【日本の解き方】デフレと消費税の３０年…「令和」に繰り返すな！ 「平成」の日本経済は何を間違い、何が正しかった？ （1/3ページ）
新元号は「令和」
2019.5.1
天皇陛下は３０日、譲位の日を迎えられた。天皇、皇后両陛下が国民と苦楽をともにされた「平成」は、
数多くの自然災害に加え、経済面でも波瀾万丈な時代だった。
消費税の導入やバブルの崩壊から始まり、長引くデフレ、そして金融政策の大転換など−。
平成の日本経済は何を間違い、何が正しかったのか。
令和の時代に向けて、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解く。
◇
平成の時代は３０年あまり続いたが、こうした長期間にわたる経済変動は、リーマン・ショックなどの「外的ショック」と、
金融政策と財政政策の「マクロ経済政策」の動向によって、驚くほどよく説明できる。
竹下登政権下の１９８９年（平成元年）４月、税率３％の消費税が導入された。
ただ、同時に物品税が廃止されたこともあり、消費など経済への悪影響は少なかった。
むしろ問題だったのはバブル崩壊前後の金融政策だった。
インフレ率はせいぜい３％と高くなかったのだが、日銀は金融引き締めを継続し、バブル潰しに突き進んだ。
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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190501/soc1905010005-n1.html
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