::.高橋ノミ| |' :|
ﾆ る と =ﾆ | |:::::::::::::::::::::::::::::::::::.|ク.:Y′ﾄ､
/, ： か ヽ､ | |::::::::::::::::::::::::::::::::::::_ス_::| 'ﾞ, .＼
ミﾐ ヽ ﾆ= 一 れ =ﾆ
ﾐﾐミ ー◎-◎-）＿ =- な. で -=
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= て っ 橋 =ﾆ ／:.:.::ヽ ￣￣ |.|:::::| | /
ﾆ く. と な -= ヽ､:.:::::::ヽ､.＿､ ＿,ﾉ/.:::::| | /|
= れ.何 ら -= ヽ､:::::::::＼､＿＿／::.高橋ノミ| |' :|
ﾆ る と =ﾆ | |:::::::::::::::::::::::::::::::::::.|ク.:Y′ﾄ､
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利益・設備投資、17年度は過去最高額 情報化需要で＝法人統計
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
高橋は膿
高橋は国難
高橋は時計泥棒
世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
時計泥棒
時計泥棒
時計泥棒
時計泥棒
地震や豪雨、補正予算編成へ １兆円超規模
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/010/038000c
政府は７日、北海道で発生した最大震度７の地震や７月の西日本豪雨などを受け、２０１８年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は１兆円を超える可能性もあるという。
また政府は北海道地震について、自治体による復旧事業に国の補助率を１～２割程度かさ上げする激甚災害に指定する方針だ。
西日本豪雨への復旧・復興では、政府は予備費などで対応している。１８年度予算の予備費と災害対応予算は計４２００億円。
このうち西日本豪雨の復旧支援には既に１０５８億円を支出し、さらに７日の閣議で６１６億円の追加支出を決めた。
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/010/038000c
政府は７日、北海道で発生した最大震度７の地震や７月の西日本豪雨などを受け、２０１８年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は１兆円を超える可能性もあるという。
また政府は北海道地震について、自治体による復旧事業に国の補助率を１～２割程度かさ上げする激甚災害に指定する方針だ。
西日本豪雨への復旧・復興では、政府は予備費などで対応している。１８年度予算の予備費と災害対応予算は計４２００億円。
このうち西日本豪雨の復旧支援には既に１０５８億円を支出し、さらに７日の閣議で６１６億円の追加支出を決めた。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
junko
‏
@junko_in_sappro
46分
46分前
その他
フクイチ構内に保管しているセメント化濃縮廃液や
防護服の焼却灰などを詰め込んだ
「低レベル放射性廃棄物ドラム」の腐食、進む
１８万７千本のうち、約８千本で腐食を発見
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2018/09/post-48ea.html#more …
まさか
公園や道路に埋めて「リサイクル」しようなどとは考えていまい???
‏
@junko_in_sappro
46分
46分前
その他
フクイチ構内に保管しているセメント化濃縮廃液や
防護服の焼却灰などを詰め込んだ
「低レベル放射性廃棄物ドラム」の腐食、進む
１８万７千本のうち、約８千本で腐食を発見
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2018/09/post-48ea.html#more …
まさか
公園や道路に埋めて「リサイクル」しようなどとは考えていまい???
時計泥棒スレ、大にぎわい盛り上がりでワロタwww
毎日13レス以上書かれてるwww
毎日13レス以上書かれてるwww
安倍政権になってからどーんと上がりましたね。
入職率、離職率の推移
入職率、離職率の推移
アホノミクス、ヤバイよ！ヤバイよ！
アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
時計泥棒は生活保護認定されてんの？
アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
時計泥棒は生活保護認定されてんの？
失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
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倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
時計泥棒
時計泥棒
時計泥棒
山本博一(ひろ)
@hirohitorigoto
2h
これ安倍政権下では二度見直し（サンプルの入れ替え）を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 ＋2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇？？？
@hirohitorigoto
2h
これ安倍政権下では二度見直し（サンプルの入れ替え）を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 ＋2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇？？？
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒などの前科者ぐらいということだ
【パヨク悲報】立憲民主党の支持率またまた落ちる 内閣支持率は支持が不支持を逆転（朝日新聞調査）
http://2chb.net/r/news/1536598810/
http://2chb.net/r/news/1536598810/
時計泥棒は痴漢もやってそうだなwww
論戦しても瞬殺全敗だから、時計泥棒とか印象操作するしかないのが笑える
こいつは前科持ちだから、クズの人生しかやりようがないってこったなWWWWWWW
高橋洋一、財務省のキャリア官僚１００人まとめてかかってきても怖くない論破できるって言ってるよ
GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
7月の銀行貸出残高、前年比2.0%増 中小企業で資金需要増
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3
日銀が8日発表した7月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月（0.6%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3
日銀が8日発表した7月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月（0.6%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
デフレ脱却議連なんてのもいましたね
#マーケットアイ2010年8月2日 / 09:38 / 7年前
民主党デフレ脱却議連の提言、基本的に共通の考え＝菅首相
https://jp.reuters.com/article/idJPnTK041552720100802
#マーケットアイ2010年8月2日 / 09:38 / 7年前
民主党デフレ脱却議連の提言、基本的に共通の考え＝菅首相
https://jp.reuters.com/article/idJPnTK041552720100802
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
「高橋だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
高橋だけは首相にしてはならない。
あいつには泥棒の血が流れている。
みんなは高橋の恐ろしさをしらない。
高橋の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
高橋と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
不破雷蔵
@Fuwarin
毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。
午後5:08 2018年9月12日
@Fuwarin
毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。
午後5:08 2018年9月12日
時計泥棒やめますか？それとも人間やめますか？
8月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比+2.2%
増加率で見ると増えているのは都銀。昨年8月比では円安なので、外貨建て融資の円換算額増加が一部寄与。地銀は同じ。スルガの圏もあり、アパートローンは増えていない。設備投資は増えているが、貸出が目に見えて伸びるほどは増加していない。
総貸出平残銀行・信金計
前年比+2.2%
増加率で見ると増えているのは都銀。昨年8月比では円安なので、外貨建て融資の円換算額増加が一部寄与。地銀は同じ。スルガの圏もあり、アパートローンは増えていない。設備投資は増えているが、貸出が目に見えて伸びるほどは増加していない。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとっては毒。
バイト時給、過去最高の1039円 8月の三大都市圏
2018年9月13日 13:10
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35306450T10C18A9QM8000
求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%（25円）高い1039円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。飲食業が初めて1000円に乗せ、全職種が1000円台となった。
アルバイトの時給が上がり続けている
飲食業の時給は同2.8%高い1001円だった。居酒屋などで8月の繁忙期に対応した短期のバイトを7月までに充足できず、高時給で募集する例が多かった。
同業大手のパーソルキャリア（東京・千代田）が同日まとめた全国の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.9%（29円）高い1030円だった。
2018年9月13日 13:10
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35306450T10C18A9QM8000
求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%（25円）高い1039円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。飲食業が初めて1000円に乗せ、全職種が1000円台となった。
アルバイトの時給が上がり続けている
飲食業の時給は同2.8%高い1001円だった。居酒屋などで8月の繁忙期に対応した短期のバイトを7月までに充足できず、高時給で募集する例が多かった。
同業大手のパーソルキャリア（東京・千代田）が同日まとめた全国の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.9%（29円）高い1030円だった。
ダメだこりゃ。。
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
【パヨク悲報】朝日世論調査で内閣支持率アップ 必死に火炎瓶事件をトレンド入りさせたのに何故…
http://2chb.net/r/news/1536576668/
http://2chb.net/r/news/1536576668/
時計泥棒
時計泥棒
時計泥棒
／￣高橋＼ ﾆ= 洋 そ -=
ミﾐ ヽ ﾆ= 一 れ =ﾆ
ﾐﾐミ ー◎-◎-）＿ =- な. で -=
、､ l | /, , （６ (_ _) ）| ヽ ﾆ .ら. も ﾆ
.ヽ ´´, ,｜ .∴ ノ ３ ﾉヽヽ } ´r ： ヽ｀
.ヽ し き 高 ﾆ. ／|｛/ゝ ノ|:::::| | | ´/小ヽ｀
= て っ 橋 =ﾆ ／:.:.::ヽ ￣￣ |.|:::::| | /
ﾆ く. と な -= ヽ､:.:::::::ヽ､.＿､ ＿,ﾉ/.:::::| | /|
= れ.何 ら -= ヽ､:::::::::＼､＿＿／::.財務省解体.:| |' :|
ﾆ る と =ﾆ | |:::::::::::::::::::::::::::::::::::.|せ:Y′ﾄ､
/, ： か ヽ､ | |::::::::::::::::::::::::::::::::::::_よ_::| 'ﾞ, .＼
ミﾐ ヽ ﾆ= 一 れ =ﾆ
ﾐﾐミ ー◎-◎-）＿ =- な. で -=
、､ l | /, , （６ (_ _) ）| ヽ ﾆ .ら. も ﾆ
.ヽ ´´, ,｜ .∴ ノ ３ ﾉヽヽ } ´r ： ヽ｀
.ヽ し き 高 ﾆ. ／|｛/ゝ ノ|:::::| | | ´/小ヽ｀
= て っ 橋 =ﾆ ／:.:.::ヽ ￣￣ |.|:::::| | /
ﾆ く. と な -= ヽ､:.:::::::ヽ､.＿､ ＿,ﾉ/.:::::| | /|
= れ.何 ら -= ヽ､:::::::::＼､＿＿／::.財務省解体.:| |' :|
ﾆ る と =ﾆ | |:::::::::::::::::::::::::::::::::::.|せ:Y′ﾄ､
/, ： か ヽ､ | |::::::::::::::::::::::::::::::::::::_よ_::| 'ﾞ, .＼
高橋は植草を超えたなWWWWWWW
賃上げ、消費に波及 4～6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。
ダメだこりゃ。。
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
池上彰番組：子役に首相を誹謗させるのは禁じ手だ
9/13(木) 18:41配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-00010011-agora-soci
9/13(木) 18:41配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180913-00010011-agora-soci
バイト時給、過去最高の1039円 ８月の三大都市圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35306450T10C18A9QM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35306450T10C18A9QM8000/
>>281
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/
４～６月期実質ＧＤＰ、年率3.0％増に上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/
時計泥棒
時計泥棒
時計泥棒
雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が３カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6％マイナス
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
新規雇用で非正規から就業すると 
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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【前代未聞】野党が「総裁選では石破氏よろしく」と石破陣営の電話作戦に協力していた事が発覚
http://2chb.net/r/news/1536886098/
http://2chb.net/r/news/1536886098/
59歳までの就業率
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
安倍内閣支持率４１．７％(+3.2) ７ヶ月ぶりに不支持を逆転
時事通信世論調査（9月7～10日実施 14日発表）
内閣支持率 41.7％（3.2ポイント増）
不支持率 36.6％（2.3ポイント減）
時事通信世論調査（9月7～10日実施 14日発表）
内閣支持率 41.7％（3.2ポイント増）
不支持率 36.6％（2.3ポイント減）
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が３カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6％マイナス
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
地銀の過去5年間の預金と貸出の伸びを見てみると、マイナスになっているのは3行だけ(赤でぬったところ)なんだけど、64行平均の伸び率(預金10.34%、貸出15.34%)を下回る銀行も割かしある。
政府資産を「売れないものばかり」という人は、「売らせない」ことを擁護しているだけだ。
筆者には役人や役人OBからさまざまな忠告があった。
その一つで忘れられないのが、「借金が多く財政危機なんて思っていないから、資産売却の話はやめてくれ。オレの将来がかかっている」 爆笑
https://www.j-cast.com/2016/01/14255549.html?p=all
筆者には役人や役人OBからさまざまな忠告があった。
その一つで忘れられないのが、「借金が多く財政危機なんて思っていないから、資産売却の話はやめてくれ。オレの将来がかかっている」 爆笑
https://www.j-cast.com/2016/01/14255549.html?p=all
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
森永卓郎が分析 自民総裁選～安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
時計泥棒やめますか？それとも人間やめますか？
8月の中途求人倍率1.76倍、転職希望者増え低下 リクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000?s=3
リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。
前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。
企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000?s=3
リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。
前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。
企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒などの前科者ぐらいだべ
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイト公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイト公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
エンゲル係数と修正エンゲル係数
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図９です。
最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。
エンゲル係数と修正エンゲル係数（1980年～2017年）（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図９です。
最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。
エンゲル係数と修正エンゲル係数（1980年～2017年）（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html
おい、時計泥棒、もっと短い文章で書け
アベノミクスで外食市場3.0%増 5年連続拡大 30兆円の大台に 17年度
2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで
前年度比3.0％増の30兆5749億円と、2013年度以降5期連続の
プラス成長をし、30兆円の大台を上回った。
リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだ
外食市場であるが、その後プラス成長へと反転。
消費増税や景気減速などにより伸び率が鈍化するものの、
そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k080717.html
2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで
前年度比3.0％増の30兆5749億円と、2013年度以降5期連続の
プラス成長をし、30兆円の大台を上回った。
リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだ
外食市場であるが、その後プラス成長へと反転。
消費増税や景気減速などにより伸び率が鈍化するものの、
そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k080717.html
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
たけのこの里がきのこの山に総選挙で勝利 38年の戦いに終止符
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15288427/
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15288427/
石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー
2014.12.08 Mon
アベノミクスはトリクルダウン？
これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。
https://synodos.jp/newbook/11954
2014.12.08 Mon
アベノミクスはトリクルダウン？
これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。
https://synodos.jp/newbook/11954
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
実質金利をマイナスにして均衡実質金利に向かって雇用を増やしてる
各国と日本を比べれば一目瞭然 
そもそも雇用と人口に相関なんてないし
各国と日本を比べれば一目瞭然 
そもそも雇用と人口に相関なんてないし
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
時計泥棒
時計泥棒
時計泥棒
ゲンダイは反政権側の願望や妄想を記事にしてるタブロイド紙なので、あえて、
野党や与党内野党の人たちは何を企んでるのかを知る上では参考になる記事ですね
ただし、朝日と同じで、（可能性の低い願望ゆえに）フェイクニュースにどうしてもなってしまう運命を背負ってます
野党や与党内野党の人たちは何を企んでるのかを知る上では参考になる記事ですね
ただし、朝日と同じで、（可能性の低い願望ゆえに）フェイクニュースにどうしてもなってしまう運命を背負ってます
高橋おまえ反応しすぎWWWWWWW
書き込み多すぎて、次スレ立ってるやないけWWWWWWW
書き込み多すぎて、次スレ立ってるやないけWWWWWWW
【独自調査】安倍氏５１％、石破氏４１％
9/17(月) 12:01配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000014-nnn-pol
9/17(月) 12:01配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000014-nnn-pol
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！
１に石破、２に石破、３、４が無くて、５に石破！
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日
@YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日
時計泥棒がいっちょまえにWWWWWWW
倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、
倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた（第1-2-6〔2〕図）。
倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた（第1-2-6〔2〕図）。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
実質雇用者報酬
2008年 252.6兆円
2009年 246.9兆円
2010年 251.1兆円
2011年 253.4兆円
2012年 254.4兆円
2013年 254.9兆円
2014年 251.5兆円
2015年 253.2兆円
2016年 261.0兆円
2017年 265.0兆円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe182/tables/kshotoku1821.csv
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
実質雇用者報酬
2008年 252.6兆円
2009年 246.9兆円
2010年 251.1兆円
2011年 253.4兆円
2012年 254.4兆円
2013年 254.9兆円
2014年 251.5兆円
2015年 253.2兆円
2016年 261.0兆円
2017年 265.0兆円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe182/tables/kshotoku1821.csv
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
内閣支持率49.3%(+3.7) 不支持率41.8%(-2.6) 支持は今年2月(51%)以来の高水準 - FNN、産経
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html
安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。
不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html
安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。
不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
上げ
前科
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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【イシバノミクス】自民総裁選 石破氏「国民の所得を１０年で３割伸ばす」（衆鳥取1区）
http://2chb.net/r/newsplus/1537179755/
【自民総裁選】石破氏、死去した樹木希林さんの映画引き合いに「万引しないと暮らせない人も働ける環境を」 銀座で訴え(衆鳥取1区)
http://2chb.net/r/newsplus/1537179135/
http://2chb.net/r/newsplus/1537179755/
【自民総裁選】石破氏、死去した樹木希林さんの映画引き合いに「万引しないと暮らせない人も働ける環境を」 銀座で訴え(衆鳥取1区)
http://2chb.net/r/newsplus/1537179135/
続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
賃金上昇が続き、消費に波及し始めた。２％物価目標を目指す日本銀行にとっても朗報だ。
好調だった６月の反動はあるものの、労働市場の主要指標は、長期的な物価上昇に前向きな兆候を示している。４－６月期の質国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費などの内需主導で２期ぶりのプラス成長となった。
賃金を巡る全体の流れを把握するため、日銀の黒田東彦総裁が直面する問題を示す12チャートをまとめた。賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で表した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
現金給与総額
実質賃金
一般労働者所定内給与
パート時間給
失業率
有効求人倍率
労働力人口比率
パート総労働時間
正社員増減数
非正規社員増減数
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
賃金上昇が続き、消費に波及し始めた。２％物価目標を目指す日本銀行にとっても朗報だ。
好調だった６月の反動はあるものの、労働市場の主要指標は、長期的な物価上昇に前向きな兆候を示している。４－６月期の質国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費などの内需主導で２期ぶりのプラス成長となった。
賃金を巡る全体の流れを把握するため、日銀の黒田東彦総裁が直面する問題を示す12チャートをまとめた。賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で表した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
現金給与総額
実質賃金
一般労働者所定内給与
パート時間給
失業率
有効求人倍率
労働力人口比率
パート総労働時間
正社員増減数
非正規社員増減数
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
税収、昨年度は５８・８兆円 好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
リーマン・ショック１０年と沖縄経済 景気回復、観光けん引 産業、雇用の充実課題
9/15(土) 14:19配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000018-ryu-oki
9/15(土) 14:19配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000018-ryu-oki
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか 実情無視し荒唐無稽な結論
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
好景気で過去最高を更新 2017年度の国税収納、3656億円超 沖縄国税事務所
2018年9月13日 08:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140
沖縄国税事務所は１２日、２０１７年度の国税収納状況を発表した。収納総額は前年度比５・５％増の３６５６億６９００万円で９年連続で増加。
県経済の拡大による企業業績の改善、働く人と賃金の増加などを受け、４年連続で過去最高を更新した。 企業数の増加や業績改善で法人税は１０・８％増の６６０億１３００万円。
2018年9月13日 08:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140
沖縄国税事務所は１２日、２０１７年度の国税収納状況を発表した。収納総額は前年度比５・５％増の３６５６億６９００万円で９年連続で増加。
県経済の拡大による企業業績の改善、働く人と賃金の増加などを受け、４年連続で過去最高を更新した。 企業数の増加や業績改善で法人税は１０・８％増の６６０億１３００万円。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
失業率にかかるバイアスが逆
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
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安 倍 ヤ メ ロ !! 安 倍 ヤ メ ロ !!
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安 倍 ヤ メ ロ !! 安 倍 ヤ メ ロ !!
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資金供給量 ↑6.9％
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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「災害対策を総裁選争点に」 高橋洋一氏が講演 大阪「正論」懇話会
9/8(土) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000058-san-pol
9/8(土) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000058-san-pol
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスはリスクが大きすぎた
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57568
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57568
異邦人
@Beriozka1917
9月17日「報ステ」での安倍・石破を比較。
石破
・常に質問相手を見据える
・質問内容に答える
・安倍発言中は常に安倍を見据える
・目が泳がない
・相手が話し終わるまで待つ
安倍
・目が泳ぐ
・質問に答えず論点を逸らす
・盛んに石破の発言を遮る
・司会を無視
・とにかく目が泳ぐ
・質問に答えず終了
@Beriozka1917
9月17日「報ステ」での安倍・石破を比較。
石破
・常に質問相手を見据える
・質問内容に答える
・安倍発言中は常に安倍を見据える
・目が泳がない
・相手が話し終わるまで待つ
安倍
・目が泳ぐ
・質問に答えず論点を逸らす
・盛んに石破の発言を遮る
・司会を無視
・とにかく目が泳ぐ
・質問に答えず終了
リーマン・ショックとは何だったか
アメリカの金融危機 それ以上に大きな日本の産業危機 実質GDPのマイナス幅で見ると日本はアメリカの倍以上 リーマン・ショックによる円高、特に韓国ウォンに対する円高の影響は大
日本の輸出産業は大打撃、死亡多発 円高を放置した財務省・日銀の責任は犯罪に匹敵
リーマンショック時の円高阻止は可能だったか
当時の円高水準でも、為替に関する米国政府の態度はなかなか強硬 当時のアメリカは国債を大量発行 中国に購入を頼む 日本には頼まなかった 円安になるとビッグ3がさらに危機 しかし円高阻止のための国債購入までは拒否しなかったはず
日本の法律では、米国債購入を伴う為替政策の決定権限は財務省にあります。榊原、溝口、野田、安住など財務省の高官や大臣が過去に米側と交渉し、決定してきました。
日銀は財務省の代理として実際の売買をするだけです。日銀の決定権限と責任は金融政策です。金融政策も為替レートに影響を及ぼします。
アメリカの金融危機 それ以上に大きな日本の産業危機 実質GDPのマイナス幅で見ると日本はアメリカの倍以上 リーマン・ショックによる円高、特に韓国ウォンに対する円高の影響は大
日本の輸出産業は大打撃、死亡多発 円高を放置した財務省・日銀の責任は犯罪に匹敵
リーマンショック時の円高阻止は可能だったか
当時の円高水準でも、為替に関する米国政府の態度はなかなか強硬 当時のアメリカは国債を大量発行 中国に購入を頼む 日本には頼まなかった 円安になるとビッグ3がさらに危機 しかし円高阻止のための国債購入までは拒否しなかったはず
日本の法律では、米国債購入を伴う為替政策の決定権限は財務省にあります。榊原、溝口、野田、安住など財務省の高官や大臣が過去に米側と交渉し、決定してきました。
日銀は財務省の代理として実際の売買をするだけです。日銀の決定権限と責任は金融政策です。金融政策も為替レートに影響を及ぼします。
アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
アベノミクスで外食市場3.0%増 5年連続拡大 30兆円の大台に 17年度
2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで
前年度比3.0％増の30兆5749億円と、2013年度以降5期連続の
プラス成長をし、30兆円の大台を上回った。
リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだ
外食市場であるが、その後プラス成長へと反転。
消費増税や景気減速などにより伸び率が鈍化するものの、
そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k080717.html
2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで
前年度比3.0％増の30兆5749億円と、2013年度以降5期連続の
プラス成長をし、30兆円の大台を上回った。
リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだ
外食市場であるが、その後プラス成長へと反転。
消費増税や景気減速などにより伸び率が鈍化するものの、
そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/k080717.html
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準なんだけどね。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
資金供給量 ↑6.9％
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
安倍総理「消費増税 再々延期か」 9/20 Mプラス
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
利益・設備投資、17年度は過去最高額 情報化需要で＝法人統計
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
地方票
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる
石破氏 党員票の45％を獲得
議員も数十人が石破氏に寝返った模様
８割を超えた国会議員票でも、５０票台とみてきた石破氏が７３票を獲得。
表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が
数十人いたことをうかがわせる結果となった。
来年に統一地方選と参院選を控えるなか、
首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、
今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。
首相が手にした新たな３年間は、波乱含みのスタートとなる。
安倍総理「消費増税 再々延期か」 9/20 Mプラス
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
筋が悪い内部留保課税論議
どうも、内部留保課税を主張する人は、まるで内部留保が現預金として存在しており、そこに課税すれば、課税を嫌って設備投資が増えると思い込んでいるようだ。しかし、そのロジックはまったく成り立たない。
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの有価証券投資である。最近の法人企業統計のデータは、利益剰余金と有価証券投資の動きがパラレルになっていることを示している。
そこで、内部留保課税したらどうなるだろうか。設備投資が増加するどころか、有価証券投資を減少させるだけである。その結果、株価が下落し逆資産効果になって、消費そのものを落ち込ませるだろう。
そもそも、増税によって設備投資が増えるはずがない。増税とは、民間で使うべきものを公的部門が強制的に召し上げるもので、経済活動を阻害する。
設備投資を増やすように誘導するツールとしては、設備投資減税が従来からあり、それなりの成果が出ることも実証されている。それなのに増税という人の気が知れない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151128/dms1511281000002-n1.htm
どうも、内部留保課税を主張する人は、まるで内部留保が現預金として存在しており、そこに課税すれば、課税を嫌って設備投資が増えると思い込んでいるようだ。しかし、そのロジックはまったく成り立たない。
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの有価証券投資である。最近の法人企業統計のデータは、利益剰余金と有価証券投資の動きがパラレルになっていることを示している。
そこで、内部留保課税したらどうなるだろうか。設備投資が増加するどころか、有価証券投資を減少させるだけである。その結果、株価が下落し逆資産効果になって、消費そのものを落ち込ませるだろう。
そもそも、増税によって設備投資が増えるはずがない。増税とは、民間で使うべきものを公的部門が強制的に召し上げるもので、経済活動を阻害する。
設備投資を増やすように誘導するツールとしては、設備投資減税が従来からあり、それなりの成果が出ることも実証されている。それなのに増税という人の気が知れない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151128/dms1511281000002-n1.htm
２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
理論的には失業者，統計上はかなりの数が非労働力化する（そのため雇用者数が減少しながら統計上の失業率が下がる）ディスカレッジドワーカーと呼ばれる問題
１９８０年以降の首相足でみる日経平均
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
２つの｢失業率｣
「第一の失業率」は総務省が発表している通常の「完全失業率（完全失業者÷労働力人口×100％）」である。
「第二の失業率」は、労働参加率をデフレ前の平均値（63.3％）に固定することによって、
非労働力人口のうち、「Discouraged Worker」を完全失業者に加算することによって調整を施した失業率である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925?page=2
「第一の失業率」は総務省が発表している通常の「完全失業率（完全失業者÷労働力人口×100％）」である。
「第二の失業率」は、労働参加率をデフレ前の平均値（63.3％）に固定することによって、
非労働力人口のうち、「Discouraged Worker」を完全失業者に加算することによって調整を施した失業率である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925?page=2
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
内閣支持率は微増続く。立憲民主党は支持率低下が止まらず、6社の調査で下落｜9月 世論調査まとめ
9/20(木) 19:09配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010002-senkyocom-pol
立憲民主党は8月時点の各社の調査を比較すると、全ての調査で下落しています。
テレビ朝日の調査では4ポイント減少の6.7%と、決して少なくはない下落を見せています。
9/20(木) 19:09配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010002-senkyocom-pol
立憲民主党は8月時点の各社の調査を比較すると、全ての調査で下落しています。
テレビ朝日の調査では4ポイント減少の6.7%と、決して少なくはない下落を見せています。
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
午後7:43 2018年9月20日
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
午後7:43 2018年9月20日
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
生活上の不安を感じる人は増えていない～悩みや不安を感じている人の割合
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因の違い
しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、
民主党政権時における完全失業率の改善（－1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（－1.62％）、15歳以上人口の減少（－0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じているということだ。
確かに雇用の「質」の改善は重要だが、就業者数が増え、有効求人倍率が高まり、就業者のバーゲニングポジションが高まらない限り、雇用の質の改善はないだろう。
就業者数の増加と比べて質の改善が進まないからといって就業者数を増やした政策を批判する理由にはならないのである。
図表4 完全失業率の差の要因分解による比較
https://synodos.jp/economy/15846
しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、
民主党政権時における完全失業率の改善（－1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（－1.62％）、15歳以上人口の減少（－0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じているということだ。
確かに雇用の「質」の改善は重要だが、就業者数が増え、有効求人倍率が高まり、就業者のバーゲニングポジションが高まらない限り、雇用の質の改善はないだろう。
就業者数の増加と比べて質の改善が進まないからといって就業者数を増やした政策を批判する理由にはならないのである。
図表4 完全失業率の差の要因分解による比較
https://synodos.jp/economy/15846
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
都内２３信金の貸出金残高４．１５％増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2012年総裁選との比較。
2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)
2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)
石破茂氏が予想を上回る議員票を獲得 安倍晋三首相の陣営「干せない」
自民党総裁選で石破茂氏の予想を上回る善戦に安倍晋三首相の陣営には動揺が走っている
「石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない」との見方が広がっている
"隠れ石破支持"議員の存在や総理を積極的に支持していないとの"地方の声"が表面化
さらに今後の政権運営にも、ひとつ暗い影を落としたとも言えるかもしれません。
今回の結果は、いわゆる“隠れ石破支持”の議員の存在や、総理を積極的に
支持しているわけではないという「地方の声」が表面化したわけです。
求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、
憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかったと言えそうです。
TBSニュース
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
皆さんの住んでいる市町村は、そこで働く職員や外郭団体、
議員の幸福追求のために存在する事実を受け入れましょう。
一般市民のために存在するのではない。
きれいなとこで8時間働きたいので建物はきれいに議員は建築利権。
非常勤の若い女性を職員の福利厚生のために。
そのような一部の彼らのために市町村は存在します。
徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
消費税は地方公務員の人件費維持のために必要、電気水道値上げで増収増益
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。
・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。
物が売れるだけで１０％の利益、公務員商売最高。
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
安倍ちゃん「消費税は社会保障に使う。国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を２割削減します。
と言ったな、あれは嘘だ」
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
ダウンロード＆関連動画＞＞
公務員914万円、 民間412万円
議員の幸福追求のために存在する事実を受け入れましょう。
一般市民のために存在するのではない。
きれいなとこで8時間働きたいので建物はきれいに議員は建築利権。
非常勤の若い女性を職員の福利厚生のために。
そのような一部の彼らのために市町村は存在します。
徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
消費税は地方公務員の人件費維持のために必要、電気水道値上げで増収増益
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。
・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。
物が売れるだけで１０％の利益、公務員商売最高。
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ）
安倍ちゃん「消費税は社会保障に使う。国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を２割削減します。
と言ったな、あれは嘘だ」
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
ダウンロード＆関連動画＞＞
公務員914万円、 民間412万円
2012年総裁選との比較。
2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)
2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/
エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&;pno=2
図表３ 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる（図表３）。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7％に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1％に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4％と、勤労者世帯の24.2％や個人営業などの世帯（無職を除く勤労者以外の世帯）の26.9％に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3％から49.0％、個人営業などの世帯の割合は、25.0％から16.9％に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表４ 世帯主年齢別エンゲル係数
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&;pno=2
図表３ 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる（図表３）。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7％に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1％に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4％と、勤労者世帯の24.2％や個人営業などの世帯（無職を除く勤労者以外の世帯）の26.9％に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3％から49.0％、個人営業などの世帯の割合は、25.0％から16.9％に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表４ 世帯主年齢別エンゲル係数
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
自民党の政党支持率は前回８月の調査から２・４ポイント増えて４６・２％だった。
２０１３年１０月に４６・４％を記録して以来の約５年ぶりの高水準。
立憲民主党は６・３％となり、前回調査で初めて１０％を切ったのに続き過去最低を更新した。
内閣支持率は４７・４％で、前回比３・２ポイント増。
不支持率は４０・０％で、２・４ポイント下がった。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/451574/
共同通信緊急世論調査（9月20～21日実施）
政党支持率
自民 46.2（+2.4）
無党派 33.4（+0.6）
立憲民主 6.3（-2.5）
公明 3.3（+1.0）
共産 3.2（±0.0）
維新 2.1（-0.5）
国民民主 1.5（±0.0）
社民 1.0（-0.3）
自由 0.4（-0.4）
希望 0.3（-0.4）
自民党の政党支持率は前回８月の調査から２・４ポイント増えて４６・２％だった。
２０１３年１０月に４６・４％を記録して以来の約５年ぶりの高水準。
立憲民主党は６・３％となり、前回調査で初めて１０％を切ったのに続き過去最低を更新した。
内閣支持率は４７・４％で、前回比３・２ポイント増。
不支持率は４０・０％で、２・４ポイント下がった。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/451574/
共同通信緊急世論調査（9月20～21日実施）
政党支持率
自民 46.2（+2.4）
無党派 33.4（+0.6）
立憲民主 6.3（-2.5）
公明 3.3（+1.0）
共産 3.2（±0.0）
維新 2.1（-0.5）
国民民主 1.5（±0.0）
社民 1.0（-0.3）
自由 0.4（-0.4）
希望 0.3（-0.4）
安倍3選でも求心力低下 憲法改正にも黄信号 AERA
「安倍陣営は当初、党員票でも7割以上の得票を目指していた。
それが選挙戦で票が伸び悩んでいることがわかると、
陣営幹部が55％まで目標を下げた。
ギリギリで何とか名目は保ったが、党員票は自民党員の民意。
この数字は今後の政権運営に大きな影響を与えるでしょう」
「安倍氏は選挙戦で経済の成果を強調していたが、
経済がうまく回っているのは都市部だけで、地方は疲弊している。
この面でも安倍一強が決して盤石ではないことが示された」
国内需要
肉 消費支出 家計調査
肉 消費支出 家計調査
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
売上高、経常利益、設備投資ともに好調：４～６月期の法人企業統計はここ。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf
前年同期比で5.1％増収、17.9％増益、設備投資は12.8％増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf
前年同期比で5.1％増収、17.9％増益、設備投資は12.8％増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
名古屋市の税収、過去最高へ 来年度５９３６億円見込み
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html
名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。
財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。
好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。
土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。
来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。
市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。
市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。
高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html
名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。
財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。
好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。
土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。
来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。
市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。
市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。
高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期－国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
空前の「さば缶」ブーム ついにツナ缶の生産量を上回った背景
https://www.news-postseven.com/archives/20180902_753397.html
https://www.news-postseven.com/archives/20180902_753397.html
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
７月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0％増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の１万9541円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4％増の11万1787円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2％増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇し、0.4％増で３ヵ月連続の増加となった。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％減の145.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2％減の134.8時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8％減の10.6時間で４ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.7％減で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3％減の86.0時間となった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万９千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1533万９千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2％増、卸売業、小売業は1.3％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0％増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の１万9541円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4％増の11万1787円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2％増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇し、0.4％増で３ヵ月連続の増加となった。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％減の145.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2％減の134.8時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8％減の10.6時間で４ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.7％減で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3％減の86.0時間となった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万９千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1533万９千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2％増、卸売業、小売業は1.3％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
中国が悪用、続くウーマン村本“沖縄発言”余波 評論家・宮崎氏指摘「素人起用するメディアの問題」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n1.html
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、
村本の「（沖縄は日本が）中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。
中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n1.html
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、
村本の「（沖縄は日本が）中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。
中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
>>437
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
>>441
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>443
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>445
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
>>447
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>449
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>451
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>455
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>457
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-kinyobi-soci
『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。
彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。
その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。
西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。
『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。
彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。
その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。
西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。
食生活満足度推移
順調に改善してるな
順調に改善してるな
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol
2017年基準地価、全用途平均が27年ぶりの上昇に
経営関連情報 - 2018年09月19日
国土交通省が18日に公表した2018年地価調査結果によると、２万1578地点を対象に実施された2018年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋0.1％（前年▲0.3％）となり、
1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は＋1.1％（同＋0.5％）で、３年連続の上昇。全国の住宅地は▲0.3％（同▲0.6％）と、27年連続の下落となったが、下落幅は９年連続で縮小した。
商業地は、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスも、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。
このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛なことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋4.0％（前年＋3.3％）、大阪圏は＋5.4％（同＋4.5％）、名古屋圏は＋3.3％（同＋2.6％）と、いずれも６年連続で上昇し、上昇幅も昨年より拡大。
地方圏は▲0.1％（同▲0.6％）と下落が続いている。こうしたなか、地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）における平均変動率は＋9.2％（同＋7.9％）と６年連続の上昇となり、三大都市圏平均（＋4.2％）を大きく上回っている。
住宅地は、雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋1.0％（前年＋0.6％）と５年連続で上昇。
大阪圏は＋0.1％（同0.0％）と４年ぶりに上昇に転じた。名古屋圏は＋0.8％（同＋0.6％）と６年連続で小幅な上昇。地方圏は▲0.8％（同▲1.0％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
2018年地価調査結果は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html
経営関連情報 - 2018年09月19日
国土交通省が18日に公表した2018年地価調査結果によると、２万1578地点を対象に実施された2018年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋0.1％（前年▲0.3％）となり、
1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は＋1.1％（同＋0.5％）で、３年連続の上昇。全国の住宅地は▲0.3％（同▲0.6％）と、27年連続の下落となったが、下落幅は９年連続で縮小した。
商業地は、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスも、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。
このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛なことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋4.0％（前年＋3.3％）、大阪圏は＋5.4％（同＋4.5％）、名古屋圏は＋3.3％（同＋2.6％）と、いずれも６年連続で上昇し、上昇幅も昨年より拡大。
地方圏は▲0.1％（同▲0.6％）と下落が続いている。こうしたなか、地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）における平均変動率は＋9.2％（同＋7.9％）と６年連続の上昇となり、三大都市圏平均（＋4.2％）を大きく上回っている。
住宅地は、雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋1.0％（前年＋0.6％）と５年連続で上昇。
大阪圏は＋0.1％（同0.0％）と４年ぶりに上昇に転じた。名古屋圏は＋0.8％（同＋0.6％）と６年連続で小幅な上昇。地方圏は▲0.8％（同▲1.0％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
2018年地価調査結果は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>467
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>470
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>472
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>474
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
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著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>476
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>478
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
アベノミクスのプロセス
・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。
8月雇用
完全失業率 2.4％ 前月比-0.1％
失業率は低下。就業者数は増加。有効求人関係の指標は横ばいが多い。雇用者数は微増で自営業者の増加が中心。自営業者は収入などは不明。正規雇用比率は増加しており、それ以外は良い指標が多い。全体的には失業率低下などが重く、就業状態は改善と見る。
完全失業率 2.4％ 前月比-0.1％
失業率は低下。就業者数は増加。有効求人関係の指標は横ばいが多い。雇用者数は微増で自営業者の増加が中心。自営業者は収入などは不明。正規雇用比率は増加しており、それ以外は良い指標が多い。全体的には失業率低下などが重く、就業状態は改善と見る。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
2018/9/21
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。
OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。
2018/9/21
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。
OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。
アホノミクス失敗、5年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
>>488
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://2chb.net/r/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
台風や地震を越えて：中国人の「国慶節」人気旅行先、日本が初の首位（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35539350Z10C18A9FFE000/
直前に大阪と北海道で大規模災害が発生し、訪日中国人客の減少が懸念されていた。ただ旅行先が分散、災害復旧への対応の早さも評価され、影響は限定的となりそうだ。日中関係の改善も追い風に。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35539350Z10C18A9FFE000/
直前に大阪と北海道で大規模災害が発生し、訪日中国人客の減少が懸念されていた。ただ旅行先が分散、災害復旧への対応の早さも評価され、影響は限定的となりそうだ。日中関係の改善も追い風に。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
人口一人あたりの名目GDPの推移
ヤバイよ、ヤバイよ！おい、安倍サポの馬鹿ども、
漢字を読めないアホ安倍があちこちの板で罵倒されてるぞwww
リンクアドレスはてめえで検索しれw
① 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える 「背後」を「せいご」と
② アベノミクス白痴ノミクス 「背後」 を 「せぇご」 笑
③ 背後をセイゴと読むくらいの間違いは誰でもするよな
④ 安倍晋三、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう．
⑤ 安倍ゲリゾーちゃん、「背後」 を “せご” と読んでしまう．
⑥ 安倍晋三首相が国連総会の演説で漢字を読み間違える．
「背後」 を 「せいご」 【小学生以下の知能】
⑦ 「背後」 は 「せいご」 と読むと閣議決定．
⑧ 安倍首相、国連演説で背後をせいごと読んでしまう。
⑨ ☆ 悲報 ☆ 安倍総理 背後をせごと読む
⑩ 【断末魔の叫び】 「安倍が漢字を読み間違えたあ ！」
⑪ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「SEIGO」 と読んでしまう
⑫ 安倍首相、またも誤読？ 「背後」 を 「せいご」
⑬ 安倍首相、国連演説で 「背後」 を 「せぃご」 と読んでしまう
⑭ 安倍首相、国連でやらかす 「背後」 をせいごと読んでしまう
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html
【韓国】失業者数、1999年以来最多に
1～8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
失業給付前年同期より25％↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう
（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。
30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1～8月に失業給付支給額（暫定値）は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン（25.0％）が多かった。
1～8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。
もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。
昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン（7.1％）が多かった。
前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率（25.0％）が最低賃金引き上げ率（16.4％）をはるかに上回った。
失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。
https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&;sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231
1～8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
失業給付前年同期より25％↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう
（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。
30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1～8月に失業給付支給額（暫定値）は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン（25.0％）が多かった。
1～8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。
もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。
昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン（7.1％）が多かった。
前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率（25.0％）が最低賃金引き上げ率（16.4％）をはるかに上回った。
失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。
https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&;sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231
労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
話を本題の高橋に戻そうか。。
大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100～999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10～99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100～999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10～99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
話題を本題の高橋に戻そうか。。
香川の若者、世帯収入の増加を期待 百十四銀調査
2018年9月28日 6:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35836070X20C18A9LA0000
百十四銀行がまとめた香川県民の暮らしのアンケートによると、世帯収入について1年前より増えたり、1年後も増えると考えたりする割合が20、30歳代の若い世代ほど高い傾向にあった。
人手不足などを背景に企業が待遇改善を進めていることがうかがえる。
調査は20歳以上の男女を対象にインターネットで531人が回答した。
現在の景気については「良くなった」「やや良くなった」が2年連続で前年比で増え、1年後もそう考える人が増えている。景況感は改善しているといえる。
世帯の収入については1年前に比べ「増えた」「やや増えた」のは16.1%。このうち20、30歳代が20%超え、全体をけん引した。
さらに1年後についても全体が11.7%なのに対し、20、30歳代はそれぞれ24.7%、16.0%と、40歳代以上を大きく上回った。
支出の増減については食費や光熱水費、医療費の増加が目立ち、支出の積極化より値上がりの影響があるもよう。ただ、夏のボーナスでは若い世代で旅行・レジャーに費やす傾向が出ており、明るい材料だ。
2018年9月28日 6:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35836070X20C18A9LA0000
百十四銀行がまとめた香川県民の暮らしのアンケートによると、世帯収入について1年前より増えたり、1年後も増えると考えたりする割合が20、30歳代の若い世代ほど高い傾向にあった。
人手不足などを背景に企業が待遇改善を進めていることがうかがえる。
調査は20歳以上の男女を対象にインターネットで531人が回答した。
現在の景気については「良くなった」「やや良くなった」が2年連続で前年比で増え、1年後もそう考える人が増えている。景況感は改善しているといえる。
世帯の収入については1年前に比べ「増えた」「やや増えた」のは16.1%。このうち20、30歳代が20%超え、全体をけん引した。
さらに1年後についても全体が11.7%なのに対し、20、30歳代はそれぞれ24.7%、16.0%と、40歳代以上を大きく上回った。
支出の増減については食費や光熱水費、医療費の増加が目立ち、支出の積極化より値上がりの影響があるもよう。ただ、夏のボーナスでは若い世代で旅行・レジャーに費やす傾向が出ており、明るい材料だ。
アベノミクス失敗後の日本経済
そろそろ国民は厳しい覚悟が必要
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
>>495
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
アホノミクス失敗、5年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
アベノミクス失敗後の日本経済
そろそろ国民は厳しい覚悟が必要
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
【速報】宜野湾市長選挙と品川区長選挙で自公推薦候補が勝利
http://2chb.net/r/news/1538315490/
http://2chb.net/r/news/1538315490/
沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
石破や共産党が「大企業がああああ～」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
8月商業動態統計 小売業販売額
前年比 +2.7％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPI+2.1%を上回っている。燃料の前年比は価格と同様に急上昇、しかし前月比は減少。それ以外の商品の前月比は猛暑関連以外も含めて増加が多い。8月のモノの名目消費は直近の最高。トレンドはともかく単月は強かった。
前年比 +2.7％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPI+2.1%を上回っている。燃料の前年比は価格と同様に急上昇、しかし前月比は減少。それ以外の商品の前月比は猛暑関連以外も含めて増加が多い。8月のモノの名目消費は直近の最高。トレンドはともかく単月は強かった。
日経平均27年ぶり高値 動き始めた「出遅れ組」
2018年10月1日 16:21
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3595482001102018000000
1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比125円72銭（0.52%）高の2万4245円76銭で取引を終え、終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値をつけた。この日の買いの主体は、先週まで相場上昇をけん引してきた海外投資家だけではない。
国内機関投資家が買いに本腰を入れ始めたとの指摘が出ている。2018年度下半期に入り、日本株の先行きを慎重にみるあまり相場に出遅れていた保険会社や信託銀行が..
2018年10月1日 16:21
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3595482001102018000000
1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比125円72銭（0.52%）高の2万4245円76銭で取引を終え、終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値をつけた。この日の買いの主体は、先週まで相場上昇をけん引してきた海外投資家だけではない。
国内機関投資家が買いに本腰を入れ始めたとの指摘が出ている。2018年度下半期に入り、日本株の先行きを慎重にみるあまり相場に出遅れていた保険会社や信託銀行が..
沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
8月の銀行貸出、前年比2.2%増 中小企業の設備投資向け好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQZ_10092018000000?s=3
日銀が10日発表した8月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.2%増の458兆2951億円だった。
前年実績を上回るのは83カ月連続で、伸び率は7月（2.0%増）を上回った。中小企業を中心に省人化や生産性向上などの設備投資向けの資金需要の高まりが銀行の貸出残高を押し上げた。
業態別では、都市銀行が同0.7%増の212兆1184億円。伸び率は7月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の246兆1767億円。伸び率は7月と同じだったが、地銀は中小企業向け融資が多く、都銀よりも高い伸びを維持した。
半面、「不動産関連ではアパートローン向けの融資はやや減速している」（金融機構局）という。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.7%増の708兆4472億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQZ_10092018000000?s=3
日銀が10日発表した8月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.2%増の458兆2951億円だった。
前年実績を上回るのは83カ月連続で、伸び率は7月（2.0%増）を上回った。中小企業を中心に省人化や生産性向上などの設備投資向けの資金需要の高まりが銀行の貸出残高を押し上げた。
業態別では、都市銀行が同0.7%増の212兆1184億円。伸び率は7月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の246兆1767億円。伸び率は7月と同じだったが、地銀は中小企業向け融資が多く、都銀よりも高い伸びを維持した。
半面、「不動産関連ではアパートローン向けの融資はやや減速している」（金融機構局）という。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.7%増の708兆4472億円だった。
他産業の待遇改善による労働者の「医療・介護離れ」
就業者数の増加幅（前年度差）
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。
就業者数の増加幅（前年度差）
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。
アベノミクス失敗後の日本経済
そろそろ国民は厳しい覚悟が必要
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
沖縄の観光波及効果、1.1兆円 観光客増加で過去最高
2018年9月26日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320198
沖縄観光波及効果
沖縄県観光政策課が２５日発表した、２０１７年度の旅行・観光の経済波及効果（推計結果）は、
前回調査時の１５年度と比べ、１４・２％（１４５１億１５００万円）増の１兆１６９９億８５００万円となり、調査を始めた０４年度以降、過去最高を記録した。
同課は観光客数の増加に伴う観光収入の増加が主な増加要因としている。
国内観光客、外国人観光客、県民を合わせた「旅行・観光消費額」は１２・７％増の７７９３億３４００万円で、このうち県外に流れず県内の観光産業に残った「直接効果」は１３・６％増の６９１２億円だった。
県内の観光産業から関連する他産業へ広がった「１次間接波及効果」は１５・７％増の３１４４億円、一般県民の所得が上がり新たな消費行動にまでつながった「２次間接波及効果」は１３・３％増の１６４４億円。
旅行・観光による消費額のうち、原材料の仕入れ費などを差し引いた「付加価値誘発効果」（粗利益）は１３％増の５７３５億９千万円で、
１５年度の県内総生産（４兆１４００億円）の１３・８％に相当。また、雇用誘発効果は１３・２％増の１４万２７３４人で、いずれも過去最高となった。
今回の推計結果は、観光客へのアンケートから算出した観光収入（県内消費額）を基に、各産業部門の生産がどれくらい誘発されたか、県産業連関表を用いて分析した。
2018年9月26日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320198
沖縄観光波及効果
沖縄県観光政策課が２５日発表した、２０１７年度の旅行・観光の経済波及効果（推計結果）は、
前回調査時の１５年度と比べ、１４・２％（１４５１億１５００万円）増の１兆１６９９億８５００万円となり、調査を始めた０４年度以降、過去最高を記録した。
同課は観光客数の増加に伴う観光収入の増加が主な増加要因としている。
国内観光客、外国人観光客、県民を合わせた「旅行・観光消費額」は１２・７％増の７７９３億３４００万円で、このうち県外に流れず県内の観光産業に残った「直接効果」は１３・６％増の６９１２億円だった。
県内の観光産業から関連する他産業へ広がった「１次間接波及効果」は１５・７％増の３１４４億円、一般県民の所得が上がり新たな消費行動にまでつながった「２次間接波及効果」は１３・３％増の１６４４億円。
旅行・観光による消費額のうち、原材料の仕入れ費などを差し引いた「付加価値誘発効果」（粗利益）は１３％増の５７３５億９千万円で、
１５年度の県内総生産（４兆１４００億円）の１３・８％に相当。また、雇用誘発効果は１３・２％増の１４万２７３４人で、いずれも過去最高となった。
今回の推計結果は、観光客へのアンケートから算出した観光収入（県内消費額）を基に、各産業部門の生産がどれくらい誘発されたか、県産業連関表を用いて分析した。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
日経平均株価が27年ぶりの高値＝「アベノミクスには服さざるを得ない」「安倍首相は戦後最も優秀な首相」―中国ネット
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。 
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。 
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。 
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。 
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
鳩山由紀夫元首相に韓国の大学が名誉博士号「安倍首相は大日本主義に執着」
10/2(火) 19:26配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000640-san-kr
韓国・済州島（チェジュド）で１０日から開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することについての質問に対し、
鳩山氏は「安倍晋三首相は強い日本を作りたく、大日本主義に執着している。私はそのような考えには同意しない」と答えるにとどめ、直接的な言及は避けた。
10/2(火) 19:26配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000640-san-kr
韓国・済州島（チェジュド）で１０日から開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することについての質問に対し、
鳩山氏は「安倍晋三首相は強い日本を作りたく、大日本主義に執着している。私はそのような考えには同意しない」と答えるにとどめ、直接的な言及は避けた。
自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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人口一人あたりの名目GDPの推移
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
9月マネタリーベース平残
前年比 +27.7兆円
増減要因がわかる営業毎旬報告の発表が今回は金曜日。推測を加えて分析すると、前年比での増加要因は長期国債とETF。減少要因の短期国債と外国中央銀行預金を上回る。これは確実。前月比での増加額減少要因は多分、短期国債、長期国債、貸出支援基金。
前年比 +27.7兆円
増減要因がわかる営業毎旬報告の発表が今回は金曜日。推測を加えて分析すると、前年比での増加要因は長期国債とETF。減少要因の短期国債と外国中央銀行預金を上回る。これは確実。前月比での増加額減少要因は多分、短期国債、長期国債、貸出支援基金。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
若者は自民支持
沖縄タイムスが朝日新聞、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と３０日に実施した知事選の出口調査で、
名護市辺野古の新基地建設に反対を訴え初当選した玉城デニー氏が無党派層の７割の支持を獲得し、 
佐喜真淳氏を推薦した自民、公明、維新の一部を取り込んだ。
年代別では１０～２０代で佐喜真氏が上回り、３０代以上は玉城氏の支持が多かった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322939
沖縄タイムスが朝日新聞、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と３０日に実施した知事選の出口調査で、
名護市辺野古の新基地建設に反対を訴え初当選した玉城デニー氏が無党派層の７割の支持を獲得し、 
佐喜真淳氏を推薦した自民、公明、維新の一部を取り込んだ。
年代別では１０～２０代で佐喜真氏が上回り、３０代以上は玉城氏の支持が多かった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322939
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
民間給与5年連続増 リーマン前と同水準、432万円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35878960Y8A920C1EA3000?s=3
民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。
男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467万円。
1年を通じて勤務した給与所得者数は16年比1.6%増の4945万人と過去最多。正社員などの正規労働者が3.3%増の3288万人。
アルバイトや派遣社員などの非正規労働者が1.8%減の1133万人。正規の平均給与は493万円。非正規は175万円と金額には2.8倍の差があった。
業種別でみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が746万円でトップ。「金融・保険業」が614万円で2位だった。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の252万円。
年間給与が1千万円超の給与所得者は全体の約4%だったが、所得税額は約5兆円で全体の約半分を占めた。
同調査は民間企業に勤務している給与所得者が対象のサンプル調査。税収見積もりなどを目的に実施している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35878960Y8A920C1EA3000?s=3
民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。
男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467万円。
1年を通じて勤務した給与所得者数は16年比1.6%増の4945万人と過去最多。正社員などの正規労働者が3.3%増の3288万人。
アルバイトや派遣社員などの非正規労働者が1.8%減の1133万人。正規の平均給与は493万円。非正規は175万円と金額には2.8倍の差があった。
業種別でみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が746万円でトップ。「金融・保険業」が614万円で2位だった。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の252万円。
年間給与が1千万円超の給与所得者は全体の約4%だったが、所得税額は約5兆円で全体の約半分を占めた。
同調査は民間企業に勤務している給与所得者が対象のサンプル調査。税収見積もりなどを目的に実施している。
安倍辞めろ！
アホノミクスはもうやめなさい！
中年フリーター数が激増
韓経：【コラム】アベノミクス、何が変わったのか
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。
アベノミクス失敗後の日本経済
そろそろ国民は厳しい覚悟が必要
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒などの前科者ぐらいだべ
設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
貯金純増
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 
預貯金
2012 279,019
2017 340,602
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 
預貯金
2012 279,019
2017 340,602
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
【前川聖人のお言葉】前川喜平元文科事務次官「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており活用することは考えられる｣
共産党の宮本岳志衆院議員が３日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。
「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」
これは、柴山昌彦文科相が２日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。
「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」
「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」
宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた「バカ」という悪口と結びつくのだろうか。
政府は平成２９年３月の閣議では、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」とする答弁書を決定している。
新閣僚を「欠陥商品」
また、現在は安倍政権を激しく批判している前川喜平元文科事務次官も、初等中等教育局長当時の２６年４月の参院文教科学委員会でこう答弁している。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」
当時の下村博文文科相も「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と述べており、柴山氏の発言は従来の政府見解と特段異なるわけではない。
宮本氏は、２日のフェイスブックでも第４次安倍改造内閣の顔ぶれについてこう「口撃」していた。
「在庫期間が長すぎて埃（ほこり）の被った商品や、すでに欠陥が明らかになった商品ばかりの品揃（しなぞろ）え」
閣僚たちを「埃の被った商品」「欠陥商品」と決めつけるのも品がなくどうかと思う。ともあれ、宮本氏は以前から過激な物言いを続けてきた。
６月１６日のフェイスブックには、先の通常国会を延長する政府・与党の方針について「さあ、（予算委を）開くがいい、『この世の地獄』というものを体験させてあげよう」とおどろおどろしく記していた。きっと地獄についても真摯に（しんし）研究を重ねてきたのだろう。
共産党議員の道徳観
宮本氏だけではない。共産党では２８年６月のＮＨＫ番組で、当時の藤野保史（やすふみ）政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と発言し
続きはソース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/181004/prm1810040009-s1.html
共産党の宮本岳志衆院議員が３日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。
「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」
これは、柴山昌彦文科相が２日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。
「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」
「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」
宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた「バカ」という悪口と結びつくのだろうか。
政府は平成２９年３月の閣議では、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」とする答弁書を決定している。
新閣僚を「欠陥商品」
また、現在は安倍政権を激しく批判している前川喜平元文科事務次官も、初等中等教育局長当時の２６年４月の参院文教科学委員会でこう答弁している。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」
当時の下村博文文科相も「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と述べており、柴山氏の発言は従来の政府見解と特段異なるわけではない。
宮本氏は、２日のフェイスブックでも第４次安倍改造内閣の顔ぶれについてこう「口撃」していた。
「在庫期間が長すぎて埃（ほこり）の被った商品や、すでに欠陥が明らかになった商品ばかりの品揃（しなぞろ）え」
閣僚たちを「埃の被った商品」「欠陥商品」と決めつけるのも品がなくどうかと思う。ともあれ、宮本氏は以前から過激な物言いを続けてきた。
６月１６日のフェイスブックには、先の通常国会を延長する政府・与党の方針について「さあ、（予算委を）開くがいい、『この世の地獄』というものを体験させてあげよう」とおどろおどろしく記していた。きっと地獄についても真摯に（しんし）研究を重ねてきたのだろう。
共産党議員の道徳観
宮本氏だけではない。共産党では２８年６月のＮＨＫ番組で、当時の藤野保史（やすふみ）政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と発言し
続きはソース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/181004/prm1810040009-s1.html
日本人の｢社会全体の満足度｣の推移
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>559
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
8月の実質消費支出、前年比2.8%増 市場予想0.3%減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7S_T01C18A0000000/
8月の世帯消費動向指数、前年比1.0%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7W_T01C18A0000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7S_T01C18A0000000/
8月の世帯消費動向指数、前年比1.0%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7W_T01C18A0000000/
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
日本メーカー、設備投資の増勢強まる
2018.10.1 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181001/mcb1810010500008-a.htm
日本政策投資銀行が今年８月に公表した設備投資計画調査では、大企業製造業の国内設備投資は２０１７年度に前年度比０．８％増となった後、１８年度は２７．２％増と、大幅増の計画となっている。
自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強、省力化投資が広範な業種で増加する。
一方、海外での設備投資に関しては、世界経済が新興国を中心に減速する中で、米国と並んでウエートの大きいアジア向け投資は１４年度から減少が続いた。しかし、１７年度は、自動車メーカーによるインドや東南アジアでの生産能力増強の投資が拡大し、全体でも１０．２％増と４年ぶりにプラスに転じた。
１８年度も、アジア新興国で引き続き自動車メーカーによる投資が増加するほか、半導体部材や電子部品などの能力増強投資も増加し、全体で２１．２％増と増勢が強まる計画となっている。
総設備投資額に占める海外投資比率はおおむね横ばいにとどまるが、１８年度は国内での投資意欲が特に積極的になっている。ただし、同調査における３年先の供給能力見通しをみると、国内拠点は「維持」、海外拠点は「強化」との回答が最も多い。
また、１０年先については、国内拠点を「縮小」するとの回答が１割を占める一方、海外拠点は３年先より「強化」するとの回答割合が拡大している。国内生産拠点はマザー工場としての存在意義が高いものの、アジア新興国をはじめ市場が拡大する海外への生産シフトが続き、中長期的には海外投資比率が上昇するものとみられる。
2018.10.1 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181001/mcb1810010500008-a.htm
日本政策投資銀行が今年８月に公表した設備投資計画調査では、大企業製造業の国内設備投資は２０１７年度に前年度比０．８％増となった後、１８年度は２７．２％増と、大幅増の計画となっている。
自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強、省力化投資が広範な業種で増加する。
一方、海外での設備投資に関しては、世界経済が新興国を中心に減速する中で、米国と並んでウエートの大きいアジア向け投資は１４年度から減少が続いた。しかし、１７年度は、自動車メーカーによるインドや東南アジアでの生産能力増強の投資が拡大し、全体でも１０．２％増と４年ぶりにプラスに転じた。
１８年度も、アジア新興国で引き続き自動車メーカーによる投資が増加するほか、半導体部材や電子部品などの能力増強投資も増加し、全体で２１．２％増と増勢が強まる計画となっている。
総設備投資額に占める海外投資比率はおおむね横ばいにとどまるが、１８年度は国内での投資意欲が特に積極的になっている。ただし、同調査における３年先の供給能力見通しをみると、国内拠点は「維持」、海外拠点は「強化」との回答が最も多い。
また、１０年先については、国内拠点を「縮小」するとの回答が１割を占める一方、海外拠点は３年先より「強化」するとの回答割合が拡大している。国内生産拠点はマザー工場としての存在意義が高いものの、アジア新興国をはじめ市場が拡大する海外への生産シフトが続き、中長期的には海外投資比率が上昇するものとみられる。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
東浩紀
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
>>567
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
話題を本題の高橋に戻そうか。。
自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/
実質賃金の推移
続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
ボーナス増加影響か、８月の消費支出が高い伸び ３年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。
民主党時代のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
高橋バッシングスレ上げ
貯金純増
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 
預貯金
2012 279,019
2017 340,602
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 
預貯金
2012 279,019
2017 340,602
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のＧＤＰは個人消費に大きく依存してるのだから。
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
衆議院議員 山本幸三
誰が「日銀の独立性」を歪めたのか！（2008.4.14）
http://www.yamamotokozo.com/2008/04/report20080414/
誰が「日銀の独立性」を歪めたのか！（2008.4.14）
http://www.yamamotokozo.com/2008/04/report20080414/
ＨＰ見ると、おどろおどろしいタイトルがこれでもかと並ぶ反アベ雑誌。
『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」
『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」
2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
食生活満足度推移
順調に改善してるな
順調に改善してるな
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
日本株、稼ぐ力に再評価
日経平均27年ぶり高値圏 割安感と安定感、海外マネー呼ぶ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35909030Y8A920C1EA2000?s=3
日本株に海外マネーが戻ってきた。28日の日経平均株価は一時、500円近く上昇し、27年ぶりの高値圏に浮上する場面があった。
米国が利上げを進め、貿易戦争の懸念が残る中で資金を投じる先として、割安感と安定感から日本株に再評価の視線が向かっている。急浮上した人気の土台には、長年かけた日本企業の「稼ぐ力」の向上がある。
日経平均は1月に高値を付けた後、2万円台まで押し戻された。だが9月中旬以..
日経平均27年ぶり高値圏 割安感と安定感、海外マネー呼ぶ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35909030Y8A920C1EA2000?s=3
日本株に海外マネーが戻ってきた。28日の日経平均株価は一時、500円近く上昇し、27年ぶりの高値圏に浮上する場面があった。
米国が利上げを進め、貿易戦争の懸念が残る中で資金を投じる先として、割安感と安定感から日本株に再評価の視線が向かっている。急浮上した人気の土台には、長年かけた日本企業の「稼ぐ力」の向上がある。
日経平均は1月に高値を付けた後、2万円台まで押し戻された。だが9月中旬以..
【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37%
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
アベノミクス → 大企業金持ちage、中小企業貧乏人sage
民主円高時代 → 大企業金持ちsage、中小企業貧乏人sage
なんじゃないの？
民主円高時代 → 大企業金持ちsage、中小企業貧乏人sage
なんじゃないの？
>>615
石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37%
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
１９８０年以降の首相足でみる日経平均
【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が５６億円という異常事態
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
“タコヤキも理由” 「魅力的な世界の大都市」 大阪が初ランクイン 1位は東京 3年連続 [コンデ・ナスト・トラベラー]
Visit Japan? @Visit_Japan
https://twitter.com/Visit_Japan/status/1049796940890853379
行ってみたい魅力的な世界の大都市を選ぶアメリカの旅行誌の調査で、１位に東京、２位に京都が選ばれたほか、初めて大阪が12位に入り、アメリカやカナダからの旅行客の増加につながるのではと関係者の期待を集めています。
北米の富裕層が主な読者層の、コンデ・ナスト・トラベラー誌は毎年この時期、読者を対象に北米を除く世界の旅行先で最も魅力的な都市を調査し、公表しています。
９日、発表されたことしの結果で大都市の部では、東京が３年連続で１位、京都が去年の３位から２位になったほか、初めて、大阪が12位に入りました。
旅行誌のウェブサイトには「東京や京都に押されてはいるが、大阪を訪れるべき理由は明快だ。ここにはタコヤキをはじめ、特別な食べ物が数多くある。プロ野球ファンもヤンキース並みの熱狂ぶりだ」と記されています。
アメリカから日本を訪れる観光客は去年は137万5000人と、前の年に比べ10.6％増えています。
今回、大阪がランク入りしたことについて日本政府観光局のニューヨーク事務所は「日本の大都市が画一的でなく多様だということが浸透するきっかけになれば」と期待を寄せています。
2018年10月10日 8時20分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665451000.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
Visit Japan? @Visit_Japan
https://twitter.com/Visit_Japan/status/1049796940890853379
行ってみたい魅力的な世界の大都市を選ぶアメリカの旅行誌の調査で、１位に東京、２位に京都が選ばれたほか、初めて大阪が12位に入り、アメリカやカナダからの旅行客の増加につながるのではと関係者の期待を集めています。
北米の富裕層が主な読者層の、コンデ・ナスト・トラベラー誌は毎年この時期、読者を対象に北米を除く世界の旅行先で最も魅力的な都市を調査し、公表しています。
９日、発表されたことしの結果で大都市の部では、東京が３年連続で１位、京都が去年の３位から２位になったほか、初めて、大阪が12位に入りました。
旅行誌のウェブサイトには「東京や京都に押されてはいるが、大阪を訪れるべき理由は明快だ。ここにはタコヤキをはじめ、特別な食べ物が数多くある。プロ野球ファンもヤンキース並みの熱狂ぶりだ」と記されています。
アメリカから日本を訪れる観光客は去年は137万5000人と、前の年に比べ10.6％増えています。
今回、大阪がランク入りしたことについて日本政府観光局のニューヨーク事務所は「日本の大都市が画一的でなく多様だということが浸透するきっかけになれば」と期待を寄せています。
2018年10月10日 8時20分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665451000.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が５６億円という異常事態
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
月次GDP、前月比+0.8
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー
安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票
安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票
高橋批判スレが凄まじく多いが
高橋の自業自得である
高橋の泥棒クセがすごぶる悪いからだ
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW
２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW
あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。
英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。
メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
2018年10月11日 / 07:40
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。
英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。
メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
2018年10月11日 / 07:40
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY
設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい..
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW
２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW
あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
【悲報】韓国の観艦式、中国海軍も参加せず
http://2chb.net/r/news/1539147360/
http://2chb.net/r/news/1539147360/
8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW
２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW
あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
高橋さらし上げ
安倍首相 英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
日本のパスポートが世界最強に シンガポール抜きトップのビザ無し渡航１９０カ国
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。
それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。
シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。
２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。
それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。
シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。
２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/
安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
harbor business online
いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。
「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、
ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。
◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼 見返り破り火焔瓶
◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定
現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。
国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。
内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下。
【芸能】タブーを怖れず『DA PUMP』ISSAが「沖縄基地問題」に真剣コメント
http://2chb.net/r/mnewsplus/1539260173/
http://2chb.net/r/mnewsplus/1539260173/
4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000/
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷の実態
安倍政権になってから手取り所得がみるみる減少してしまっている。
生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
「韓国株式市場に冬」…過去最大６５兆ウォンが「蒸発」
10/12(金) 8:23配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000003-cnippou-kr
景気判断を引き下げ 「投資と雇用が不振」＝韓国政府報告書
10/12(金) 11:39配信 聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000024-yonh-kr
１７年ぶり逆転した韓・米の失業率…日本は１９カ月連続の完全雇用 
10/12(金) 14:03配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000034-cnippou-kr
10/12(金) 8:23配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000003-cnippou-kr
景気判断を引き下げ 「投資と雇用が不振」＝韓国政府報告書
10/12(金) 11:39配信 聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000024-yonh-kr
１７年ぶり逆転した韓・米の失業率…日本は１９カ月連続の完全雇用 
10/12(金) 14:03配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000034-cnippou-kr
【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37%
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
給油所のバイト時給が最高水準 若者の「車離れ」一因
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35044560W8A900C1QM8000?s=2
若者の定番バイトの時給は上昇している
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35044560W8A900C1QM8000?s=2
若者の定番バイトの時給は上昇している
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
9月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.33% 前月比 -0.12％
空室率は1994年以降の最低。賃料の+147円も大きい。少し前にUBSが公表した2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数で東京は14番目だが過大との評価。所有者不明地が拡大している国は日本だけだが、東京はバブルではないにしろその手前。
空室率 2.33% 前月比 -0.12％
空室率は1994年以降の最低。賃料の+147円も大きい。少し前にUBSが公表した2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数で東京は14番目だが過大との評価。所有者不明地が拡大している国は日本だけだが、東京はバブルではないにしろその手前。
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
外国人材、熟練認定で永住など可能に 官房長官「人手不足で急務」
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A
> 新たな制度では、技能を保有する在留者に対して「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種の資格を創設する。１号は相当程度の知識と経験保有者が対象だが、在留期間は通算５年が上限で、家族の帯同は認めない
１号
・相当程度の知識と経験保有者が対象
・在留期間は通算５年が上限 ・家族の帯同は認めない
・所管省庁が定める一定の試験に合格することで２号認定に移行できる
２号
・家族帯同が可能
・雇用契約が続いているならば、在留資格を更新し続けることで日本に滞在を続けることができる
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A
> 新たな制度では、技能を保有する在留者に対して「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種の資格を創設する。１号は相当程度の知識と経験保有者が対象だが、在留期間は通算５年が上限で、家族の帯同は認めない
１号
・相当程度の知識と経験保有者が対象
・在留期間は通算５年が上限 ・家族の帯同は認めない
・所管省庁が定める一定の試験に合格することで２号認定に移行できる
２号
・家族帯同が可能
・雇用契約が続いているならば、在留資格を更新し続けることで日本に滞在を続けることができる
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
技の枝野「他の政党と安易に選挙協力するのは本来のあるべき姿ではない」と民民党を牽制
http://2chb.net/r/news/1539331144
http://2chb.net/r/news/1539331144
８月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0％増の１万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4％の１万3388円で４ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2％増の９万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％下降し、▲0.6％で４ヵ月ぶりの減少となった。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の140.1時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の10.0時間で２ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.2％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6％の85.7時間となった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5022万１千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3480万５千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1541万６千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3％増、卸売業、小売業は1.1％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0％増の１万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4％の１万3388円で４ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2％増の９万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％下降し、▲0.6％で４ヵ月ぶりの減少となった。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の140.1時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の10.0時間で２ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.2％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6％の85.7時間となった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5022万１千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3480万５千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1541万６千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3％増、卸売業、小売業は1.1％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
【ラグビー】日本が南アフリカ破った「史上最大の番狂わせ」映画に
【ロンドン＝風間徹也】ラグビーの２０１５年ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。
試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「Ｔｈｅ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ Ｍｉｒａｃｌｅ（ブライトンの奇跡）」。来年１月に撮影が始まる予定だ。
日本が南アを３４―３２で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第１戦。それまでＷ杯２４試合で１勝２分け２１敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。
映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（現イングランド代表監督）らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるＷ杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。
10/13(土) 13:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo
【ロンドン＝風間徹也】ラグビーの２０１５年ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。
試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「Ｔｈｅ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ Ｍｉｒａｃｌｅ（ブライトンの奇跡）」。来年１月に撮影が始まる予定だ。
日本が南アを３４―３２で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第１戦。それまでＷ杯２４試合で１勝２分け２１敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。
映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（現イングランド代表監督）らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるＷ杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。
10/13(土) 13:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化
アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
猛暑、思わぬ追い風
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3
夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6～8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。
ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「..
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3
夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6～8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。
ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「..
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
消費増税を凍結せよ
財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
法人所得、過去最高70兆円 17年度
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36456600S8A011C1EA4000?s=3
2017年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、16年度比11%増の70兆7677億円と過去最高だったことが12日、国税庁のまとめで分かった。増加は8年連..
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36456600S8A011C1EA4000?s=3
2017年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、16年度比11%増の70兆7677億円と過去最高だったことが12日、国税庁のまとめで分かった。増加は8年連..
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷の実態
安倍政権になってから手取り所得がみるみる減少してしまっている。
設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
生保から見た内外景気 刺激策、特効薬は利上げ
富国生命保険社長 米山好映氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3647614014102018NN1000/
金利が上昇して株価が下落しても、利回りの高い国債を買いたいという願望が強く出ている。必要な政策は、日銀が1000京倍まで国債価格を買い上げる覚悟を持って国債全額購入という目標を示すこと。
富国生命保険社長 米山好映氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3647614014102018NN1000/
金利が上昇して株価が下落しても、利回りの高い国債を買いたいという願望が強く出ている。必要な政策は、日銀が1000京倍まで国債価格を買い上げる覚悟を持って国債全額購入という目標を示すこと。
【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4)－政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) 国民1.3%（+0.8%）
http://2chb.net/r/newsplus/1539561864/
http://2chb.net/r/newsplus/1539561864/
TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
ついにキタ。各国で財政をＢＳ、純資産（負債）でみるようになってから時間が経ったので分析できるようになった。
このIMFレポートはＺの影響がほぼないので、こういうものを日本のマスコミは報道すべきだが、Ｚに忖度か読めないか→Fiscal Monitor
IMF Fiscal Monitor: Managing Public Wealth, October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
午後8:06 2018年10月13日
@YoichiTakahashi
ついにキタ。各国で財政をＢＳ、純資産（負債）でみるようになってから時間が経ったので分析できるようになった。
このIMFレポートはＺの影響がほぼないので、こういうものを日本のマスコミは報道すべきだが、Ｚに忖度か読めないか→Fiscal Monitor
IMF Fiscal Monitor: Managing Public Wealth, October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
午後8:06 2018年10月13日
時計泥棒のくせにエラそうなクチ叩くんじゃないよ
９月末の銀行貸し出し、過去最高２．６％増＝全国銀行協会
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
1人当たり県民所得、沖縄は過去最高の216万円 トップ3は離島町村
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718
沖縄県統計課は１０日、２０１５年度の県市町村民所得（県民所得）の概要を発表した。
雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った１人当たり県民所得は２１６万６千円で前年度から３・７％増えて３年連続で上昇し、過去最高となった。２３市町村が同額を上回った。
市町村別の最高は北大東村の４０３万５千円で１２年連続。与那国町３６７万２千円、南大東村３２７万２千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。
１人当たり県民所得を１００とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が１１２・５、最も低い宮古は９０・４で、最高、最低値の差は前年度から２・６ポイント拡大した。
県民所得は３兆１０４４億円で過去最高となり、前年度比４・６％増で３年連続の上昇。
市町村別で最も高い伸びは与那国町の２２・１％で、次いで伊平屋村１７・２％、座間味村１０・２％だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。３７市町村が前年度を上回った。
市町村内総生産（県内総生産）は建設業や製造業などが増え、４・７％増の４兆１４１６億円で過去最高となり、３年連続の上昇。２９市町村で増え、１２市町村で減った。
最も高い伸びは西原町の３７・２％で、多良間村２７・３％、渡嘉敷村２０・２％の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。
主要産業別では、第１次産業が５５１億円で８・２％（４９億円）減。第２次産業は６０１４億円で１３％（６９０億円）増加した。第３次産業は３兆４９６１億円で４％（１３５７億円）増えた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718
沖縄県統計課は１０日、２０１５年度の県市町村民所得（県民所得）の概要を発表した。
雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った１人当たり県民所得は２１６万６千円で前年度から３・７％増えて３年連続で上昇し、過去最高となった。２３市町村が同額を上回った。
市町村別の最高は北大東村の４０３万５千円で１２年連続。与那国町３６７万２千円、南大東村３２７万２千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。
１人当たり県民所得を１００とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が１１２・５、最も低い宮古は９０・４で、最高、最低値の差は前年度から２・６ポイント拡大した。
県民所得は３兆１０４４億円で過去最高となり、前年度比４・６％増で３年連続の上昇。
市町村別で最も高い伸びは与那国町の２２・１％で、次いで伊平屋村１７・２％、座間味村１０・２％だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。３７市町村が前年度を上回った。
市町村内総生産（県内総生産）は建設業や製造業などが増え、４・７％増の４兆１４１６億円で過去最高となり、３年連続の上昇。２９市町村で増え、１２市町村で減った。
最も高い伸びは西原町の３７・２％で、多良間村２７・３％、渡嘉敷村２０・２％の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。
主要産業別では、第１次産業が５５１億円で８・２％（４９億円）減。第２次産業は６０１４億円で１３％（６９０億円）増加した。第３次産業は３兆４９６１億円で４％（１３５７億円）増えた。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。
日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。
日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。
中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/
中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。
日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。
日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。
中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字www自閉症みじめww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
しかし、たったの３文字www自閉症みじめww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
アホ工作員が盛り上がりすぎで、高橋の影が薄くなってもうたw
韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落
韓国の自動車輸出、世界８位に落ちたが…最後まで争う労使
韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕（チュソク、中秋）連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。
群山（クンサン）工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国ＧＭの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は８日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。
現代車グループは２０１２年から１万１８８７人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。
非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。
ルノーサムスン車の労使も対立している。６月から１６回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月１４日から１カ月近く交渉を中断している。
労働組合は４日、４年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。
世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年１－７月の韓国の自動車輸出額（２３４億２８００万ドル、約２兆６５５０億円）は前年同期比で６．８％減少した。
これを受け５位（５．６％、２０１３年）だった世界自動車輸出市場の順位も８位（４．６％）に落ちた。
https://japanese.joins.com/article/923/245923.html
韓国の自動車輸出、世界８位に落ちたが…最後まで争う労使
韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕（チュソク、中秋）連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。
群山（クンサン）工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国ＧＭの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は８日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。
現代車グループは２０１２年から１万１８８７人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。
非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。
ルノーサムスン車の労使も対立している。６月から１６回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月１４日から１カ月近く交渉を中断している。
労働組合は４日、４年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。
世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年１－７月の韓国の自動車輸出額（２３４億２８００万ドル、約２兆６５５０億円）は前年同期比で６．８％減少した。
これを受け５位（５．６％、２０１３年）だった世界自動車輸出市場の順位も８位（４．６％）に落ちた。
https://japanese.joins.com/article/923/245923.html
Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
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コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
をを
東浩紀
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
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和田 政宗@wadamasamune
11日朝日朝刊「森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３.８ｍない疑い」は誤報では？の件。
実際に計測した会社の代理人（弁護士）が、写真を国会に提出し、明確に「4mが正しい記載」と言っているが、
朝日はその写真を使わず、米国で逮捕状が出ている菅野完氏提供の写真を使い続けている。なぜだろうか
11日朝日朝刊「森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３.８ｍない疑い」は誤報では？の件。
実際に計測した会社の代理人（弁護士）が、写真を国会に提出し、明確に「4mが正しい記載」と言っているが、
朝日はその写真を使わず、米国で逮捕状が出ている菅野完氏提供の写真を使い続けている。なぜだろうか
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資（総合2面きょうのことば）を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資（総合2面きょうのことば）を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
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しかし、たったの３文字w
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金利差と為替の関係まで理解しているのに、何故予想実質金利に触れないのか分かりません
＞ 沈黙破る白川前総裁 超円高の回顧は今後への警鐘: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36544690W8A011C1000000
＞ 沈黙破る白川前総裁 超円高の回顧は今後への警鐘: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36544690W8A011C1000000
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準なんだけどね。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
日中共同世論調査 対日好感度が改善
https://sp.fnn.jp/posts/00402981CX
日本と中国の共同世論調査で、中国人の日本に対する好感度が、大幅に改善していることがわかった。
日本の「言論NPO」と中国国際出版集団は、日中でおよそ2,500人を対象に行った共同世論調査の結果を11日に発表した。
中国で、日本に「良い」印象を持つ人が42.2%と、2017年より10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、過去最高となった。
訪日観光客の増加などが、好感度改善につながったとみられる。
一方、日本人は、86.3%が中国の印象を「良くない」と感じているなど、お互いの印象について、日中の違いが鮮明となった。
https://sp.fnn.jp/posts/00402981CX
日本と中国の共同世論調査で、中国人の日本に対する好感度が、大幅に改善していることがわかった。
日本の「言論NPO」と中国国際出版集団は、日中でおよそ2,500人を対象に行った共同世論調査の結果を11日に発表した。
中国で、日本に「良い」印象を持つ人が42.2%と、2017年より10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、過去最高となった。
訪日観光客の増加などが、好感度改善につながったとみられる。
一方、日本人は、86.3%が中国の印象を「良くない」と感じているなど、お互いの印象について、日中の違いが鮮明となった。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
高プロ法は24時間労働合法化の殺人制度
‏
@sinesineabe
6時間
6時間前
その他
返信先: @mt3678mtさん
犬HKめ、朝のおはよう日本でも、片山さつきインタビュー流して、口利き疑惑はスルー。犬HKは公共放送じゃない、安倍広報局。公共放送じゃないから最高裁が認めた契約の自由を侵して契約を強制できる公共性を、犬HKは喪失している。
これからは安倍翼賛報道を理由に受信料契約を拒否可能だな。
‏
@sinesineabe
6時間
6時間前
その他
返信先: @mt3678mtさん
犬HKめ、朝のおはよう日本でも、片山さつきインタビュー流して、口利き疑惑はスルー。犬HKは公共放送じゃない、安倍広報局。公共放送じゃないから最高裁が認めた契約の自由を侵して契約を強制できる公共性を、犬HKは喪失している。
これからは安倍翼賛報道を理由に受信料契約を拒否可能だな。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
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勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
【悲報】片山さつき「口効き疑惑」記事に自信あり！ 文春追い討ち第二彈砲
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html
9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_11102018000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A（合併・買収）関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は3.6%増となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_11102018000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A（合併・買収）関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は3.6%増となった。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
自閉症なのであまり会話力持ってないwwww
コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)
しかし、たったの３文字w
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韓経：【コラム】アベノミクス、何が変わったのか
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w
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積水ハウス。地面師の被害55億円といっても、総資産2兆円超の企業だからびくともしない。積水ハウスが日本の一人当たりのGDPの推移などの大規模用地を探しているなんてあまり知られていないから、よい広告宣伝費になったかも。
増税なんて民主党になったから突然方針転換したわけでもなく麻生内閣からがきっかけで徐々に財務省に蝕まれて行ったというのが正しいでしょう
小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
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鶏卵輸出53%増 最高に
1～8月 「生食」など広がる 米国も解禁、弾みに
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36562080W8A011C1QM8000?s=3
国産たまご（鶏卵）の輸出量が過去最高を更新している。世界的に日本食ブームが広がるなか、海外の和食料理店で生や半熟といった日本風の食べ方が知られるようになってきた。
16日には米国向けに生鮮殻付き鶏卵（生卵）の輸出が初めて解禁となり、輸出の増加に弾みがつきそうだ。
1～8月 「生食」など広がる 米国も解禁、弾みに
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36562080W8A011C1QM8000?s=3
国産たまご（鶏卵）の輸出量が過去最高を更新している。世界的に日本食ブームが広がるなか、海外の和食料理店で生や半熟といった日本風の食べ方が知られるようになってきた。
16日には米国向けに生鮮殻付き鶏卵（生卵）の輸出が初めて解禁となり、輸出の増加に弾みがつきそうだ。
国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
平成29年に、所得・収入の面で「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
平成29年に、所得・収入の面で「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>769
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
長谷川幸洋
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」
朝日新聞「なぜネットで情報入手する人は内閣支持率が高いのか？」 ネット「朝日の嘘を見抜けるから」「テレビ・新聞が偏ってるから…」
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1539939286/
http://2chb.net/r/seijinewsplus/1539939286/
9月 九州街角景気、「50」上回る好況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36271500Z01C18A0LX0000?s=2
内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、九州7県の街角の景況感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比3.8ポイント高い51.3となり、2カ月連続で上昇した。
前月からの上昇幅が全国12地域の中で最も大きく、好不況の分かれ目の「50」を上回った。
九州では「北海道地震の影響で、旅行先を変更した観光客が九州に流れている」（観光型ホテル）といった見方が出ているほか、衣料品専門店では「秋物の動きが良く、コートなども前年より早く売れ出している」という声もあった。
九州7県の好調な景況感に対して、沖縄県は前月比で4.1ポイント低い48.1だった。沖縄県は「大型クルーズ船の客は観光するだけで、なかなか売り上げに結びつかない」（商店街）という指摘があった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36271500Z01C18A0LX0000?s=2
内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、九州7県の街角の景況感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比3.8ポイント高い51.3となり、2カ月連続で上昇した。
前月からの上昇幅が全国12地域の中で最も大きく、好不況の分かれ目の「50」を上回った。
九州では「北海道地震の影響で、旅行先を変更した観光客が九州に流れている」（観光型ホテル）といった見方が出ているほか、衣料品専門店では「秋物の動きが良く、コートなども前年より早く売れ出している」という声もあった。
九州7県の好調な景況感に対して、沖縄県は前月比で4.1ポイント低い48.1だった。沖縄県は「大型クルーズ船の客は観光するだけで、なかなか売り上げに結びつかない」（商店街）という指摘があった。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>777
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2％減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
負債総額は同60.4％減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ（負債1兆5024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件（前年同期比0.5％増）、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件（同4.3％増）で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件（同2.2％増）
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件（同7.7％減）と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）
および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件（同6.8％減）と近畿1021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2％減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
負債総額は同60.4％減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ（負債1兆5024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件（前年同期比0.5％増）、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件（同4.3％増）で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件（同2.2％増）
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件（同7.7％減）と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）
および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件（同6.8％減）と近畿1021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
>>781
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
>>784
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
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｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
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アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
物価の基調に変化の兆しはあるか
～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩ
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。
～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩ
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。
【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
菅直人の劣化が激しいと話題に まるで民主党の亡霊のよう
元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。
ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。
人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。
そろそろ引き時ではないだろうか。 
元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。
ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。
人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。
そろそろ引き時ではないだろうか。 
個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復
【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
安倍政権で本当に良かったな安田
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。
【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
高額消費が復調 クルーザー・高級レジャー活況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000
国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。
超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000
国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。
超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
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自閉症なので恐がってガクブルwwww
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勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
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地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
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白物家電の国内出荷額 猛暑で22年ぶり高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682121000.html
いわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、この夏の猛暑でエアコンの出荷が大幅に増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。
電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、ことし４月から９月までの上半期のいわゆる白物家電の国内出荷額は、前の年の同じ時期より2.8％増え１兆3084億円でした。
これは、上半期としては、平成８年以来、22年ぶりの高い水準だということです。
製品別では、エアコンが、前の年の同じ時期より7.8％増えて4925億円、冷蔵庫が0.4％増えて2518億円、洗濯機が3.6％増えて1703億円などとなっています。
特にエアコンは、この夏の猛暑の影響で、上半期の出荷台数が614万2000台と、この時期としては記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。
日本電機工業会は「猛暑の影響のほか、共働き世帯でいわゆる『時短』ニーズが増加しているため、冷蔵庫や洗濯機では、まとめ買いやまとめ洗いができる大型で単価の高い製品が人気で、全体の出荷額を押し上げている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682121000.html
いわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、この夏の猛暑でエアコンの出荷が大幅に増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。
電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、ことし４月から９月までの上半期のいわゆる白物家電の国内出荷額は、前の年の同じ時期より2.8％増え１兆3084億円でした。
これは、上半期としては、平成８年以来、22年ぶりの高い水準だということです。
製品別では、エアコンが、前の年の同じ時期より7.8％増えて4925億円、冷蔵庫が0.4％増えて2518億円、洗濯機が3.6％増えて1703億円などとなっています。
特にエアコンは、この夏の猛暑の影響で、上半期の出荷台数が614万2000台と、この時期としては記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。
日本電機工業会は「猛暑の影響のほか、共働き世帯でいわゆる『時短』ニーズが増加しているため、冷蔵庫や洗濯機では、まとめ買いやまとめ洗いができる大型で単価の高い製品が人気で、全体の出荷額を押し上げている」と話しています。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変…
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変…
馬鹿にされる
↓
頭に来る
↓
しかし、恐がって言い返せない
↓
ただ記事を貼るだけ
↓
よけい馬鹿にされてしまうWWWWWWW
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 嘘つき `-::::::::ヽ しゃべれない無能はいらん
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l
i::::::::l゛ -=・ﾆ ! -=・ﾆ、 ,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `''三''´ヽ、/´
／|、 ヽ ／
,---i´ l ヽ ｀ "ー－´/｀'' ‐- .,,_
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突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」
https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2
リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。
これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。
このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。
また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。
https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2
リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。
これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。
このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。
また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。
福島県産酒輸出量が過去最高 17年度、蔵元の販売戦略に成果
http://www.minyu-net.com/gourmet/sake/news/FM20181021-317894.php
福島県産日本酒の２０１７（平成２９）年度の輸出量が約１７万９０００リットル（前年度比１２％増）に上り、過去最高となったことが県のまとめで分かった。最大の輸出先の米国のほか、韓国やスウェーデンなどへの輸出量が伸びている。
和食ブームを背景に日本酒の需要が高まる中、国内外で評価の高い県産酒の海外での販路開拓に商機をみる県内蔵元の取り組みの成果が表れている。
県は今回の輸出実績を踏まえ、日本酒消費量の多い国・地域にある大規模酒販店への売り込みや、動画投稿サイトでのＰＲ映像配信など海外での販路戦略を強化する考え。
輸出量は年々増え、１７年度は１３年度の約１．６倍に達した。一方、輸出額は１３年度比で約１．８倍と増加したものの、幅広い価格帯での県産酒の需要が高まったことなどから、前年度比では６％減の約２億５００万円にとどまった。
近年、国内では若者を中心に「日本酒離れ」が進み、食生活の変化や団体旅行の減少なども背景に日本酒の出荷量は減少を続け、県産酒も同様の傾向にある。
こうした中、県や県酒造組合は日本酒の需要が高まる海外の市場開拓や輸出拡大を重視。
全国新酒鑑評会での金賞受賞銘柄数６年連続日本一や、世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」のＳＡＫＥ（日本酒）部門での最優秀賞受賞など、国内外で高い評価を受ける県産酒の輸出拡大に力を入れている。
８月には、県産酒の輸出量の約４割を占める米国のニューヨーク市にあるワインショップ２店舗が県産酒の専門コーナーを設置。県は今秋にもニューヨーク市にアンテナ店を開設する予定で、県産酒のさらなる輸出拡大が期待される。
http://www.minyu-net.com/gourmet/sake/news/FM20181021-317894.php
福島県産日本酒の２０１７（平成２９）年度の輸出量が約１７万９０００リットル（前年度比１２％増）に上り、過去最高となったことが県のまとめで分かった。最大の輸出先の米国のほか、韓国やスウェーデンなどへの輸出量が伸びている。
和食ブームを背景に日本酒の需要が高まる中、国内外で評価の高い県産酒の海外での販路開拓に商機をみる県内蔵元の取り組みの成果が表れている。
県は今回の輸出実績を踏まえ、日本酒消費量の多い国・地域にある大規模酒販店への売り込みや、動画投稿サイトでのＰＲ映像配信など海外での販路戦略を強化する考え。
輸出量は年々増え、１７年度は１３年度の約１．６倍に達した。一方、輸出額は１３年度比で約１．８倍と増加したものの、幅広い価格帯での県産酒の需要が高まったことなどから、前年度比では６％減の約２億５００万円にとどまった。
近年、国内では若者を中心に「日本酒離れ」が進み、食生活の変化や団体旅行の減少なども背景に日本酒の出荷量は減少を続け、県産酒も同様の傾向にある。
こうした中、県や県酒造組合は日本酒の需要が高まる海外の市場開拓や輸出拡大を重視。
全国新酒鑑評会での金賞受賞銘柄数６年連続日本一や、世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」のＳＡＫＥ（日本酒）部門での最優秀賞受賞など、国内外で高い評価を受ける県産酒の輸出拡大に力を入れている。
８月には、県産酒の輸出量の約４割を占める米国のニューヨーク市にあるワインショップ２店舗が県産酒の専門コーナーを設置。県は今秋にもニューヨーク市にアンテナ店を開設する予定で、県産酒のさらなる輸出拡大が期待される。
三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アホノミクス工作員の命日はいつ？
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw
しかし、たったの３文字w もっとしゃべれよw
自閉症なので恐がってガクブルwwww
コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)
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i ″ ,ィ____.i i i // おまえ、失語症なんだ？
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民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です．
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/
安倍晋三はDV野郎
憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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9月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%
予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ＋IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。
前年比 +1.2%
予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ＋IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html
CBREは10月31日、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。
それによると、今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。
一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5％増の4140円／坪となった。
今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測している。
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html
CBREは10月31日、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。
それによると、今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。
一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5％増の4140円／坪となった。
今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測している。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
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┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
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外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c
毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。
受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c
毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。
受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。
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l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ アホノミクス失敗したんで次は移民ノミクス
／|、 ヽ ｀￣´ ／
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| ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ヽ
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9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
財務省／10月上旬分貿易統計、輸出13.9％増、輸入19.7％増
2018年10月30日
https://lnews.jp/2018/10/k1030305.html
財務省は10月30日、10月上旬分貿易統計速報を発表し、輸出金額2兆1523億700万円（前年同期比13.9％増）、輸入金額2兆5389億300万円（19.7％増）となった。
輸出と輸入の差引額は3865億9600万円の赤字だった。
2018年10月30日
https://lnews.jp/2018/10/k1030305.html
財務省は10月30日、10月上旬分貿易統計速報を発表し、輸出金額2兆1523億700万円（前年同期比13.9％増）、輸入金額2兆5389億300万円（19.7％増）となった。
輸出と輸入の差引額は3865億9600万円の赤字だった。
アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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┃ 教育水準 先進国最低 ┃
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┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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固定相場制とは、｢為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」
簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします
つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf
簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします
つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf
法人所得、過去最高７０兆円
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJP2018101201001731
＞申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。
ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及ばなかった。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJP2018101201001731
＞申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。
ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及ばなかった。
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9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
Shoko Egawa
@amneris84
バカじゃないかと思うが、意図的にビデオを見せた坂本事件前のTBSの件と
は違う。ミソとクソを一緒にしてはいけない。便利になった分誰もがやりか
ねないミスと、改めて資料の扱いに気を引き締める →＜ＮＨＫ＞取材音声ファイル、アレフに誤送信（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/amneris84/status/1058359833588523008?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
@amneris84
バカじゃないかと思うが、意図的にビデオを見せた坂本事件前のTBSの件と
は違う。ミソとクソを一緒にしてはいけない。便利になった分誰もがやりか
ねないミスと、改めて資料の扱いに気を引き締める →＜ＮＨＫ＞取材音声ファイル、アレフに誤送信（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/amneris84/status/1058359833588523008?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
10月新車販売台数
41.9万台 前年比+12.5％
強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。
41.9万台 前年比+12.5％
強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス)
jbpress.ismedia.jp
ひがくぼきみお
@higakubo
憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
返信先:
@higakubo
記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。
jbpress.ismedia.jp
ひがくぼきみお
@higakubo
憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
返信先:
@higakubo
記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。
関西生コン事件～逮捕されたのは立憲民主党・辻元清美議員と親密な人物
2018年11月05日 13時24分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12245-118408/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月5日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。関東では報じられない関西生コン事件について解説した。
関西生コン事件とは
この夏、滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、関西の生コン業界のドンが逮捕されたが、これに凍り付いたのが野党議員たち。
実はこのドンがさまざまな議員たちを支援していたということで、あまり報じられていなかった理由も含め、須田慎一郎が解説する。
2018年11月05日 13時24分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12245-118408/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月5日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。関東では報じられない関西生コン事件について解説した。
関西生コン事件とは
この夏、滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、関西の生コン業界のドンが逮捕されたが、これに凍り付いたのが野党議員たち。
実はこのドンがさまざまな議員たちを支援していたということで、あまり報じられていなかった理由も含め、須田慎一郎が解説する。
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
民主党のサンバカトリオが総理をやっていた時期に、無能総裁の失敗で
円高になっただけです。
しかも円高率は３３％以上。GDP成長率がドルベースで５％ですか。
ここからみると、たったの３年でGDPが３０％ダウンという、驚異的な
状況が分かります。
円高になっただけです。
しかも円高率は３３％以上。GDP成長率がドルベースで５％ですか。
ここからみると、たったの３年でGDPが３０％ダウンという、驚異的な
状況が分かります。
外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた． 欧州左翼党も，雇用を増やす金融財政政策を主張している．
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
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