デンマークのシンクタンク研究者が、「日本はこのままでは近い将来に滅亡する」と話している。
同シンクタンクでは、フィンランド、ノルウェーを含めた北欧３国の「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉社会を「小国の完成形のひとつ」として、他国と比較。その中で「悪い例」とされているのが日本なのである。
「私は日本や人々の文化が好きで１５回も行ったことがありますが、日本はひとつの失敗例だというほかありません。世界でも例のない高度成長を経験しながら、過去の栄光にばかり頼って進化を止めてしまいました。その代表的なものが災害対策で、江戸時代は政府（幕府）による利根川の水利工事が世界的に有名です。
世界最大の堤防といわれた堤防も釜石（岩手県）にあって、海面下６０メートルの海底から組み上げられたのはギネスブックにも掲載されています。東日本大震災で壊れましたが、津波被害を低減させたのはたしかです。でも、それらはあくまで過去のもの。現在の日本はボロボロで、いずれ滅びる可能性が高いです」
たしかに昨年、日本は様々な天災に見舞われた。日本海側の雪害に始まり、関西近畿圏の地震や、豪雨災害に巨大台風。さらに例のない夏の酷暑は、１週間で７千人以上が熱中症で病院に搬送され、１００名以上が死亡したといわれる。９月は北海道地震でほぼ全域が停電するブラックアウトもあった。研究者はその対策が「途上国レベル」だという。
「豪雨に対して日本は事前にそれを想定したハザードマップがあって、これは実際の被害地とほぼ一致しています。それなのに被害を食い止められなかったのは、調査データがあるのに何もしていなかったということ。北海道停電も同様で、複数の発電所から網の目の送電で、一部の発電所が停止してもブラックアウトされないよう設計していたはずでした。
我々の研究では、いまの日本の行政は費用と人員を無駄に使う不可解なシステムばかりができあがっていて、災害を抑え込む力がかなり低いと判断。資源もない島国の場合、北欧のように人を資源と考え、教育に力を入れるべきですが、それも見られないので早ければ３０年以内にドン底に落ちるでしょう」（同）
日本は国土面積こそ大きくはないものの、経済規模は先進国。人口は世界１０位で完全失業率も低く、高度インフラを持ち、治安レベルも非常に高いが、一方で少子高齢化で、人口や税収が減少傾向にあり、移民政策が定着しにくい風土から行き詰まり感が増している。
「経済成長率ランキング」では１９１カ国中１４７位でコロンビアよりも下。強みである１千兆円もの海外資産はアメリカを超える規模だが、すぐに換金できるものでもないから国民生活の豊かさを実感させる材料にはならず、頼みのアメリカ経済も後退気味とあって、弱小化の不安が尽きないのはたしかだ。
「最近では行政が公文書を改ざんするなど国民を騙す例も増えていますが、日本国民はそれよりも隣国、韓国との対立にばかり目を奪われている印象で、これは歴史上でも国家崩壊のシグナルになる傾向なのです。物議を醸すデータなので詳細の公開はできませんが、具体的な経済や災害の危機シミュレーションをしてみると、国が崩壊するパターンがいくつも想定できます」
北欧視点での分析結果には議論があるだろうが、研究者は「ネット上でこれだけ人々がイライラをぶつけている先進国は日本と韓国ぐらいで、その原因は社会不安にある。社会だけでなく、人々のメンタルも崩壊寸前だ」としている。
（片岡亮）
以下ソース
https://k-knuckles.jp/6/4000/2/
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「私は日本や人々の文化が好きで１５回も行ったことがありますが、日本はひとつの失敗例だというほかありません。世界でも例のない高度成長を経験しながら、過去の栄光にばかり頼って進化を止めてしまいました。その代表的なものが災害対策で、江戸時代は政府（幕府）による利根川の水利工事が世界的に有名です。
世界最大の堤防といわれた堤防も釜石（岩手県）にあって、海面下６０メートルの海底から組み上げられたのはギネスブックにも掲載されています。東日本大震災で壊れましたが、津波被害を低減させたのはたしかです。でも、それらはあくまで過去のもの。現在の日本はボロボロで、いずれ滅びる可能性が高いです」
たしかに昨年、日本は様々な天災に見舞われた。日本海側の雪害に始まり、関西近畿圏の地震や、豪雨災害に巨大台風。さらに例のない夏の酷暑は、１週間で７千人以上が熱中症で病院に搬送され、１００名以上が死亡したといわれる。９月は北海道地震でほぼ全域が停電するブラックアウトもあった。研究者はその対策が「途上国レベル」だという。
「豪雨に対して日本は事前にそれを想定したハザードマップがあって、これは実際の被害地とほぼ一致しています。それなのに被害を食い止められなかったのは、調査データがあるのに何もしていなかったということ。北海道停電も同様で、複数の発電所から網の目の送電で、一部の発電所が停止してもブラックアウトされないよう設計していたはずでした。
我々の研究では、いまの日本の行政は費用と人員を無駄に使う不可解なシステムばかりができあがっていて、災害を抑え込む力がかなり低いと判断。資源もない島国の場合、北欧のように人を資源と考え、教育に力を入れるべきですが、それも見られないので早ければ３０年以内にドン底に落ちるでしょう」（同）
日本は国土面積こそ大きくはないものの、経済規模は先進国。人口は世界１０位で完全失業率も低く、高度インフラを持ち、治安レベルも非常に高いが、一方で少子高齢化で、人口や税収が減少傾向にあり、移民政策が定着しにくい風土から行き詰まり感が増している。
「経済成長率ランキング」では１９１カ国中１４７位でコロンビアよりも下。強みである１千兆円もの海外資産はアメリカを超える規模だが、すぐに換金できるものでもないから国民生活の豊かさを実感させる材料にはならず、頼みのアメリカ経済も後退気味とあって、弱小化の不安が尽きないのはたしかだ。
「最近では行政が公文書を改ざんするなど国民を騙す例も増えていますが、日本国民はそれよりも隣国、韓国との対立にばかり目を奪われている印象で、これは歴史上でも国家崩壊のシグナルになる傾向なのです。物議を醸すデータなので詳細の公開はできませんが、具体的な経済や災害の危機シミュレーションをしてみると、国が崩壊するパターンがいくつも想定できます」
北欧視点での分析結果には議論があるだろうが、研究者は「ネット上でこれだけ人々がイライラをぶつけている先進国は日本と韓国ぐらいで、その原因は社会不安にある。社会だけでなく、人々のメンタルも崩壊寸前だ」としている。
（片岡亮）
以下ソース
https://k-knuckles.jp/6/4000/2/
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