15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実
https://www.mag2.com/p/news/370992
(中略)
しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。
日本の会社はこの
15年間でなんと100万社も減少しているのです。
中小企業白書によると、日本の企業は1999年には484万社ありましたが、2014年には382万社になっているのです。
15年間で100万社、実に20%以上の激減です。
日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、80年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に転じたのです。
ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。
日本だけが企業の数が激減しているのです。
つまり日本は、子供の数が減っているだけではなく、企業の数も減っているわけです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
右よりの人でも簡単にわかるように言うと200兆円以上の他国へのバラマキと外交全失敗アメリカには教科書で習うような関税の不平等条約を結ばされる円安にして日本人はものが買えない状態にして中国人だらけにする
安倍政権になってから税の種類も量も2倍以上になり更に消費税も10%になるにも関わらず国はもう巻き返せないほど落ちぶれてこの間プーチンさんに鼻で笑われてたでしょ
アメリカとの外交が成功してると思うアホがいるけど誰でも金だけ出してくれるペットがいたら会いに行くよ
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
巨悪安倍を政界から引きずり降ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
安倍がガチガチのイエスマン内閣を作ったから、経済崩壊も秒読み。
官僚が反旗を翻したら安倍は日本を潰す。
アベノミクス政策は日本を破壊している。
投資家や、一部の輸出企業には良い影響を与えてるだろう。
だが、中小企業や大半の日本人には悲惨なことだ。 もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと後悔することになる。
日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
庶民にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけだ。  
日本の支配層は、日本と韓国の両方を支配している
日韓の下層はいがみ合わせて、上の方では金儲けに邁進している
日本企業の多くが三井・三菱の配下にある
そして韓国を代表するサムスンは三星だ
この三は奴らにとって宗教的意味がある
奴らは、戦後韓国に財閥を作って、日本の技術をすべて韓国に与えた
株式的には株価が急上昇する部分が美味しいわけだ
経団連とか見れば分かるじゃん
あの連中は日本人ではない
日本の産業を韓国にコピーするだけでなく
移動してるんだろか
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
大企業の内部留保だけは凄い事に。
ここ吐き出させるのが一番の景気対策なんだが経団連がそうはさせない。
安倍が保護するのは、献金くれる大企業だけだもんね
中小企業がどんどん倒産するのも自然だと思う
消費税増税で下請けは更に締め上げられて中小企業は更に数を減らす。
結局最後に残るのは大企業で金勘定だけやってる偉い(笑)連中。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクスの失敗は明白だ。
2年で2%インフレのはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。
今年1〜9月の合計は299件に上り、10月中にも
平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
生涯未婚率最高を更新
男性23%・女性14%
非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
20年無職で何をやってきた訳?
食費は?
20年無職とは、どういうこと?
完全に不審者なんだけど
集団ストーカー・電磁波被害の加害者
・辻本清
1993年当時、杉並区阿佐ヶ谷在住、同年、平塚市に引越し
戸籍がそれぞれの自治体にあるのを確認済み
京都府出身
婚姻歴有り
自称、京都大学経済学部卒
・佐藤嘉明
1993年当時、杉並区にある西荻窪が最寄り駅
駅北側に実家があると言っている
東京都杉並区出身
・武井慶彦
1993年当時、35歳
埼玉県出身
自称、大学卒、アメリカはエール大学に留学経験有り
・山崎奈緒
岩手県釜石市出身
東大和市から小金井市に引越している
1993年、小金井市に在住
婚姻歴有り
山崎は旧姓
・篠永久恵
北海道帯広市出身
1993年、北区赤羽根に在住
当時、28歳
・高井正人
東京都武蔵野市出身
1993年、高井玲子と再婚
離婚暦有
最終学歴高卒
1993年当時、32歳
・黒田史子
1996年当時、32歳
千葉県市川市出身、在住
我妻女子短大卒業
・小川滋行
千葉県出身
1997年時、千葉県市川市在住
1997年時、42歳
最終学歴、高卒
家族構成、嫁、娘
・荒木幸司
1997年当時、52歳
北海道小樽市出身
1997年当時、千葉県船橋市在住
立教大学卒業
家族構成として、嫁、長男、長女の4人家族ではあるが、嫁は癌にて死亡という話がある
・阿部利明
東京出身
1996年当時、足立区北綾瀬駅近くに在住
当時、24歳
自称、東京流通経済大学を卒業
現在、未婚
高度成長期やバブルのころを含めても、
私を雇おうという果敢な私企業はただの一社も登場しなかったのです。
私のような大物ともなると、景気動向は何の関連もないようです。
ストリップ劇場が瀕死の危機です。
せめて急行の止まる街には一軒はストリップ小屋が必要です。
なんとかしなさい
薬局が統合します。スギ薬局が亡くなり、一社マイナスするのです。
この統合に未来はありません。
スギ薬局の事務方が抹殺されるだけです。
これを是とするならば、民間私企業はそれ自体を廃止して
どうしても必要な業務は国営で行うのが最も合理的な国の運営だと思うのです。
それだと役人が怠けるだの悪さするだのと言うのは総理大臣の監督不行き届きです。
しっかり監視指導しなさい。それだけです
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
13年から400兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
私企業は絶滅し、共産主義社会が到来する前兆かもしれません。
共産主義と言っても、日本共産党が政権を担うとは限りません。
例えば、もっこりくんが総理を目指して衆議院選挙に立候補した場合、
これを支持したいと考えますか?
安倍になってからの一人あたりGDPの順位 .
安倍総理の顔がだんだんと麻生副総理の顔に似てきたのでした
>>1
企業倒産年次推移
倒産件数も負債総額も第2次安倍内閣以降年々減少し続けている。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
>>50
月次推移のとおり1月以降に「急増」と言えるほど増えてはいない。
企業倒産月次推移
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早6年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
>>52
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の設立は2001年の橋本龍太郎内閣
によるのであって同法人による年金資産の運用開始と「アベノミクス」は関係無い。
ちなみに同法人による運用は累積で56.7兆円の収益を上げている。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
https://www.gpif.go.jp/ >>54
事実誤認にもほどがある。
民間企業が支払った給与の総額は第二次安倍内閣以降増え続けて
リーマンショック以前より増えている。
ようするに経済政策によって生産が拡大され派遣切りなどで失業した
低所得層が再雇用されたことで全体の平均給与が押し下げられただけで
あって正規、非正規に関わらず雇用状況は大きく改善されている。
ようするにアベノミクスによって全体として生産、雇用、所得が改善されたということ。
平成 29 年分
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
(第4表)給与総額及び税額
給与総額 税額
平成 億円 億円
19 2,012,722 89,965
20 2,013,177 86,277
21 1,924,742 75,706
22 1,943,722 75,009
23 1,957,997 80,780
24 1,910,996 78,240
25 2,003,597 87,160
26 2,030,809 89,018
27 2,047,809 89,898
28 2,078,655 94,230
29 2,157,153 100,390
かつて失業者が押し掛けて食糧を配給していた派遣村はもうありません。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
アベノミクス消費低迷
エンゲル係数が高水準でまだ上昇中
1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
>>58
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の設立は2001年の橋本龍太郎内閣
によるのであって同法人による年金資産の運用開始と「アベノミクス」は関係無い。
ちなみに同法人による運用は累積で56.7兆円の収益を上げている。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
https://www.gpif.go.jp/ >生産、所得、雇用のいずれも改善しているので
※ただし中小企業は除く
年金積立金はいま帳簿上は約150兆円ある、とされるが、
特殊法人向けに財投を通じて貸し付けられた積立金の大部分は不良債権化している、ということだ。
少なくとも、特殊法人向けのうち
年金資金運用基金(※現在のGPIF)に融資された資金は、
全額焦げ付いたということである。
第58章 年金積立金がなくなって行く ― 特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html >>63
グロスの統計なので大であろうが中であろうが小であろうが含まれる。 「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓
・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
就職をあきらめさせる。
(ハローワークに一週間以上顔を出していない者は「完全失業者」ではない。)
・「無職」であることを徹底的に非難して、
「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
(家事手伝いは「就業者」に含まれる)
>>64
年金積立金からの財政投融資は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
による運用が2001年から開始されるとともに廃止されている。 もう一つ、取り崩しに伴う波乱要因に、財投事情が考えられる。
積立金約150兆円は帳簿上はあるが、実態は融資先で焦げ付いて不良債権化している。
日本医師会総合政策研究機構の報告書などによれば、2000年度まで続いた財投への預託で、
年金積立金の8割近い112兆円(02年度)が主に特殊法人に貸し付けられているが、
融資先法人の大部分が実質債務超過で回収不能の状態にある。
第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
http://www.the-naguri.com/kita/kita64.html >>66-67
カラクリもクソも求職活動していない者を失業者から除外するのは昔から変わっていない。
ようするに結婚して専業主婦になる人、独立して自営する人、自らリタイヤする人 などを除外するということ。 >>69
年金積立金からの財政投融資は廃止されている。 日本医師会総合政策研究機構 「’02公的年金基積立金の運用実態の研究」より
・存在するはずの年金積立金 143兆9858億円
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自 87兆8857億円
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金 56兆1001億円
(年金食い潰しの主な泥棒公益法人)
@住宅金融公庫 23兆4518億円 A地方自治体 17兆5000億円
B年金資金運用基金 10兆6150億円 C特別会計(裏国家予算) 10兆6000億円
D日本政策投資銀行 4兆3490億円 E国際協力銀行 3兆9683億円
F都市基盤整備公団 3兆9017億円 G日本道路公団 3兆5212億円
H国民生活金融公庫 2兆7982億円 I農林漁業金融公庫 1兆 823億円
J福祉医療機構 9800億円 K中小企業金融公庫 8478億円
L首都高速道路公団 6196億円 M阪神高速道路公団 5292億円
N沖縄振興開発金融公庫 4660億円 O鉄道建設。運輸整備機構 3158億円
P本州四国連絡橋公団 3052億円 Q日本育英会 2871億円
R 電源開発 2795億円 S石油公団 1431億円
>>72
安倍内閣が就職内定率の算出方法を変更した事実は無い。
勝手に「正規」とか「非正規」とかレッテルを貼っているが雇用契約を
締結して厚生年金に加入していれば「正規」とか「非正規」とか区別する
法的根拠は無い。 34 :名無しさん@3周年 [] :2017/12/10(日) 02:42:11.60 ID:1J8thdLl
人手不足はブラック企業だけだろ
今のご時世ほとんどの大学生は就活しても
一部上場企業の本社採用ホワイトカラーの
正規採用は無理でしょ
現実は
オフィスでも非正規や工場の現場管理とか
スーツ着てもブラック企業で
中年になればリストラでクビとか
そんな会社で働く意味あるの?
48 :名無しさん@3周年 [] :2017/12/11(月) 00:26:50.20 ID:RG5DVVQp
>>34
あ〜それね
非正規採用が増えた分
正規は減ったと聞いた
小泉から自民党はずっと非正規を増やして来たそうだな
今の世代は非正規が多いのは当たり前に思うが
自民党の仕業だったんだな
知らずに自民を支持している若い奴も多いと思うよ
腹立たしいよ
みんな拡散してくれ >>73
統計が古すぎる。
それは年金積立金からの財政投融資は廃止されて当時の財政投融資残高
を列挙しているだけです。
積立金約150兆円が不良債権化しているなんて完全なデマです。
年金積立金からの財政投融資は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
による運用が開始された2001年に廃止されている。 レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約60兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法
人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰され
ているのが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと24機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。
年金積立金は公務員が好き放題使っちゃったから100兆円はもう戻ってこないんです♪アベノミクス
http://2chb.net/r/seiji/1515664321/ >>77
古い統計データで巨額の積立金が不良債権化しているなどというのはデマです。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の設立は2001年の橋本龍太郎内閣
によるのであって同法人による年金資産の運用開始と「アベノミクス」は関係無い。 「自民党以外に政権を任せられる政党なんかない」というイメージを定着させたい想いがある。
同じように、
「自民党なんかに政権を任せておいちゃいけない」というイメージを定着させたいという想いもある。
>>81
いずれも古い統計データで巨額の積立金が不良債権化しているなどというのは
完全にデマです。
年金積立金からの財政投融資は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
による運用が開始された2001年に廃止されている。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
https://www.gpif.go.jp/ 年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。
今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。
年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とOBを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。
サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。
5年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。
1999年の改正では、厚生年金の給付額(報酬比例部分)を5%カットしたうえ、60歳から受け取れるはずの年金を段階的に65歳まで引き上げている。
その結果、現在、42歳以下(1961年4月2日生まれ以降の男性)のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で1749万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。
さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。
加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット(安全網)として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。
>>83
そもそも年金支給額を約束なんてしていない。
公的年金の年金額は昔から物価・賃金の変動率に応じて改定されてきた。
マクロ経済スライドを導入したのは少子高齢化による現役世代への過度
な負担を軽減することを目的としたものであって、それを理由に年金制度
そのものを否定するなんて馬鹿げている。 1961年4月2日生まれ以降のサラリーマンは、改正前と比較して
1749万円も
受け取れる年金額が減額されてしまった。
あなたは年金を受け取る年齢になったとき、
どれだけ得する?損する?
年代 【受給額】−【支払額】
20代 −2240万円
30代 −1700万円
40代 −1050万円
50代 −260万円
60代 +770万円
70代 +3090万円
TVで放送された世代別の年金総支給額に冷や汗しか出ない
http://temita.jp/none/9065 >>85
厚生年金は所得によって個別に年金保険金が異なるので一律に固定した
年金受給額が減額されるなんてことはあり得ない。 「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。 公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄(まかな)っている。
社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」(厚生労働省年金局総務課)
たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
>>86
以前は物価スライド、現在はマクロ経済スライドによって受給額は変化
するのであって現在の名目受給額を比較しても意味が無い。 >>88
そもそも年金財政が「危機」になんてなっていない。 GPIFの馬鹿げた高額報酬
組織のトップである三谷隆博理事長が年収約3100万円、
投資の責任者であるCIO(Chief Investment Officer)が約3000万円となる。
その他に運用に携わる専門職で月給が最高145万円で、運用成績によっては理事長の年収を上回るような成果給を導入する場合もあるという。
>>90
国民がどう思うかが何よりも重要なのであって
お前がどう思うかは関係ない。 >>91
GPIFが直接運用しているのでは無くこれらに委託している。
アセットマネジメントOne
イーストスプリング・インベストメンツ
キャピタル・インターナショナル
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
シュローダー・インベストメント・マネジメント
フィデリティ投信
ブラックロック・ジャパン
ラッセル・インベストメント
三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
大和住銀投信投資顧問
日興アセットマネジメント
野村アセットマネジメント
JPモルガン・アセット・マネジメント
巨額の年金資金を運用して収益を目指すにはそれなりにコストを要するのであって
運用コストの削減を求める発想の方がバカげている。 >>92
年金財政は「危機」になんてなっていない。
事実を指摘しているだけだ。 >>92
国民がどう思うかよりも先ず事実が何よりも重要なのであって
お前がどう思うかは関係ない。 厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「(年金の掛金で)厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作(る)・・・・・・そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行(さきゆき)困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式(ふかしき…消費税のような形の税で現役世代から徴収した金をそのまま年金受給者に分配するやり方)にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
(いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より)
>>96
年金積立金からの財政投融資は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
による運用が開始された2001年に廃止されている。 「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。
そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ60年以上にわたって、掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。
判明した限りでも、現在、全国1221ヵ所の天下り先に2312人もの年金官僚OBたちを天下らせているのである。
これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出された掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、
一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約2兆2000億円にのぼっている。
見事なまでに、年金官僚たちは、貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。
一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。
ただ惰眠を貪(むさぼ)りながら2年〜4年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても1億円近くを手にすることになる。
そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。
まさに、掛金を食い潰すことを目的に、天下り先を渡り歩いているかのようだ。
それら給与と退職金を合わせると、森は、年福に天下ったわずか6年で約1億7000万円の報酬を手にしたことになる。
GPIFが出来る前、自民と官僚はバブル崩壊で下がる株価を支える為、何の法的根拠もなく年金の積立金を株に投入して下げ圧力に抗しきれず、数十兆円もの損失を出した。
そのことでだれも責任を取らなかったが、一応の反省はしてGPIFを作って年金積立金の適正運用をする事にした。
以来、安倍政権が誕生する前まではリーマンショックでも大きな損失を出すことは無かったのである。
安倍政権になって安倍は適正運用ではなく、株価操作をするために年金積立金を炉用しようとし始めた。株価の下げ局面で年金資金を投入して。
これで利益を得るのは主に外国人投資家である。
年金だけでは足らず日銀も株価操作に加わっている。
株価が下がると景気が悪くなったと言われるから、好景気を偽装する為であった。
しかし、米中貿易摩擦などで世界的株安が起きては抗しきれるはずもない。
去年の暮れから20%もの株安になって損失は15兆円にもなった。
そして、これまで6%以上の景気伸びをしてきた中国への輸出で何とか景気下落を抑えてきたものの、中国の景気減速でもはや日本の好景気を偽装することもできなくなった。
>>103
理事長
理事 2名(総務・企画等担当、管理運用業務担当兼 CIO)
監事 2名(うち非常勤 1名)の5名
職員 104名
の109名で人件費はおよそ20億円
理事長の報酬は思ったより少ない。
年金積立金管理運用独立行政法人 採用情報
https://www.gpif.go.jp/about/recruit/
年金に対する学識経験が豊富で投資運用、分析プログラミング、外国語の
スキルに自信があれば自分で応募すればいい。
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
実質賃金マイナスに追い討ち
消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。
また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
例えば、A工場で油揚げを一日10枚生産していた。隣のE工場では油揚げを一日5枚生産していたとする。
一日5枚のために生産施設を持っておるのは無駄だと思うのです。
やはり、どちらか一方に決めてしまったほうが合理的ではあります。
しかしそうすると、残ったA工場では競争相手がおらなくなるので、値段を一枚50円だったのを
1000円に吊り上げることもできる。これでは市民生活が脅かされるので、
国営工場にして、無償で配布するようにしてはどうだろうか
これを全国津々浦々に進めれば、高度な技術を要して作る紙幣が不要になる。
さらに合理的になるのです。
私企業はゼロにすべきだと思うのです
>>110
日本はこれからも民主主義国家です。
余計なお世話です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
>>119
数十名いる一部のバカが騒いで安倍総理の演説を妨害していることは広く知られている。
写真に写っているとおりその他大勢の人たちは静かに安倍総理の演説を聞いている。 >>120
日本の年金が制度として破綻することなどあり得ない。
おまえはとっとと自分の国に帰れ! >>118
事実誤認です。
>>115 でして示したとおり安倍内閣の政策によって生産、雇用、所得
いずれも改善しています。
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アホノミクスは滅茶苦茶リスキーな政策
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場が経済混乱を生じるすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、備えましょう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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安倍政治で実質賃金が激減!
各国「成長率」日本が断トツ最下位
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
@masaru_kaneko
【やけくそネズミ講】日銀の最新の報告では、持っている国債は10日間で2兆6千億円ふえ、買った株は2千2百億円ふえ、日銀の「総資産」は3兆円ふえ、ついに561兆円とジャブジャブだ。アベクロ花見酒の真っ盛りで、後は野となれ山となれだ。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか?
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
私が常日頃口を酸っぱくして言っておる
とにかく孕ませることだ。
強姦も和姦も婚姻関係も関係ない。
孕ませる以外に少子化対策はないのだという小学生でもわかる対策を
愚直にこなしてこなかった結果である。
これからでも強姦罪を廃止して、孕ませることが肝心であることに変わりはない
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
昭和の中ごろまでは日本人の目玉はギラギラしていたのに
平成、令和の日本人は目が死んでおる。
目がギラギラしておるのは犯罪者や不法滞在の外人ばかりである。
中曽根内閣に飼いならされた成れの果てだと思うのです。
足りない年金は2千万円でなく3千万円?
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の2%分は消費を減らしましょう
老後に必要な資金などありません。
喰うに困ったら、殺人や強姦をして刑務所に入れてもらえばいいのです。
三食クイッバグレがありません。
麻生副総理はそのように答弁すべきでした。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
>>148
デタラメなのは言うまでもないが
そう思い込んでいるならとっとと日本から出て海外に移住すればいいのに・・
オレはイヤだけどw
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したものだった。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価2%目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の4割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託(ETF)の購入拡大という手段もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早6年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
アベノミクス失敗で経済状態が悪化したから
統計不正という悪辣な手段に出たのだろうな。
できの悪い生徒がカンニングをやらかしたと思えばよい。
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、2千万円ないと年金では生きていけないという。
>>163
旧民主党政権でボロボロだった景気は現実に大きく回復している。
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「6年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」(金融関係者)
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ=いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」(経済誌記者)
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
アホノミクス失敗、6年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5%→8%→(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。
○年金2千万円不足
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
>>174
余計なお世話だ。
とっとと半島に帰れ! >>178
自国民である日本人をバカ呼ばわりしているのでもう正体バレてるぞw
とっとと半島に帰れw
国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出5年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を2年も更新してしまう
18年消費支出、28万7315円…0・4%減
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は、28万7315円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0・4%減少した。
5年連続のマイナスだった。
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アベノミクス失敗、消費低迷は政策ミス
実質賃金が下がってれば、消費も下がるのは当たり前。
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
結論、アホノミクス6年続けてても効果無し
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の2%分は消費を減らしましょう
>>187
おまえは誰が総理大臣になるべきだと考えてるんだ? アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
安倍晋三は売国奴
憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
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■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
>>193
おまえは誰が総理大臣になるべきだと考えてるんだ?
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
【悪夢】アベノ不況で2018年の実収入がマイナス 消費支出も5年連続マイナス
18年家計支出、5年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は月平均28万7315円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より0・4%減った。減少は5年連続。
勤労世帯の実収入も実質で4年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
2人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
2人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質1・5%減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では0・6%増だったものの、実質では0・6%減で、4年ぶりに減少に転じた。
アベノミクス貧乏 単身者の貯蓄ゼロが増加
介護、医療の受け手が懸念される。
>>196
憲法第 67 条で定められた首班指名選挙によって国会議員によって選出
される。
現総理大臣の安倍晋三は有権者が政権与党である自民党、公明党の議員
に投票することで間接的に安倍晋三を総理大臣に選出している。
ようするに日本は英国などと同じ議院内閣制だということ。
[010/011] 195 - 衆 - 本会議 - 1号
平成29年11月01日
○議長(大島理森君) 投票総数四百六十五。
本投票の過半数は二百三十三であります。
投票中、投票者の氏名の記載してないものが一票あります。これは当然無効であります。
投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
安倍 晋三君 三百十二
枝野 幸男君 六十
渡辺 周君 五十一
大塚 耕平君 十六
志位 和夫君 十二
片山虎之助君 十一
前原 誠司君 一
鷲尾英一郎君 一
ほかに無効 一 .
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!
赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計
2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 92万人
できるだけ少ない労働で過ごすのが
国民の願いであるのに、被雇用者が増えることが
どうして内閣のプラス評価になるのかわかりません。
理想を言えば、総理や天皇が死に物狂いではたらいて、
我々を養ってくれる社会が良い社会だと思うのです
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス!!
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
■アベノミクスは致命的な政策 実質賃金がマイナス■
私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある
アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、
大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。
つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、
とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。
GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、
アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、
結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。
国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、
「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、
アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。
笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が
市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。
『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
最低賃金よりも、創価学会に入会しないと支給されない生活保護のが問題だと思うのです。
共産党員でも支給してほしいのです
>>214
そんな事実は無い。
共産党議員が生活困窮者に生活保護を斡旋し、その生活困窮者をそのまま党員にしている。 安倍政権のアホノミクスが続く限りこれからものすごい不況になるわよ。
日本のGDPの60%以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
安倍批判スレがすごぶる多いが
全て安倍晋三の自業自得だな
安倍の政治がとてつもなく酷いからだ
年金を国民一人当たり2千万円溶かした無能総理
>>220
> 年金を国民一人当たり2千万円溶かした無能総理
どういうことですか?
詳しく教えてください。 >>224
?
リンク先の景気動向指数を確認すればわかること。
直近の2か月で景気が悪化しているのは否定しようの無い事実です。
肝心なことは今の景気を「どん底不況」と認識するのは明らかに誤りだというところです。
リーマンショックを知らない世代の意見であればわからないでもないですが・・・
戦慄のアベノミクス!偽装改竄もしたくなる酷さ!
日本だけが没落
.
働き盛り世代の賃金は、絶賛低下中。それがアベノミクスとかいう失政の真実w
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
>>226
アベノミクスは2012年の第二次安倍内閣からの政策なので
1996年なんてデータが古すぎて比較しても意味が無い。 >>228
本当にそうなら民主党は民進党に名前変えたり、分裂したりしないで
その年の10月に実施された解散総選挙でしっかり有権者に訴えて
再び政権を奪還すればよかったのにw
オレはそのデータはおかしいと思うけどw
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス6年続けてても効果無しWWWWWWW
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス6年続けてても効果無しWWWWWWW
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに!!
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7〜12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度(29年度)、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費(史上最悪5年連続マイナス)
2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
アベノミクスの破壊力スゲー
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
>>239
>>238
既に反論しているのに同じことを何度も投稿するな。
そんな無意味なことを続けるからおまえら選挙に勝てないんだよw
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早6年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
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「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
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安倍政治で実質賃金が激減!
各国「成長率」日本が断トツ最下位
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
結論、アホノミクス6年続けてても効果無し
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
民間私企業はロクな者がおらないので、
全部倒産させるべきだと考えておるのです
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか?
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
安倍になってからの一人あたりGDPの順位 .
下がりっぱなしwww
あアホノミクスやめますか?それとも人間やめますか?
中曽根内閣以降の国の乱れを思い、
志位カスオ救国内閣の樹立を希望します。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
|┃ ガラッ __|__
|┃ /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
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|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `トェェェイヽ、/ 年金は無いと思え!
|┃ ヽ `ー'´ /
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,⊆ニ´⌒ ̄ ̄" y 安 r、 ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ_ソ
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
日本の女子を全員売りに出せば、
国の借金などいくらでも返せると思うのです
私は30数年前に、ストライキがやりたくて某私企業に入社しましたが、
5月1日には慰安旅行に連れて行かれ、やる気をなくして
そのまま退社したのです。
労組はストライキを断行すべきだと思ったのです
私企業を廃棄して、
計画経済を推進すべきだと思うのです
|┃ ガラッ __|__
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|┃ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
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|┃ i::::::::l゛ .,/・\,!./・\ l:::::::!
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|┃ 三. ヽ ノ `トェェェイヽ、/ 年金は無いと思え!
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⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
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【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!
赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計
2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 92万人
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
>>284
出生数、出生率の減少は1970年の第二次ベビーブームの後に
始まったものであって安倍内閣から始まったものでは無い。
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ
/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i 悪党に 政権まかせる
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 馬鹿国民www
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
/ l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ
 ̄` ー‐--‐
>>297
記事に書かれているとおり海外の機関投資家による警戒感によるマーケットが
調整局面に転じているのであって安倍内閣の政策によるものではない。 >>298
本質的に間違っている。
老齢基礎年金というのは老後の生活を「部分的」に支えるものであって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられずに生活扶助を受けること
になっている人がいるからといって公的年金に「失敗」のレッテルを貼ると
いう発想が間違い。
そもそも老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額
だからであって受益者負担という原則に従っているだけです。
老齢基礎年金だけでは不充分と考える人たちは個別に国民年金基金に加入
したり、個人型確定拠出年金(iDeCo)などで資金を運用したりしているので
あって、それらに加入せずに老齢基礎年金だけでは老後の生活を支えるに
は不充だから公的年金は失敗であるなどと言って老齢基礎年金にケチを付ける
なんて単なる無知です。
簡単に表現すると「老齢基礎年金だけで生活の全てを支えるようにしろ」なんて
ことを求めることは「ずうずうしい」ということになる。
年金財政の損失は選挙後に明るみに出る可能性 財政検証いまだ公表されず
BLOGOS 田中龍作
「年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。
政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・
アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、
年金財政は巨額の損失を出した。
年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。
国家ぐるみの詐欺である。「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。
掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
結論、アホノミクス6年続けてても効果無しwww
日銀のETF買い入れは、下落するはずの株式の買い支えにより、株式を多数保有している
大企業や富裕層の資産を防衛している公正でない政策である。
株価の買い支えのため多額の日銀券が投入され、貨幣価値の下落につながり、
輸出大企業には有利な面があるが、国民の給料、年金、預貯金の価値を下落させている。
日銀は通貨の番人として経済的公平のために通貨の価値を守る役割を果たさず、
アベノミクスの無茶苦茶な金融緩和政策の中核を担い、中間層以下の国民に不利益を押し付けている。
長すぎる安倍政権を退陣に追い込み、日銀が買い入れた株式の放出などで負担は増すが、
できるだけ早く経済政策を正常化していくことが必要だろう。
そうしなければ、地方の銀行や信用金庫などの倒産が発生し、大きな不況が始まるだろう。
15年で企業数が100万社減少【20%OFF】アベノミクス
安倍政権のやってることは自分やお友達のために税金を私物化して笑う「安倍のみクスクス」
「なぜこんなことが…」識者・影山教授の見解全文
関西テレビ「ヘイト発言」で自己検証番組
関西テレビ(大阪市)がバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」で、
作家の岩井志麻子氏のヘイトと受け取られかねない発言を放送した問題を巡り、
同社が23日朝に放送した自己検証番組「カンテレ通信」で影山貴彦・
同志社女子大教授(メディアエンターテインメント論)が述べた見解は以下の通り。
◇
僕は怒りを通り越して、とっても悲しい思いで今ここに座っています。
岩井さんのコメントもさることながら、これは生放送番組ではなくて
収録番組ですよね。先ほどの発言、コメントをカットしなかった関西テレビに
一番の責任が大きくあると思います。そう思って疑いません。
今、関西では、人権問題を各局がしっかり、より考えなければいけない
時期ですよ。その時期になぜこんなこ… (この記事は有料記事です。)
毎日新聞・会員限定有料記事
(2019年6月23日 20時04分、最終更新 6月23日 20時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190623/k00/00m/040/139000c
金子勝@masaru_kaneko
【景気詐欺】こうして嘘をついては、恥知らずの居直りばかり続けるうちに、
アベノミクスは400兆円使い、実質賃金は下がり、
財政赤字は拡大し、貿易収支は赤字化。
実感も実態もない「史上最長の景気拡大」を
提灯マスコミがもちあげるが、日銀「資産」のGDP超えが日常化した。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。
市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。
株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。
株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。
日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を100機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく7年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価2%目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の4割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託(ETF)の購入拡大という手段もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だったとういことだ。
>>334
日本の年金は制度として一度納付した年金保険料は返還してもらうことが
できない仕組みになっている。
年金は賦課方式で一旦支払った年金保険料は他の人の年金給付として
利用されている。
日本は年金皆保険制度で年金の未加入は許されていないので日本の年金が
イヤだという人は日本から出て海外に移住するしかありません。
世界経済から取り残される黒田日銀
◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
アベノミクス失敗…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
>>337
東京商工リサーチによると
2019年 5月度の全国企業倒産(負債額 1,000 万円以上)は、
件数が 695 件(前年同月比 9.3 %減)、
負債総額は 1,074 億 6,500 万円(同 2.9 %増)
倒産件数は、4カ月連続で前年同月より減少した。5月度としては
2年連続で前年を下回り、1990年以降の30年間では2016年(671件)に
次いで、3番目の低水準
-------
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「6年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」(金融関係者)
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ=いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」(経済誌記者)
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
>>343
西尾幹二は小泉以降、福田、麻生いずれの内閣も外交政策が弱腰と
いうことで批判していた。
安倍政権にも非常に厳しい評価を下しているのは事実だが野党なんて
もう評価の対象にすらなってないよwww
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アホノミクスが続く限りこれからものすごい不況になる。
日本のGDPの60%以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
自民党内でもアベノミクス失敗と言う人が出てきた
西田昌司参院議員 毎日新聞「政治プレミア」
景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。
本当にバカかと私は言いたい。実質賃金は下がっている、
労働分配率が下がっている。
従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。
とんでもない話だ。日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ。
消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。
>>347
デマを投稿するな!
西田昌司はアベノミクスを修正する必要があるとは主張しているが
アベノミクスが失敗したなどと主張した事実は無い。
■膿晋三辞めろ■
安部は日本を支那人に売り渡そうとしている
安倍首相とその家族を殺そうぜ
アべノミクス悪政の修復は30年かかる
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス
_____安倍晋三はマイナスGDP男_____
安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ
不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
【アベノ不況】去年の消費支出 5年連続で減少 食料品など支出落ち込む
去年1年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5%減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4%、衣服や靴などへの支出が1.6%、それぞれ減少しました。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗だ! ーー
町からフーゾク店が激減したのが平成の30年でした。
令和では、フーゾク立国ニッポンを合言葉に
鐡道各駅に一軒ずつ国営のトルコ風呂を建設して、
経済の活性化を図りましょう。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
外需の拡大も難しくなる可能性の高い日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
結論、アホノミクス6年続けてても効果無し
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
根拠の無いデマをネットに投稿して国民の不安を煽るのはやめましょう。
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「6年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」(金融関係者)
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ=いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」(経済誌記者)
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
アベノミクス不況、実質賃金マイナス
将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
結論、アホノミクス6年続けてても効果無しwww
アベノミクスは政策として失敗
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
>>376
>>381
違う。
高齢化による自然人口減少の遅れによって出生数、出生率の減少から
実際の総人口減少までにはタイムラグがある。
今の人口減少の原因となっている出生数、出生率の減少は
1970年台の第二次ベビーブームの後に始まったものであって
安倍内閣から始まったものでは無い。
アベノミクス失敗GDP低成長 「この道」はどこへ続く
「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる−。
しかし、現実は厳しい。
企業は最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。
好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり、
個人消費や輸出の回復も力強さを欠いている。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを
再開した経団連が要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
13年から400兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか?
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早6年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を100機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく7年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
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アベノミクス消費低迷
エンゲル係数が高水準でまだ上昇中
1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
アベノミクス個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらした
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
天皇家が政務に復帰に請願懇願されれば一戦なんあっても政情不安はないでしょう。
私企業が減ったのは大きな前進である。
私企業を壊滅し、必要な事業はすべて国家の責任で立派に果たすべきなのです。
民間人は金儲けしか考えないので、信用してはいかんと思うのです
国家は租税を余分にして脱税をしている悪組織。
そして天皇の主体は人間ではなく常に同じ主体ではない。
アベノミクス不況、実質賃金マイナス
将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
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【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費(史上最悪5年連続マイナス)
2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
アベノミクスの破壊力スゲー
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
年金・保険料を国家予算に登用してる悪組織を犯罪として検挙しろよ。それで大分立て直せる。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
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アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価2%目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の4割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託(ETF)の購入拡大という手段もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
【悪夢】アベノ不況で2018年の実収入がマイナス 消費支出も5年連続マイナス
18年家計支出、5年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は月平均28万7315円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より0・4%減った。減少は5年連続。
勤労世帯の実収入も実質で4年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
2人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
2人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質1・5%減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では0・6%増だったものの、実質では0・6%減で、4年ぶりに減少に転じた。
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
アベノミクス不況が深刻
15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実
https://www.mag2.com/p/news/370992
(中略)
しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。
日本の会社はこの
15年間でなんと100万社も減少しているのです。
中小企業白書によると、日本の企業は1999年には484万社ありましたが、2014年には382万社になっているのです。
15年間で100万社、実に20%以上の激減です。
日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、80年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に転じたのです。
ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。
日本だけが企業の数が激減しているのです。
つまり日本は、子供の数が減っているだけではなく、企業の数も減っているわけです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
日 本 国 じ ゅ う に 毒 を 撒 き 散 ら す
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アベムシ
生息地:朝鮮半島
朝鮮原産の特定外来種、日本に侵入して全てを食らいまくる特定害虫
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ハ 〉 _/、__八フヘフヽ /
mV_,. ‐'' ̄  ̄、 ⌒ \_ノm
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ミm彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;=`゙' ヾmm',
mmリ ,'f r",,ゞィ_, i :. ヨ ●ヾ ',mm! アホノミクスは麻薬政策
mm{ ' イ●ノ"´,:,! ' "'ーヘヽ Nlハ⊥
mミリハ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| やめようにもやめられない
. Wリ小! .: ,ゞ・ ・'' ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / 中毒政策
'、Yヾ :. ( トェェェェェェイ ) / ノ
ヾ.f'、:.:. ヽ`ヽ⌒⌒シ /l'´
ヽ._):.:.、 U ノ:::ノ:ノ ,. ' l
トi、ヾ:. 、(_ノ∪_,. - ' |
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「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出5年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、5年連続のマイナスに!
1世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4%減少
総務省が2018年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、2018年の消費支出は1人暮らしを除く世帯の月平均で
28万7315円となり、実質でマイナス0.4%を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは5年連続で、本やパック旅行などを中心に
教養娯楽関連の支出がマイナス2.4%と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が1.5%減少、衣服や靴などへの支出が1.6%減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/ / / ,, ―― 、
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l::::::l /。\,!!./゚\、l::::! アホノミクス大失敗したんで
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i ″ u ,ィ__) i/ 統計改竄ノミクス
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__ヽ_ ノlエlエr´ヽ_/ __
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/ l l \ l l l 二二l
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アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、
2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度(18年4月〜19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、
東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、
リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、
大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、
2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、
内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
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⊂二(⌒)二二二|;:::: ::::|⊃/', ', ¨
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,.・,-:'ヾ|!|!,i,,!;,,,!l,・∵・, !!
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../::::::== 天 誅 `-::::::::ヽ
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i:::::::l゛.,ノ/゚\三/゚\ l:::::! アホノミクス麻薬で
.|`:::| :⌒ノ/.. i\: ⌒ |:::i
(i ″ ,ィ____.i i i/ 日本を取り壊す!
ヽ u / l .i i
ヽ ノ `トェェェイヽ、_/
ヽ、ヽ |'|ー'´ / '
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∴ ":" ' " _i;i____ スポッ , '
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_人__ノ ヽ\__
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【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、
2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、
国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、
昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、
大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は
32社にとどまり、前回の65社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、
「後退している」も1社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
ッツmmmmmmmmmミッ
ッツmm>'"´ __,,  ̄`丶mmミッ
ッツmシ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾmmッ
. ツm彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾmmッ 漢字が読めませーん!
ミm彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;=`゙' ヾmm',
ミmmリ ,'f r",,ゞィ_, i :. ヨ ●ヾ ',mm! でも、嘘つくのは得意だよー!
ミmm{ ' イ●ノ"´,:,! ' "'ーヘヽ Nlハ⊥
ミ ミリハ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゞ・ ・'' ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
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ヾ.f'、:.:. \ェェェェ/ /l'´
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トi、ヾ:.. 、 _,. イ
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| | L.! .|"|
't::;;‐;ァ'7ニ> _, 〈 .l
| ハ -ゝ  ̄`" ̄/ ,.イ .|
! !ケー- 、____/ |_リ
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l. l, l (u) l
ヽ 、l l ,/ ヽ′ )
``´( ノ/ ● l |
l ; l l .ド.r;久
● | / ● `ヽ、_,)
ユこh ` ´
● .| `'´j! ブリッブリッ
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
私としては、資本主義体制の終焉がまさにアベノミックスの失敗だと思うのです
【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、
大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、
2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、
内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
/::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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i ″ ,ィ____.i i i // アホノミクスが成功すると
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´ 思ってた馬鹿おる?
ヽ ` ̄´ /
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世界経済から取り残される黒田日銀
◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
★ 安倍の忖度政治のせいで自殺者が続出★
住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺
平田公認会計士 りそな銀行を監査中に自殺
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
石井誠 読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く
自宅玄関で、後ろ手に回した両手に手錠&口の中に靴下を詰め込まれ、
その上から粘着テープを貼られて死んでいる状態で発見される
1人でSMプレー中の事故死として片付けられる
斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺
松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺
松岡事務所の地元秘書、熊本の自宅で首吊り自殺
緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
岩路真樹 原発問題を追っていた報道ステーションディレクター 自殺
生前、自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってくださいと言っていた
森友学園、疑惑の小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木の秋山社長自殺
近畿財務局 あかぎとしおさん 自殺
安倍首相とヤクザの関係を探っていたジャーナリストの山岡俊介氏が転落し重症
【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、
大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、
2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、
内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
晋晋晋 三晋晋
晋晋 I ◆ ‖ ◆ 三晋
I晋 ◆ /) (\◆ 晋
丶,I ◆/◎ I I ◎\◆ i'i
I │ // │ │ \_ゝ │ I アホノミクスは最初から失敗
ヽ I /│ │ヽ I/
│ ノ (___) ヽ │
│ ├──┤ │ 物価上昇は庶民にとって毒だった
I │ I I
i ├──-┤ │
\ /  ̄ ヽ ,/
ヽ_ 'ノ
/  ̄ ¨丶ヾ`ーs一'´__ ¨ ´ ̄`ヽ、
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【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50%を割れてしまう
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50%割れの衝撃
「初月契約率は49.4%と1991年8月(49.7%)以来の50%割れに」
――不動産経済研究所が1月に発表した昨年12月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、27年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は70%とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは2020年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
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I │ // │ │ \_ゝ │ I アホノミクスは最初から失敗
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│ ├──┤ │ 物価上昇は庶民にとって毒だった
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アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
自民党の西田昌司参院議員 毎日新聞「政治プレミア」
景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。
本当にバカかと私は言いたい。実質賃金は下がっている、
労働分配率が下がっている。
従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。
とんでもない話だ。日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ。
消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。
アベノミクス失敗で経済状態が悪化したから
統計不正という悪辣な手段に出たのだろうな。
できの悪い生徒がカンニングをやらかしたと思えばよい。
★ 安倍の忖度政治のせいで自殺者が続出★
住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺
平田公認会計士 りそな銀行を監査中に自殺
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
石井誠 読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く
自宅玄関で、後ろ手に回した両手に手錠&口の中に靴下を詰め込まれ、その上から粘着テープを貼られて死んでいる状態で発見される
1人でSMプレー中の事故死として片付けられる
斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺
松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺
松岡事務所の地元秘書、熊本の自宅で首吊り自殺
緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
岩路真樹 原発問題を追っていた報道ステーションディレクター 自殺
生前、自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってくださいと言っていた
森友学園、疑惑の小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木の秋山社長自殺
近畿財務局 あかぎとしおさん 自殺
安倍首相とヤクザの関係を探っていたジャーナリストの山岡俊介氏が転落し重症
【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、
2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、
国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、
昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、
大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は
32社にとどまり、前回の65社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、
「後退している」も1社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
日 本 国 じ ゅ う に 毒 を 撒 き 散 ら す
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`ト、 /::::::== 害虫 `-::::::::ヽ l
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アベムシ
生息地:朝鮮半島
朝鮮原産の特定外来種、日本に侵入して全てを食らいまくる特定害虫
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
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::|ミ|
::|ミ|
::|ミ|
:: ,ィZ三三二ニ== 、、
:: ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
:: ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
:: /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
.:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
:: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ', アホノミクスは蟻地獄、
:: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
:: {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥ 泥沼緩和エンドレス♪
:: |lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| ::
.:: Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl ::
:: ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / ::
:: '、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ ::
:: ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´ :::
:: ヽ._):.:.、 ,. '_ .l ::
:: `(ミ`ヾ: 、 _,. - '',,."三) :::
:: /^ ´、ミ、‐_=_¨"-´‐ニィ彡''"´| :::
:: /ヽ 丶、 ̄  ̄´ ̄ '" ト、 ::
:: /::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、::
@masaru_kaneko
【やけくそネズミ講】日銀の最新の報告では、
持っている国債は10日間で2兆6千億円ふえ、
買った株は2千2百億円ふえ、日銀の「総資産」は3兆円ふえ、
ついに561兆円とジャブジャブだ。
アベクロ花見酒の真っ盛りで、後は野となれ山となれだ。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
第二次安倍政権のおかげで、日経平均株価は大幅に増えたのは事実。
しかし戦後最高の経済政策と言われる、エコポイントを導入した麻生政権。
リーマンショックに巻き込まれ、日経平均株価は6994円にまで下落した。
それで鳩山政権になって12000円台にまで回復したが、その後は膠着状態が続き、
再び安倍政権になって、現在に至る。
なので三原じゅん子が今の野党に言い放った、「愚か者」だとは一概には言えない。
まあ何もできない、何もしないクズどもの集まりなのは間違いないけど。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
晋晋晋 三晋晋
晋晋 I ◆ ‖ ◆ 三晋
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I │ // │ │ \_ゝ │ I アホノミクスは最初から失敗
ヽ I /│ │ヽ I/
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│ ├──┤ │ 物価上昇は庶民にとって毒だった
I │ I I
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◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
| |
| 我々はありとあらゆるものを利用し . |
| 暴力革命で日本を共産化する! |
\ /
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ヽ(
アベノミクス不況の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|.
| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
|____________|
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i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 増える税金、減る年金
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
、 ヽ ` ̄´ /
l ヽ ` "ー−´/
/\ヽ:. `ヽ.
. /´ \ l ヽ
. / ヽ / |.|
/ ヽ / || .__
/ 、 ー' 「| |: : : : :|
. /\ }/ 嘘つきは L!_ __l : : : n
. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
.( >イ | __ -┴'′
..\ \ | 「
. . \ \ |
. 丶、 \ |
`ゝ ヽ ∠|
. L〕j i l | _ -=ニニ|
|`ー'|ノイ-―=ニニニニニ|
| . |
| や れ っ ! |
\ /
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ヽ(
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス6年続けてても効果無しWWWWWWW
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
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.|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i アホノミクスは蟻地獄
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経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
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アベノミクス失敗 日本経済は奈落の底へ
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
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| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
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安倍政権のアホノミクスが続く限りこれからものすごい不況になるわよ。
日本のGDPの60%以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
安倍晋三は頭が悪すぎた
【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!
赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計
2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 92万人
アホノミクスは滅茶苦茶リスキーな政策
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場が経済混乱を生じるすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、備えましょう。
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i ″ ,ィ____.i i i // 増える税金、減る年金
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日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。
市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。
株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。
株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。
日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
13年から400兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
日 本 国 じ ゅ う に 毒 を 撒 き 散 ら す
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`ト、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ }l
`ム、 /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ 、 l
`ト、 /::::::== 害虫 `-::::::::ヽ l
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アベムシ
生息地:朝鮮半島
朝鮮原産の特定外来種、日本に侵入して全てを食らいまくる特定害虫
15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実
しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。
日本の会社はこの
15年間でなんと100万社も減少しているのです。
中小企業白書によると、日本の企業は1999年には484万社ありましたが、2014年には382万社になっているのです。
15年間で100万社、実に20%以上の激減です。
日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、80年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に転じたのです。
ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。
日本だけが企業の数が激減しているのです。
つまり日本は、子供の数が減っているだけではなく、企業の数も減っているわけです。
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
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/::::::,,、ミ"ヽ売国奴/ ::::::ヽ
_____ /::::::== `-::::ヽ 日本を取り壊す!
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// / -〃‐ヽ::::::{‐- ─i::::::l゛≧(◎) (◎)≦,l:::!
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| .|| || `||ー'(、●^●,)ー' ″ ,ィ____.i i i / トリモロス!
| | || || ノイェェトヽ li / l .i i /
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| i ゝ ヽ`ー'ノ / ヽ ` ̄´ / トリモロス!
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(( イ \ 丶./ /_、-c
"'\c-、ii_丶,,____、,__.ヾ))
ズコズコ ((ヾ.__,、___,,/ //'"
ズコズコ i三三 ,三  ̄ ̄ ̄"'ヽ
ヽヽ三三,、ノ,,_,,,,....--ー i ズコズコ
ズコズコ r'" ̄ ̄ ̄ ̄ 三, 三三i ズコズコ
i ー--....,,,,___,,ノ、,三三ノノ
. \ ズコズコ
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
安倍は頭が悪すぎた。インフレよりデフレの方が良かったよな
働く人(国民の少子高齢化)が、激減してゆくので、ある意味 当然では???
政府が、都合が悪い事実を隠しても、インターネット経由で、諸外国が警鐘をならす。
日本は、「見本となる国」から、「悪い見本となる国」へと かわってんのかも?
選挙の直前だというのに、テレビで、今、国民が 「何を問題視」しているのかを
いっさい、放送しない。 そんな国、世界中でも、まぁ、日本くらいでは???
日本の、あらゆる 地方や大都会で、いんたびゅーをして、何を政治に望むのか?
たった、それだけでも、2時間や3時間の、番組は簡単にできあがるだろ?
「ひ〇つの県民ショー」みたいな、構成にすれば、結構な視聴率も ねぇ?
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./::::::== 不正上等 `-::::::::ヽ
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アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
安倍晋三の腸とかはちきれればいいのに
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
ファッキン安倍を殺せ
統計詐欺師、安倍
●安倍晋三はオウム真理教●
■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる6■
■総理大臣も議員も辞めます(安倍晋三)2
■嘘つきは安倍のはじまり■
■「嘘つきの国」日本(安倍晋三)■
■子供の頃から嘘つき(安倍晋三)■
売国奴安倍晋三
マジで日本国民は安倍の暴走を止めるべき2
「アベノミクス」は完全に失敗
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ ッツmmmmmmmmmミッ
ッツmm>'"´ __,,  ̄`丶mmミッ
ッツmシ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾmmッ
. ツm彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾmmッ
ミm彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;=`゙' ヾmm', アホノミクスは蟻地獄
ミmmリ ,'f r",,ゞィ_, i :. ヨ ●ヾ ',mm!
ミmm{ ' イ●ノ"´,:,! ' "'ーヘヽ Nlハ⊥
ミ ミリハ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゞ・ ・'' ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. ( トェェェェェェイ ) / ノ
ヾ.f'、:.:. \ェェェェ/ /l'´
ヽ._):.:.、 ,. '
トi、ヾ:.. 、 _,. イ
ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ l \ /__」 \
/ ゙、 /`-、 l. 〉
,' 、 ヽ '′トイ .|-ァ'
| | L.! .|"|
't::;;‐;ァ'7ニ> _, 〈 .l
| ハ -ゝ  ̄`" ̄/ ,.イ .|
! !ケー- 、____/ |_リ
|. l. l ヽ、@@@ノ l
l. l, l (u) l
ヽ 、l l ,/ ヽ′ )
``´( ノ/ ● l |
l ; l l .ド.r;久
● | / ● `ヽ、_,)
ユこh ` ´
● .| `'´j! ブリッブリッ
アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする(26歳)
・お風呂に入らない(29歳)
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている(27歳)
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする(29歳)
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした(28歳)
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている(30歳)
・食費は自炊を中心にしている(31歳)
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない(31歳)
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用(30歳)
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
結論、アホノミクス6年続けてても効果無し
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
安倍批判スレがすごぶる多いが
全て安倍晋三の自業自得だな
安倍の政治がとてつもなく酷いからだ
年金を国民一人当たり2千万円溶かした無能総理
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
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l::::::l /。\,!!./゚\、l::::! アホノミクスの次は移民ノミクス
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アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|.
| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 増える税金、減る年金
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
、 ヽ ` ̄´ /
l ヽ ` "ー−´/
/\ヽ:. `ヽ.
. /´ \ l ヽ
. / ヽ / |.|
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/ 、 ー' 「| |: : : : :|
. /\ }/ 嘘つきは L!_ __l : : : n
. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
.( >イ | __ -┴'′
..\ \ | 「
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`ゝ ヽ ∠|
. L〕j i l | _ -=ニニ|
|`ー'|ノイ-―=ニニニニニ|
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
明石順平@junpeiakashi
「アベノミクスとは,つまるところ,
国民の給料と年金を実質的に下げることを目標とする政策です」と言えばいいよ。
現実の名目賃金上昇率を大きく上回る物価目標を未だに掲げている
(=実質賃金確実に下がる)上に,年金実質減額スライドを併用してるんだから。
|┃ ガラッ __|__
|┃ /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|┃ |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、l:::::::l
|┃ i::::::::l゛ .,/・\,!./・\ l:::::::!
|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i\⌒ |:::::i
|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `トェェェイヽ、/ 年金は無いと思え!
|┃ ヽ `ー'´ /
|┃ / ` "ー−´ `ヽ
|┃ 三 _/ \
,⊆ニ´⌒ ̄ ̄" y 安 r、 ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ_ソ
日本経済は安倍と共に去りぬ
金子勝@masaru_kaneko
【ボンボン社長を続けさせたら潰れるぞ】
今の日本は、3代目のバカボンボン社長で潰れる会社に本当にそっくり。
本業(産業)の力がどんどん衰えているのに、
会計粉飾(統計改ざん)しながらサラ金(異次元緩和)に手を出して、
幹部たちで宴会(五輪)をやって,毎日のように嘘をつきまくる。アウトだ。
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
,r‐=~ ̄ ̄~=n
ー‐十 ― 十―‐'
.r'~ ̄~ヽ
,r‐‐ュ )――(
/ _ヽ| |__
,' ,' / 熱湯  ̄`・、 ジャアアアアアアアアwwwwww
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三晋晋晋晋晋ミ
晋三 晋晋晋晋三
ヘ晋晋 三晋晋晋ヘ 忖度!忖度!
ノ I晋 ◆/)||(\◆晋 \
丶,I◆(≧)I I (≦)ゝ◆ソ 改竄!改竄!
ヘI│ . ││´ .│Iヘ
ノ `.| ノ(__)ヽ .|´ \
ヘI │■ I .Iヘ
ノ i ├─┤ / . \
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アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、:::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、:::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ "ヽ` "゛ / ::::::ヽ "ヽ` "゛ / ::::::ヽ
../::::::== 偽造 `-::::::::ヽ. 捏造 -::::::::ヽ.安倍晋三`-::::::::ヽ 増える税金、減る年金
::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l≡, ,≡=、、 l:::::::l≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!・\,!./・\ l:::::::!・\,!./・\ l:::::::! 安倍不況エンドレス
.|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::iノ/.. i\:⌒ .|:::::iノ/.. i\:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i //. ,ィ____.i i i //. ,ィ____.i i i // アホノミクスは詐欺ノミクス
ヽ / l .i i / / l .i i / / l .i i /
..lヽ ノ `トェェェイヽ、/´. ノ `トェェェイヽ、/´. ノ `トェェェイヽ、/´
..|、 ヽ `ー'´ /.、 ヽ `ー'´ / 、 ヽ `ー'´ /
/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ ` "ー−´/、 ヽ ` "ー−´/、
アベノミクス災害が日本経済を蝕む
地銀8割超 減益や赤字 4〜12月期 超低金利など影響
集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは
「日銀のマイナス金利政策は終わりが見通せず、
支店や人件費の削減は待ったなしの課題だ」と危機感を示した。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
■膿晋三辞めろ■
安部は日本を支那人に売り渡そうとしている
安倍首相とその家族を殺そうぜ
アべノミクス悪政の修復は30年かかる
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス
_____安倍晋三はマイナスGDP男_____
安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ
不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
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ー‐十 ― 十―‐'
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,' ,' / 熱湯  ̄`・、 ジャアアアアアアアアwwwwww
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三晋晋晋晋晋ミ
晋三 晋晋晋晋三
ヘ晋晋 三晋晋晋ヘ 忖度!忖度!
ノ I晋 ◆/)||(\◆晋 \
丶,I◆(≧)I I (≦)ゝ◆ソ 改竄!改竄!
ヘI│ . ││´ .│Iヘ
ノ `.| ノ(__)ヽ .|´ \
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../::::::== 偽造 `-::::::::ヽ. 捏造 -::::::::ヽ.安倍晋三`-::::::::ヽ 増える税金、減る年金
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i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!・\,!./・\ l:::::::!・\,!./・\ l:::::::! 安倍不況エンドレス
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(i ″ ,ィ____.i i i //. ,ィ____.i i i //. ,ィ____.i i i // アホノミクスは詐欺ノミクス
ヽ / l .i i / / l .i i / / l .i i /
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/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ ` "ー−´/、 ヽ ` "ー−´/、
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
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│ ,/・\,!./・\、ヽ でんでん安倍虫でーす♪
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/ _ \ ノ `トェェェイヽ、./ それとも人間やめますか?
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:: ,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
:: ,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
:: /シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
.:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
:: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ', ぎゃああああああああああ
:: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
:: {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
:: |lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| ::
.:: Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl ::
:: ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ / ::
:: '、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ ::
:: ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´ :::
:: ヽ._):.:.、 ,. '_ .l ::
:: `(ミ`ヾ: 、 _,. - '',,."三) :::
:: /^ ´、ミ、‐_=_¨"-´‐ニィ彡''"´| :::
:: /ヽ 丶、 ̄  ̄´ ̄ '" ト、 ::
:: /::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、::
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|.
| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 増える税金、減る年金
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. /\ }/ 嘘つきは L!_ __l : : : n
. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
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. L〕j i l | _ -=ニニ|
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■アベノミクスは致命的な政策 実質賃金がマイナス■
私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある
アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、
大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。
つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、
とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。
GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、
アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、
結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。
国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、
「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、
アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。
笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が
市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。
『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋
ッツmmmmmmmmmミッ
ッツmm>'"´ __,,  ̄`丶mmミッ
ッツmシ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾmmッ
. ツm彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾmmッ
ミm彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;=`゙' ヾmm', 安倍バッシングすさまじい!
ミmmリ ,'f r",,ゞィ_, i :. ヨ ●ヾ ',mm!
ミmm{ ' イ●ノ"´,:,! ' "'ーヘヽ Nlハ⊥
ミ ミリハ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゞ・ ・'' ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
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ヽ._):.:.、 ,. '
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't::;;‐;ァ'7ニ> _, 〈 .l
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l ; l l .ド.r;久
● | / ● `ヽ、_,)
ユこh ` ´
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安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
,r‐=~ ̄ ̄~=n
ー‐十 ― 十―‐'
.r'~ ̄~ヽ
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,' ,' / 熱湯  ̄`・、 ジャアアアアアアアアwwwwww
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三晋晋晋晋晋ミ
晋三 晋晋晋晋三
ヘ晋晋 三晋晋晋ヘ 忖度!忖度!
ノ I晋 ◆/)||(\◆晋 \
丶,I◆(≧)I I (≦)ゝ◆ソ 改竄!改竄!
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ノ `.| ノ(__)ヽ .|´ \
ヘI │■ I .Iヘ
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l::::::l /。\,!!./゚\、l::::! アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄
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アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
アベノミクス失敗 幼稚な政策なので通用しなかったということ
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
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⊂二(⌒)二二二.|;:::: ::::|⊃ /', ', ¨
 ̄ ・ヽ:∴。.|;::::゙,ヾ,::::| /。・,/
,.・,-:'ヾ|!|!,i,,!;,,,!l,・∵・,
:::::::::::”从;i,:;'/从‘,:::::
/::::::,,、ミ"ヽ`"゛ / ::::::::ヽ
/::::::::== `-:::::ヽ
l:::::::/_.,=≡, ,≡=、l:::::l
l::::::l /。\,!!./゚\、l::::!
|`::| " ノ/ i\` |::i 安倍バッシングすごすぎる!
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__ヽ_ ノlエlエr´ヽ_/ __
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 ̄ l_l  ̄ l_______l
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
晋晋晋 三晋晋
晋晋 I ◆ ‖ ◆ 三晋
I晋 ◆ /) (\◆ 晋
丶,I ◆/◎ I I ◎\◆ i'i
I │ // │ │ \_ゝ │ I アホノミクスは最初から失敗
ヽ I /│ │ヽ I/
│ ノ (___) ヽ │
│ ├──┤ │ 物価上昇は庶民にとって毒だった
I │ I I
i ├──-┤ │
\ /  ̄ ヽ ,/
ヽ_ 'ノ
/  ̄ ¨丶ヾ`ーs一'´__ ¨ ´ ̄`ヽ、
/ ` 〃 '´ ヽ
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| j !
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l ! :2:. └ ' .:c:: ! |
l//" " } !
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
晋晋晋 三晋晋
晋晋 I ◆ ‖ ◆ 三晋
I晋 ◆ /) (\◆ 晋
丶,I ◆/◎ I I ◎\◆ i'i
I │ // │ │ \_ゝ │ I アホノミクスは最初から失敗
ヽ I /│ │ヽ I/
│ ノ (___) ヽ │
│ ├──┤ │ 物価上昇は庶民にとって毒だった
I │ I I
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\ /  ̄ ヽ ,/
ヽ_ 'ノ
/  ̄ ¨丶ヾ`ーs一'´__ ¨ ´ ̄`ヽ、
/ ` 〃 '´ ヽ
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l//" " } !
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|.
| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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,,||..,,_
/::::::::ソ::::ク::::゛'ヽ、
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
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`ゝ ヽ ∠|
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|`ー'|ノイ-―=ニニニニニ|
共産党に投票している有権者は頭がおかしい。
共産党が応援している候補者に投票している有権者も頭がおかしい。
日本共産党の安全保障理念は矛盾だらけです。
同党は護憲と自衛隊違憲を政党のプロパガンダとして活動を続けていますが
昭和21年8月24日に衆議院本会議で行われた日本国憲法の採決では
□賛成 421票
■反対 8票
の圧倒的賛成多数によって可決されています。
このときに反対に投じたした8票はすべて日本共産党とその会派の議員です。
つまり日本国憲法の制定に最後まで抵抗し、これに反対した唯一の政党は
日本共産党だということです。
その政党が今の日本で護憲と自衛隊違憲を掲げて活動しているというのは
欺瞞に満ちており、党略と矛盾しています。
日本共産党の日本人民共和国憲法(草案)での安全保障に関する条文は
以下のような文言に留まっています。
第五条
日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的
国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
侵略戦争について限定しているだけで自衛権に基づく交戦はどこにも
否定されていません。また、軍備や軍隊を保持することにも全く触れられ
ていません。「革命軍」や「人民解放軍」の名の元に武装することを一切
否定していません。
これだけ矛盾を抱えている政党は他に類を見ません。
みなさん、騙されないでください!
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
言論や思想の自由が無い全体主義を掲げる日本共産党を支持するなんて
ありえない。
言論や思想の自由が無い全体主義を掲げる日本共産党を支持することなど
民主主義の経済大国である日本にはありえない。
日本共産党を支持している人たちは頭がおかしい。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を100機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく7年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
日 本 国 じ ゅ う に 毒 を 撒 き 散 ら す
ヽ, _____ __/
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`ト、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ }l
`ム、 /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ 、 l
`ト、 /::::::== 害虫 `-::::::::ヽ l
\i ::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l lll「
i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!レ′
`ー==x. .|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i
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アベムシ
生息地:朝鮮半島
朝鮮原産の特定外来種、日本に侵入して全てを食らいまくる特定害虫
共産主義国家の国民は虫けら扱い
【 日本 】 | 【 共産主義国家 】
|
/\ | /\
/ \ | / \
/ 天 皇 \ | / 共産党 \
/------------\ | /------------\
/ 国 民 \ | / 中央委員会 \
/--------------------\ | /--------------------\
/ 国 会 \ | / 革 命 軍 \
|
| |||||||||| 越えられない壁 ||||||||||||||
国 民
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|.
| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 増える税金、減る年金
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
、 ヽ ` ̄´ /
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. /´ \ l ヽ
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. /\ }/ 嘘つきは L!_ __l : : : n
. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
.( >イ | __ -┴'′
..\ \ | 「
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`ゝ ヽ ∠|
. L〕j i l | _ -=ニニ|
|`ー'|ノイ-―=ニニニニニ|
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
共産主義国家の国民は虫けら扱い
【 日本 】 | 【 共産主義国家 】
|
/\ | /\
/ \ | / \
/ 天 皇 \ | / 共産党 \
/------------\ | /------------\
/ 国 民 \ | / 中央委員会 \
/--------------------\ | /--------------------\
/ 国 会 \ | / 革 命 軍 \
|
| |||||||||| 越えられない壁 ||||||||||||||
国 民
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ .│ ____\\
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/ l l \ l l l 二二l
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アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
>>672-673
共産党政権はこのように政敵を次々に粛清する政権
自国民に銃口を向ける政権
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
>>678
共産党政権はこのように政敵を次々に粛清する政権
自国民に銃口を向ける政権
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
。 。
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,, ''" ̄ ̄ ̄~''ヽ,
. / .,,,=≡, ,≡=.\
│ ,/・\,!./・\、ヽ でんでん安倍虫でーす♪
│ " ノ/ i\` |
│. ,ィ____.i i. / アホノミクスやめますか?
. ___ ノ / l .i /
/ _ \ ノ `トェェェイヽ、./ それとも人間やめますか?
| /_\ ,| `ー'´ /
| | |_| ヽ| /
(((\ 丶_ / /
ヽ _____、___ノ
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
>>682
共産党政権はこのように政敵を次々に粛清する政権
自国民に銃口を向ける政権
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度(29年度)、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html ../::::::::ソ:::::メ::: :゛'ヽ、
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安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
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.:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ アホノミクスは蟻地獄
:: jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
:: l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
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安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度(29年度)、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
アベノミクス不況、実質賃金マイナス
将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
アホノミクス失敗、6年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5%→8%→(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。法人人税下げたのに、実質賃金再度低下。
○年金2千万円不足
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.|`:::| :⌒ノ/.. i\: ⌒ |:::i 安倍バッシングすごすぎる!
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■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
アホノミクスはもうやめなさい!
失敗隠しはもうたくさん!!!
中年フリーター数が激増
安倍総理には支那、朝鮮の共産主義者をコテンパンに叩き潰していただきたいです。
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。
■ 名目GDPに“水増し”との指摘も
さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。
今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。
昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
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| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 増える税金、減る年金
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. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
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アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
(北関東のスーパー)と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
(中国の家電量販店)といった声も出ている。
l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|.
| 年金を2千万円溶かした |
| 最低のクズ |
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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. / \ / 安倍の始まり | / フYYリノ
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アホノミクス人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ
/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i 悪党に 政権まかせる
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.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 馬鹿国民www
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
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■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
|┃ ガラッ __|__
|┃ /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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|┃ i::::::::l゛ .,/・\,!./・\ l:::::::!
|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i\⌒ |:::::i
|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `トェェェイヽ、/ 年金は無いと思え!
|┃ ヽ `ー'´ /
|┃ / ` "ー−´ `ヽ
|┃ 三 _/ \
,⊆ニ´⌒ ̄ ̄" y 安 r、 ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ_ソ
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
/ / ,, ―― 、
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ヽ u / l .i i ぎゃああ
ヽ_ ノ `トェェェイヽ、 _/ イクぅうう〜
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/ /(:,,,.人.,,.) \
/ / \ 〉
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
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./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ  ̄ヽ ∠=ー ヽ ―|―
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/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ__レ´ ノ / \ ヽ_ノ / ヽノ (_ __ノ
アホノミクス人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
アホノミクス偽装、雇用回復も嘘!!
安倍政権のご自慢の有効求人倍率ですが何の仕事が増えてるのか?
これを見たらアベノミクスが嘘って解る。
■膿晋三辞めろ■
安部は日本を支那人に売り渡そうとしている
安倍首相とその家族を殺そうぜ
アべノミクス悪政の修復は30年かかる
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス
_____安倍晋三はマイナスGDP男_____
安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ
不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
安倍晋三の腸とかはちきれればいいのに
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
ファッキン安倍を殺せ
統計詐欺師、安倍
●安倍晋三はオウム真理教●
■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる6■
■総理大臣も議員も辞めます(安倍晋三)2
■嘘つきは安倍のはじまり■
■「嘘つきの国」日本(安倍晋三)■
■子供の頃から嘘つき(安倍晋三)■
売国奴安倍晋三
マジで日本国民は安倍の暴走を止めるべき2
./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ  ̄ヽ ∠=ー ヽ ―|―
/:::::,,、ミ"ヽ`"゛ / ::::ヽ __ノ (_ _ノ \_
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■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている〜実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果,
にっちもさっちもいかなくなり,とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和(国債の購入量)が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
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|`::| " ノ/ i\` |::i アホノミクスで日本をぶっ壊す!
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■膿晋三辞めろ■
安部は日本を支那人に売り渡そうとしている
安倍首相とその家族を殺そうぜ
アべノミクス悪政の修復は30年かかる
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス
_____安倍晋三はマイナスGDP男_____
安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ
不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
極左スバイの安倍晋三を始末せよ!
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか?
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化
アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
極左スバイの安倍晋三は国民の敵!!!
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| ・・・ということにして拡散しろ! |
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レ´
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
________安倍政権の命日________
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
____経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね____
___総理も議員も辞めなければならない安倍___
__安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ__
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| ・・・ということにして拡散しろ! |
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安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
■膿晋三辞めろ■
安部は日本を支那人に売り渡そうとしている
安倍首相とその家族を殺そうぜ
アべノミクス悪政の修復は30年かかる
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス
_____安倍晋三はマイナスGDP男_____
安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ
不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
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■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
売国奴安倍晋三は極悪政治をいつまで続けるのか
安倍死んぞうは国家国民のためでなく、自らの延命のための政治をしていることは明らかだ。
だから、トランプに恫喝されれば役にも立たない戦闘機を100機も爆買いするし、国民の社会保障費を削るという非道な振る舞いも躊躇なく実行する。
国庫を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。
マトモな為政者なら、国の行く末を案ずる政治家なら、ここまで傍若無人な振る舞いはできないはずだ。
増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、決して国民生活には還元されない。夫婦でお手々つないで外遊に出掛け、行く先々で大枚を叩く一方で、国民生活の向上に使う気はさらさらない。
それどころか、水道事業や食の安全も、平気でグローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがない。
なぜ、愛国者を気取る連中は激怒しないのか。安倍ウツケ某は、ひと昔前なら暴漢に襲われてもおかしくない売国政策ばかりやっている。
安倍個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっている。
三権分立が脅かされ、立法府も形骸化して民主主義は瀕死の状態だ。
公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、コンプライアンスも破壊された。もはやモラルハザード大国だ。
今年を表す漢字は『災』だったが、安倍の存在そのものが日本に大きな災いをもたらしている。
評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。
そんな売国政権の治世が間もなく7年目に突入する。
永田町も霞ヶ関も、そして国民の側も、完全に思考停止に陥っているとしか思えない。
少しは子や孫の世代のことを考えたらどうなのか。今の日本人は、そんな極当たり前のことすら考えられないほど、思考能力が低下してしまったのか。
反知性の安倍政権の思う壷である。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ッツmmmmmmmmmミッ
ッツmm>'"´ __,,  ̄`丶mmミッ
ッツmシ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾmmッ
. ツm彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾmmッ
ミm彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;=`゙' ヾmm', アホノミクスはネズミ講と同じ
ミmmリ ,'f r",,ゞィ_, i :. ヨ ●ヾ ',mm!
ミmm{ ' イ●ノ"´,:,! ' "'ーヘヽ Nlハ⊥
ミ ミリハ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゞ・ ・'' ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. ( トェェェェェェイ ) / ノ
ヾ.f'、:.:. \ェェェェ/ /l'´
ヽ._):.:.、 ,. '
トi、ヾ:.. 、 _,. イ
ヾ!、丶 ` ¨""´ |
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,' 、 ヽ '′トイ .|-ァ'
| | L.! .|"|
't::;;‐;ァ'7ニ> _, 〈 .l
| ハ -ゝ  ̄`" ̄/ ,.イ .|
! !ケー- 、____/ |_リ
|. l. l ヽ、@@@ノ l
l. l, l (u) l
ヽ 、l l ,/ ヽ′ )
``´( ノ/ ● l |
l ; l l .ド.r;久
● | / ● `ヽ、_,)
ユこh ` ´
● .| `'´j! ブリッブリッ
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
アベノミクスは悪政 貧困世帯が急増
貯蓄ゼロ世帯の推移(金融広報中央委員会のデータ)
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9% → 61.0%
30歳代 31.6% → 40.4%
40歳代 34.4% → 45.9%
50歳代 32.4% → 43.0%
60歳代 26.7% → 37.3%
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
,r‐=~ ̄ ̄~=n
ー‐十 ― 十―‐'
.r'~ ̄~ヽ
,r‐‐ュ )――(
/ _ヽ| |__
,' ,' / 熱湯  ̄`・、 ジャアアアアアアアアwwwwww
l . l___| _ ヽ
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三晋晋晋晋晋ミ
晋三 晋晋晋晋三
ヘ晋晋 三晋晋晋ヘ 忖度!忖度!
ノ I晋 ◆/)||(\◆晋 \
丶,I◆(≧)I I (≦)ゝ◆ソ 改竄!改竄!
ヘI│ . ││´ .│Iヘ
ノ `.| ノ(__)ヽ .|´ \
ヘI │■ I .Iヘ
ノ i ├─┤ / . \
\ ,/  ̄ ヽ,.ノ ぎゃあぁぁぁぁ
` ̄ ̄´
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
極左スバイ安倍晋三を始末せよ!!!
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ
/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i 悪党に 政権まかせる
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 馬鹿国民www
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
/ l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ
 ̄` ー‐--‐
■膿晋三辞めろ■
安部は日本を支那人に売り渡そうとしている
安倍首相とその家族を殺そうぜ
アべノミクス悪政の修復は30年かかる
給与の天引き額が多すぎて手取り10万♪アベノミクス
安倍政治は日本経済を破壊し、国民の心をも破壊した
消費税増税10%で済むと思ってるの?(笑)アベノミクス
_____安倍晋三はマイナスGDP男_____
安倍晋三は最低のクズだが、現在の選挙制度もクズ
不景気だけど事業者負担は増やします♪アベノミクス
詐欺師安倍晋三にあやつられる愚民国家日本
安倍晋三は国賊だが、安倍カルト支持者も国賊
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
________安倍政権の命日________
_____安倍晋三は自殺した方が良い_____
_____巨悪安倍晋三に天誅が下る日_____
____経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね____
___総理も議員も辞めなければならない安倍___
__安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ__
__,
___|_____|_
(__/ `ー――ー
(___/ r 天誅
(_レノ)|\ ___
(__/ |__/
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・∵ |:::::::: | :・ ブスッ
∴・_|::::::: |∵
/::::::::ソ::::ク::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 罪人 `-::::::::ヽ
|::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 増える税金、減る年金
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
|、 ヽ ` ̄´ /
.__ l ヽ ` "ー−´/___
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売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
アホノミクス大失敗、人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)
日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人に内閣をまかせるわけにはいかない!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
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もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代との比較
実質消費(史上最悪5年連続マイナス)
2014〜2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
アベノミクスの破壊力スゲー
アベノミクス不況 節約の理由
1位 家計が苦しいため、
2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
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/:::::,,、ミ"ヽ`"゛ / ::::ヽ __ノ (_ _ノ \_
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..|、 ヽ `ー'´ / ,-┼/-、 /\ | 人 ∠=ー  ̄ヽ
/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ__レ´ ノ / \ ヽ_ノ / ヽノ (_ __ノ
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早6年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
アベノミクス災害が日本経済を蝕む
地銀8割超 減益や赤字 4〜12月期 超低金利など影響
集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは
「日銀のマイナス金利政策は終わりが見通せず、
支店や人件費の削減は待ったなしの課題だ」と危機感を示した。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
.│ ____\\
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ー──一 / | |___ ──┼── ─┼─ /
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人 ヽ r‐┐
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/─┬─\  ̄ ̄ ̄ ̄ | ヽ -― 、 ./_
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
/|、 ヽ ` ̄´ /
,---i´ l ヽ ` "ー−´/
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| ゝ、 `/-\ | \ `ヽ
| / ヽ/i / | \
`ヘ / \ )-┘ | ゝ
/ \ | | `i´
自民党 三原順子議員が演説中に罵声浴びる
ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。
そればかりではない。空気が違うのだ。
実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。
彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。
三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。
愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。
これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。
三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ!お前らに年金を語る資格はない!」との罵声が飛んだ。
小競り合いもあったのだろう。警備していたSPのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。
嘘つき安倍晋三の舌を抜いてしまえ
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス!!
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
安倍になってからの一人あたりGDPの順位 .
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
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| アベノミクスは能力や資質に . |
| 問題がある人を救う政策ではない! |
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 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
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安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
アホノミクス6年続けてても効果無しWWWWWWW
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、2千万円ないと年金では生きていけないという。
アベノミクス失敗による実質賃金マイナス
家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
____
/ \
/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
, ┤ ト、| (●) (●) \
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
\ \ ー / ヽ
大企業優遇、中小企業無視、高額所得者優遇、定額所得者無視
>>930
日本の年金は制度として一度納付した年金保険料は返還してもらうことが
できない仕組みになっている。
年金は賦課方式で一旦支払った年金保険料は他の人の年金給付として
利用されている。
日本は年金皆保険制度で年金の未加入は許されていないので日本の年金が
イヤだという人は日本から出て海外に移住するしかありません。
安倍内閣は関係無い。 >>930
日本の年金は制度として一度納付した年金保険料は返還してもらうことが
できない仕組みになっている。
年金は賦課方式で一旦支払った年金保険料は他の人の年金給付として
利用されている。
日本は年金皆保険制度で年金の未加入は許されていないので日本の年金が
イヤだという人は日本から出て海外に移住するしかありません。
昔からそういう制度なので安倍内閣は関係無い。
アホノミクス失敗のまま早6年
インフレ2%未達成のまま早6年
追加緩和もマイナス金利も効かず早6年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早6年
GDPマイナスだよ、早6年
アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗だ! ーー
景況感は大幅悪化 安倍首相「令和でも3本の矢継続」の寝言
日刊ゲンダイDIGITAL
「平成から令和時代へ、今後も『3本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」
参院決算委でこう訴えた安倍首相。庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。
日銀が5日発表した3月の生活意識に関する調査によると、
景況感DI(指数)はマイナス19.2と、前回調査(昨年12月)から4.9ポイントも低下。
悪化は3期連続で、DIの水準は2016年12月以来、2年3カ月ぶりの低さとなった。
一方、18年度の海外投資家の売越額は5.6兆円と、31年ぶりの高水準となり、
日銀がほぼ同額(5・6兆円)を買い入れて「相殺」していたという。
外国人投資家は日本のハリボテ景気をとっくに見抜いていたワケだ。
景況感の悪化はますます進むだろう。それなのに安倍政権は19年度予算で5・2兆円という
過去最高の軍事費を計上し、消費増税10%も予定しているからマトモじゃない。
新元号で景気回復なんて寝言を言っているのは政府だけ。
この先、庶民を待ち受けているのは大不況なのだ。
../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、:::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、:::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ "ヽ` "゛ / ::::::ヽ "ヽ` "゛ / ::::::ヽ
../::::::== 偽造 `-::::::::ヽ. 捏造 -::::::::ヽ.安倍晋三`-::::::::ヽ 増える税金、減る年金
::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l≡, ,≡=、、 l:::::::l≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!・\,!./・\ l:::::::!・\,!./・\ l:::::::! 安倍不況エンドレス
.|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::iノ/.. i\:⌒ .|:::::iノ/.. i\:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i //. ,ィ____.i i i //. ,ィ____.i i i // アホノミクスは詐欺ノミクス
ヽ / l .i i / / l .i i / / l .i i /
..lヽ ノ `トェェェイヽ、/´. ノ `トェェェイヽ、/´. ノ `トェェェイヽ、/´
..|、 ヽ `ー'´ /.、 ヽ `ー'´ / 、 ヽ `ー'´ /
/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ ` "ー−´/、 ヽ ` "ー−´/、
売国奴安倍晋三を処刑せよ!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!
売国奴安倍晋三を処刑せよ!!!
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
嘘つき安倍晋三の舌を抜いてしまえ
アホノミクスはもうやめなさい!
失敗隠しはもうたくさん!!!
中年フリーター数が激増
■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1%と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
2年で2%インフレ達成のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、2千万円ないと年金では生きていけないという。
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
アベノミクス災害が日本経済を蝕む
地銀8割超 減益や赤字 4〜12月期 超低金利など影響
集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは
「日銀のマイナス金利政策は終わりが見通せず、
支店や人件費の削減は待ったなしの課題だ」と危機感を示した。
■「生活苦しい」57% 平均所得4年ぶり減少 厚労省調査
2019年7月2日 17時29分
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1%と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。
市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。
株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。
株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。
日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。
日本嘘つき大賞は安倍晋三さんに決定です!!!
m9(^Д^)プギャーWWWWWWW
嘘つきは安倍の始まり
見て見て!この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
アベノミクス失敗、消費低迷は政策ミス
実質賃金が下がってれば、消費も下がるのは当たり前。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、2千万円ないと年金では生きていけないという。
アホノミクス緩和は蟻地獄状態
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
安倍晋三はDV野郎
憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、DV野郎の安倍晋三は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
./:::::::ソ:::::::::゛'ヽ、 ヽ ヽ/ __ _|_
./::::::-、:::i´i|::|/:::::::ヽ  ̄ヽ ∠=ー ヽ ―|―
/:::::,,、ミ"ヽ`"゛ / ::::ヽ __ノ (_ _ノ \_
./::::::== `-:::::ヽ
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i:::::l゛.,/・\,!./・\ l::::! /|ヽ |
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..lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ -┼- 、、 | / ヽ/、、 ヽ
..|、 ヽ `ー'´ / ,-┼/-、 /\ | 人 ∠=ー  ̄ヽ
/ ヽ ` "ー−´/、 ヽ__レ´ ノ / \ ヽ_ノ / ヽノ (_ __ノ
アベノミクス消費低迷
エンゲル係数が高水準でまだ上昇中
1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。
アホノミクスとは?
物価を上げて、実質賃金を下げ、消費が減り、景気が悪くなったwww
誰だ?こんなバカ政策おっ始めたのは?www
【「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」利益が出たとしても確定できないGPIF・政府】
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24%から50%に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが(まるこ姫の独り言より要約)。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
アベノミクス失敗
黒田日銀、過ぎたるは及ばざるが如し
アホノミクスとは良く言ったもんだな。
こんなの経済政策じゃないよ。
アホノミクスで刷り散らかした400兆円もの負債が、
やがて日本全域に槍のごとく降りかかる。
日銀が民間機関だとも知らずに、
アホノミクスを支持するマヌケどもも目が覚めるだろう。
預金封鎖、資産没収など覚悟しとけ。
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の4割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
アベノミクス消費低迷
エンゲル係数が高水準でまだ上昇中
1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
アホノミクス失敗で年金大損!
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
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/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
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アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
1989年度と2016年度の税収総額は、ほぼ同じ。
1989年度54兆9000億円、2016年度55兆5000億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は21兆4000億円から17兆6000億円。法人税は19兆円から10兆3000億円とほぼ半減。
反面、消費税は3兆3000億円から17兆2000億円と5倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、1世帯あたり年間5万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のGWを10連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「10連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ!安部辞めろ!!
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない!
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
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◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
@ginga7
出口なきアホノミクスがある限り、
もう消費税を廃止することも消費税率を引き下げることもこともできないよ。
消費税の内30%位が「輸出戻し税」として多国籍企業に還付される仕組みだからね。
この制度を弱めたり無くすることは「投資家の利潤を妨げる行為」に
なるからTPP<<<FTA.EPA.RCEPの不平等条約の枠組みで提訴されるのよ。と、いうのが私の見解です。
【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出5年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を2年も更新してしまう
18年消費支出、28万7315円…0・4%減
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、
1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は、
28万7315円で、物価変動の影響を除いた実質で
前年から0・4%減少した。
5年連続のマイナスだった。
アベノミクス消費低迷
エンゲル係数が高水準でまだ上昇中
1987年の26.1%以来の29年ぶりの高い水準である。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
井上和香w
おまえ腹筋や基礎的な筋肉つけてからわざと太って、それからやせたやろ?
そらライザップじゃあなくても自然に痩せらるるわwwwww
lud20230201234458ca
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・【アベノミクス】冬のボーナス 過去最高更新か 95万円超 業績好調背景に (東証1部上場500人以上の企業)
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・【アメリカ】NASA長官、国際宇宙ステーションISS運用で企業数社と協議 米紙報道[06/06]
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・【アベノミクス】夏のボーナス、若い世代中心に伸びる 人手不足を背景に企業で処遇改善が続く
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