政府が、漫画などの海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者（プロバイダー）に要請する方向で検討に入ったことを受け、
法学者の団体などは十一日、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反するとして、一斉に反対の声明を発表した。
「サイトブロッキング」と呼ばれる接続遮断は二〇一一年から、児童ポルノのサイトに限って政府の要請で実施されている。プロバイダーらに
よる団体が政府情報を基に対象サイトを決め、「自主規制」の形で利用者のアクセスを遮断している。
この遮断対象について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は三月、著作権侵害による被害を防ぐため海賊版サイトにも拡大する考えを表明。
内閣府の知的財産戦略本部が、有識者会合で検討している。
これに対し、法学者らでつくる情報法制研究所は十一日、立法措置や国会での審議もなく政府の裁量で遮断対象を広げることに、「通信の秘密、
検閲からの自由、法治国家の原理が危機にさらされる」と反対声明を発表。
ブロバイダーらでつくるインターネットコンテンツセーフティ協会や、主婦連合会など四つの団体も同日、同様の声明を発表。「海賊版サイトへ
の責任追及などに力を入れるべきだ」などと指摘した。 （吉田通夫）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041202000140.html
