>>22 収益事業にしても27%の軽減税率に対して通常は37.5%なので10.5%だけ軽くなりますよね
1億円の利益があれば1750万円です
ところが、この1750万円の節税のために、たとえば飲食店事業やホテル事業を宗教法人の名義で行うと、領収書の発行の際に宗教法人の名前がでてしまうのです
そうなってくると、お客さんも非常に訝しがって取引にも影響がでてきます
だから、わずかの節税のために法人を買おうとしている人の意図が理解できないのです
また、銀行からのファイナンスについても今は宗教法人名義では融資は
おりません(仮に担保があってもです)
東京地裁の案件でも、最近宗教法人の庫裏が競売にかかっていましたが、
昔の融資取引です
銀行からのファイナンスが潤沢にひけない以上、わずか10%程度の軽減税率
に意味があるとはおもえません
僕の推測では、ブローカーは節税スキームについては一切理解しないまま
単に希少性があるというので億単位で売れるとおもっているだけで、事業者は
それを活用できないので実際には売れていないとおもうんです
22さんのおっしゃる通り単立法人を丸ごとだと代表者交代は数年間かけてすすめてい
く長期目線でとりくみますし、実体的な救済事業が目的のため救済事業も同時にすすめています
〉でも世間にゃ金がうなるほど有る人も居る。
〉そんな人が欲しがっているよ。ネットでもそんなサイトもあるし
〉事実ブローカーもいる。
僕は、これは都市伝説なんじゃないかと考えています
ブローカーにスキームについての確認をしても税理士に相談してくれとしか回答してくれませんので
本当に宗教法人を買って、メリットのあるスキームを組めている人は
いるんですかね〜