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内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査
時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。
物価高対応「評価しない」６４％ 時事世論調査
不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。
岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」４５．８％と「まったく評価しない」１３．９％を合わせ、６割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価する」は３２．１％、「大いに評価する」は１．６％だった。
旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は６７．６％（前月比４．９ポイント増）となり、「評価する」の７．４％（同５ポイント減）を大きく上回った。支持政党別に見ると、自民支持層でも「評価しない」が６０．４％を占めた。
