政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-10/RD4T7ZDWRGG001
政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-10/RD4T7ZDWRGG001
政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
稲島剛史、小田翔子
2022年6月10日 13:27 JST
今すべきは国民への説明努力、テロ対策施設設置の日本の原発は安全
小型モジュール炉にも厳しい視線、安全要求同じで経済性成り立たず
エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、政府や与野党の一部で原子力発電の活用を求める声が相次いでいる。安全審査を担う原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏（77）は、まずやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だとし、安易な政治の動きに警鐘を鳴らす。
田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰や今年の夏冬に電力需給が逼迫するとの予想を受け、経済界などで原発再稼働論が広がり、岸田文雄首相も原子力の活用を進める考えを示している。東京電力ホールディングスなど一部電力会社の株価は、再稼働による業績改善期待から今年に入り上昇傾向だ。
岸田首相は具体策を明らかにしていないが、与野党からは一歩踏み込んだ提言が出ている。自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は３月、原発を速やかに再稼働させるため、設置が義務付けられているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を見直し、未完成でも稼働できるようにすることなどを求めた。
日本維新の会も緊急経済対策の一環として、特重施設の整備以外の要件を満たしている関西電力の美浜原発（福井県美浜町）３号機や高浜原発（福井県高浜町）１、２号機など、運転計画の前倒しが可能な原発は内閣の責任で特別に再稼働させるよう萩生田光一経済産業相に求めた。
田中氏は、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃・占拠で特重施設の重要性が高まっており、同設備が未完成の原発の再稼働について「政治家が言うべきことではない」と批判。むしろ、特重施設が設置された日本の原発なら「そうそう重大な事故にならないようになっている。だから動かしても大丈夫、動かしてくださいというメッセージを出すべき」だと話す。
※以下略※
安全担当「はぁはぁ、危険を減らすために作業手順を決めて周知したぞ」
下っ端作業員「間に合わねえ！めんどくせえ！省略！近道！」
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下っ端作業員「すみません事故りました」
安全担当「あ…あ…あ…」
