社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ
内閣府沖縄部局の２０１８年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。
沖縄関係予算の総額は３０１０億円で、１７年度に比べ１４０億円の減。沖縄振興一括交付金も１７０億円減の１１８８億円にとどまった。
政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。
だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。
一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。
１８年度予算の減額理由がはっきりしない。
今年は名護市、沖縄市、那覇市など１６市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。
沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。
３千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。
復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神」はどこへ行ったのか。
原点に立ち返って総点検すべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210
続きます
