トランプ政権、解雇した核兵器関連人員の呼び戻しに奔走
国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）を傘下に持つエネルギー省の建物
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、
トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。
事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。
米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。
事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。
解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、
国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。
当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。
解雇に詳しい情報筋は、同局の人事部は解雇に関与しておらず、極めて異例な解雇措置だと語った。
撤回の決定により、管理者らは解雇された職員の個人連絡先を特定し、職は安泰だと伝えなければならなかった。
電子メールが遮断され、政府支給の携帯電話が停止されていたため、これは難題だった。
今回の解雇に詳しいＮＮＳＡ職員はＣＮＮに「これは普通ではない」と語った。
「ばかげていて、前例のない、ずさんな措置だった。正式な手続きはない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a34b91be370f51cfec6118d2eaa71ed60fe2ea
