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2019年2月7日 19時0分
韓国徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決が確定し、記者会見する原告の男性(中央)と支援者ら=2018年10月、ソウル(共同)日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、
韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調
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http://news.livedoor.com/topics/detail/15989399/