首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、
来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。
トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、
年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。
また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を
国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170917/plt1709170008-s1.html