政治資金管理団体の金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべき
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはず
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平
本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
政治家達に渡している
にも拘らず、政治家達は民間企業から政治献金を受け取り、政治資金パーティーを開催している
これを癒着と言わずして、いったいどれを癒着と呼ぶのか・・・
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしている
そして、金を貰った大企業だけを優遇している
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまう
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げる
天地が変動しても、トリクルダウンなんて起こらない
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけ
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています
日本は一億総中流社会を目指すべきなのです
極端な話、景気を良くした後に税金の中抜きをすればいいのです
バブル期の頃に、地方公務員の給料に文句を言っている労働者がいましたか？
日本を貧しくさせるメリットが、為政者達や官僚達にあるとは到底思えない
しかし、能力が圧倒的に足りてないから、少子高齢化問題を解決することも景気振興を
することも出来ないのではないでしょうか？
ボディーガード無しで安心して外を歩けないような危険な世の中にするメリットが、既得権益側の人達に
有るとは到底思えません
何故一億総中流社会を目指そうとしないのか、不思議でしょうがないです
外国人労働者を入国させて、日本人労働者を低賃金競争に巻き込むメリットが
一体どこにあるのでしょうか？
従業員に低い賃金しか払えないような企業は倒産すればいいのです
その企業の経営陣が、新たな労働力となってくれるはずです
今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべき
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制に
なると急に実施不可能になるとは到底思えない
国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか
政治家が政治資金管理団体の金を自分の親族に相続させる時に、公平平等に
税金を徴収すべきかどうか
宗教法人のすべての収入に対して、公平平等に税金を徴収すべきかどうか
皇族を存続させるべきかどうか
大企業の現預金分に内部留保税を課すべきかどうか
札幌五輪を誘致すべきかどうか
役所勤めの地方公務員の給料を下げるべきかどうか
政治献金と天下り・政治資金パーティーを禁止にすべきかどうか、国民投票で決めるべき
既得権益側の人間達だけで採決をとっても、結果はもう見えている
２ヶ月に１回位の頻度で１０個の法案や政策の賛否を国民に直接問うだけで
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです
