米制裁企業に日本製部品 中国監視カメラ大手へ供給
2019年11月26日21時49分
中国政府が少数民族ウイグル族への弾圧に使ったとされる監視カメラを生産する中国企業に、ソニーが部品を供給していることが２６日、分かった。
米国政府は虐待だと中国政府を批判し、この中国企業などへの輸出を禁止する制裁措置を打ち出している。
日本企業の部品供給は制裁違反に当たらず、人権侵害に利用された監視カメラにソニーなどの日本製品が組み込まれているかどうかも不明だが、慎重な取引が求められそうだ。
制裁対象の中国企業は、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）。イメージセンサーと呼ばれるカメラの基幹部品にソニーなどの製品が利用されている。
ソニーは「個別の取引についてはコメントを控える。人権の尊重を基本方針に定めている」（広報・ＣＳＲ部）と説明している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019112601176&;g=pol
