民主社会のための弁護士会（民弁）に所属する弁護士らは、日帝による強制徴用被害者に続き、ベトナム戦争中に韓国軍によって被害を受けたベトナムの被害者に代わり、
韓国政府を相手取り、損害賠償訴訟を起こすことを決めた。民弁は革新傾向の弁護士団体だ。
法曹界によると、民弁は2017年、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース（TF）を設置した。
同TFには現在、10人前後の民弁所属弁護士が加わっているとされる。
弁護士らは24日、全会員1200人余りに電子メールを送り、ベトナムの民間人虐殺被害者の損害賠償請求訴訟を進める代理人団を募集することを明らかにした。
弁護士らは「TFは昨年、市民平和法廷を開催し、ベトナム民間人の虐殺被害の事実を知ってもらい、大韓民国の法的責任を問う活動を進めた」とした上で、
「今年からベトナムの民間人虐殺被害者に代わり、大韓民国政府を相手取った損害賠償請求訴訟を実際に行いたい」と表明した。
弁護士らは「民弁の会員は長期にわたり、国民が日本に謝罪と損害賠償を要求する活動を支援してきた。同じ線上で大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺した過ちについて、
被害者が大韓民国政府から謝罪と賠償を受けられるように支援する使命も民弁の弁護士にはあるはずだ。これは普遍的な人権問題だからだ」と指摘した。
法曹界からは批判的な意見も聞かれる。徐正旭（ソ・ジョンウク）弁護士は「国際法的に戦争犯罪は国家間の条約を通じて賠償金を支払い、
その後国内で解決するケースが大部分だ。個々人が戦争相手国の責任を問い始めれば、紛争にきりがない」と指摘した。
匿名の弁護士は「普遍的人権の問題ならば、日帝による提岩里虐殺事件から6・25戦争の数多くの民間人虐殺被害者まで全部集めて訴訟を行うべきではないか」と主張した。
別の弁護士は「6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だ」との意見だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00080066-chosun-kr
